2017-04-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
「商品見聞録」ということで、ちょっと線を引っ張ったりしておりませんが、左側のページの２というところで、信漁連創立五十周年、これは二〇〇五年の資料なんですが、「伊勢エビプレゼント大口定期」ということで、こういった漁協系統の強みを生かした商品を、この文章の中に出てきますが、景品をやったりとか、あるいは、一番左側の上段の最後の方に書いてありますけれども、「週次で実績管理を行うとともに、実績・達成率や支店・
「商品見聞録」ということで、ちょっと線を引っ張ったりしておりませんが、左側のページの２というところで、信漁連創立五十周年、これは二〇〇五年の資料なんですが、「伊勢エビプレゼント大口定期」ということで、こういった漁協系統の強みを生かした商品を、この文章の中に出てきますが、景品をやったりとか、あるいは、一番左側の上段の最後の方に書いてありますけれども、「週次で実績管理を行うとともに、実績・達成率や支店・
銀行に入って、大阪の難波支店に配属されたわけですが、そのころの景気といいますと、大口定期預金、一千万円を超える定期預金については何と年率金利が八％という、もう今でいえば考えられないような金利でございまして、一億円ぐらいお金を持っていらっしゃる方は働かずともその金利だけでずっと食べていけるんじゃないのかな、そういうふうな時代でございまして、私も、社会人になったばかり、社会人になったすぐのころでございましたから
現行制度においては、福祉医療機構が回収した元本償還分、年一回七月にまとめて年金特別会計に納付されるわけでありますが、それまでの間は福祉医療機構が元本保証の譲渡性預金、大口定期預金及び国債による短期の堅実な、堅実な運用を行っているわけであります。今回の法改正で、年金総額で千数百億、これが三か月に一回年金特別会計に納付をされるわけです。
その中には、例えばインターバンクのレートですとか、あるいは銀行が定期預金、大口定期預金を発行して払う金利ですとか、大口定期金利ですとか、ＣＤ金利、様々な金利がございまして、そうした金利の中で見られる格差ということで当時の外山局長が述べたものというふうに考えますので、何か一つのバックグラウンドのデータということがあるのではなくて、全体的な市場金利の関係でこの格差ということについて発言したものというふうに
運用収入としては、二年物の短期国債とか大口定期三か月物で運用するということで、今年度、約半年分の運用を想定して三億五千万円の利息が計上されている。 二年物の短期国債ですよ。これ、発行しないで二年後にその分を渡したら、このグラフは上に行かないんですよ。何で先に渡す必要があるんですか。そういうことをこの間からずっと申し上げているわけですよ。
ということは、大口定期預金も、担保になっているものは事実上保護しちゃっていることになるわけですね。さらに、公金預金と特殊法人の預金を保護の対象に入れてこよう。それから、これは今までもやっていたのですが、金融債については引き続き保護の対象にしよう。これが金融審議会の答申であり、それに基づく当初の政府案であったわけです。
○乾政府委員 昨日もお答えいたしましたけれども、日本長期信用銀行におきまして、おっしゃいましたキャッシュフローにつきましては、今後のいろいろな資金需要、それから償還額、また入ってくる方では、いろいろな貸し出しの償還でございますとか、そうしたものを勘案しながら、月々の調達サイド、金融債がメーンでございますけれども、大口定期預金、ＣＤあるいはコールの取り入れというものを組み立てているところでございまして
特に、昨今のような低金利の中でございますので、非常に意を用いているところでありまして、御指摘のように、長期国債、地方債、大口定期預金等の金融商品の中から、市場の金利動向を見ながら最も効率的な運用を図れるように努めているところでございます。
預金金利は、一番国内で有利なものでも、一千万円以上お預け入れの大口定期で年利〇・三五％でございます。外資系のある銀行のイギリス・ポンド建ての預金であるならば、一千万円預けますと年利四・三五％。すなわち一年間で、邦銀は三万五千円、外資系は四十三万五千円の金利がつくわけであります。その差が四十万円。
有価証券による資金運用につきましては、受信料前受け金等、一時的な資金の運用でございまして、先生御指摘の有価証券並びに貸借対照表に計上してございますが、預金、主に大口定期預金でございます。これと一体となって運用しておりまして、一時的な運用ではございますが、時の金利動向あるいはＮＨＫにおきます資金繰りなどを見きわめながら、運用に当たっております。
調達手段は大口定期預金、譲渡性預金など多様化いたしまして、金余り企業が市場にどんどん資金を出していった。企業は本業より財テクでもうけるというような話も伝わってきたわけでございます。 一方大企業は、株高で証券市場から大量な資金を導入できるようになって、ますます銀行離れを強めていったんではないでしょうか。銀行は非製造業、中小企業に融資するしがなくて、やがて不動産融資に走っていったわけでございます。
このような融資につきましては、大口定期等の確実な資産を担保といたしまして取得するとともに、当該住専の処理策の対象資産とは別枠の位置づけで管理運営されてきておりまして、例えば破産などの場合にも優先的な弁済を受けるということが明定されている等の取り扱いを受けているものでございます。
ざっと見ても、大口定期預金関係一年物と見立てても、あるいは三百万のスーパー定期預金一年物、郵便貯金、仮定の計算ですが、ざっと見積もってもこれで十五兆。一人当たりにすれば、これは雑駁な計算で恐縮ですが十五万、そしてまた一世帯当たりにすれば六十万。六年間で六十万ですから、一世帯当たり一年当たりに十万円の増税。まあ増税という言葉が適切じゃないということもよくわかります。
○正森委員 十分得られなかったと言われますが、私どもが独自に入手した資金繰り表を見ますと、これですが、日暮さんのサインがありまして、これには「大口定期預金」、それから「貸出金関係」、それから「手元流動性残」、こうなっているだけでなしに、注意深く見ますと、「貸出金関係」の「回収」のところに「カンフル」ということが書いてあるのですね。最後の方には「実質カンフル五十億？」
そういったカンフルが必要なとき、要するに資金ショートになりましたときには、私どもはまず高橋さんを督励いたしまして、ともかく大口定期預金とってこいというふうに申し上げたわけでございまして、それからその次に来ますのは、イ・アイ・イ・グループが結局、東京協和その他から借りまして、それがその資金を圧迫しているので、これはできるだけ正常な資金ルートに戻すようにということを申しました。
先ほどの、いわゆる貸し付けの増減その他おかしいんじゃないか、あるいは案件自体がおかしいんじゃないかといったようなウォッチを具体的にどの程度やっていたかというお話でございますが、実際問題、特に九〇年の十一月以降、九一年八月ぐらいになりまして資金繰りがようやく安定したわけでございますが、その間はむしろ大口定期の期日到来による資金の流出というのが中心でございまして、貸し出し等については余り実際問題行われなかった
それで、ただ東京都から、高橋さんの信用が落ちて大口定期預金者が揚げ落ちるといったような心配もあるので、私どもが資金支援をした関係会社の預金等はそのまま残してくれというお話がございまして、それは私どもは金融秩序の維持のためにできるだけのことをいたしますということでそのまま残したわけでございます。
これはまず東京協和信組の理事長である高橋氏の責任でございまして、とにかく大口定期をとってくるというのが第一の仕事でございます。それからそれでも難しいときにはイ・アイ・イ・グループの各社からその資金手当てを考えなくてはいけません。
○参考人（堀江鐵彌君） 私ども金融界で働いております者から考えますと、あの提示されました資金繰り表を見まして、あれはまさに貸し出しあるいは大口定期の預金のうち、そういったもののスケジュールをある程度並べたものでございまして、実際あれを見ましても、その出てくる貸出先がどういった会社であるのか、名前だけでは全く私はわからないと思います。 と申しますのは……
○政府委員（西村吉正君） 両組合の預金につきましては、二月に入りまして預金者リスト等のマスコミ報道があって以降、大口定期預金の払い戻しを中心に払い戻しが増加したと聞いております。
さらに二月に入りまして、両組合に対する預金者リスト等の問題に関するマスコミの報道があって以降、大口定期預金の払い戻しがさらに増加しておるという状況を報告を受けております。
○西村政府委員 先週未に両信用組合に対するいろいろな報道、預金者リスト等の問題とかいろいろな報道がありまして以降、大口定期預金の払い戻しが増加したというふうに伺っておりまして、その点は委員先ほど御指摘のとおりでございます。
ただし、これは三カ月物の大口定期預金、一件当たり一千万円以上という条件をつけての比較であります。 要するに、一般は二・一だが、二つの信用組合は三・〇七、プラス一％高い、こういうことになりますね。