2015-08-26 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
経営者を選び、経営を任せていたし、銀行等の大口債権者は経営者らの要請に応えて融資し、株主も債権者も、ずさんな経営で破綻するリスクを承知した上で、出資し、融資、貸し付けを行ってきたわけであります。 従業員、労働者は、経営陣が実施する経営方針のもとで、その中でも安全運航に努力をしてきたわけであって、労働者には何の責任もないということは明らかであります。
経営者を選び、経営を任せていたし、銀行等の大口債権者は経営者らの要請に応えて融資し、株主も債権者も、ずさんな経営で破綻するリスクを承知した上で、出資し、融資、貸し付けを行ってきたわけであります。 従業員、労働者は、経営陣が実施する経営方針のもとで、その中でも安全運航に努力をしてきたわけであって、労働者には何の責任もないということは明らかであります。
ただ、今の御質問の点でございますが、当然のことながら、大口債権者として、債権管理の観点から、同社が経営してきた問題について適宜意見を述べさせてもらうとともに、今般の経営改善計画に対しても適切な意見を述べてきたと考えております。
ただ、この有村産業については、平成七年、鉄道・運輸機構との共有船三隻建造いたしまして就航させておりますが、大口債権者です、したがって。平成九年以降経営が悪化していまして、鉄道・運輸機構に対しても船舶使用料の未払が発生をいたしておりました。
この航路は、沖縄県民の生活、経済を担う重要な航路であるとともに、関連企業の従業員約五百名ほどが働いておりますし、更生計画破綻の直接の原因は、いろいろあると思いますが、最近では燃料高騰によるものですが、それでもどうにか運航を維持しようとして会社更生法の変更を計画いたしましたところ、大口債権者である鉄道・運輸機構が計画の変更に反対をしたために、計画変更が否決され、破綻となってしまいました。
安定株主、これは確かに、外資系のファンドなどに政投銀がねらわれて、それでそういったファンドに買収されてしまうということになりますと、政投銀は、日本の産業の根幹であります電力会社なり鉄道とか、いろんなところに融資している正に基幹産業の大口債権者でもあるわけでありますし、また社会的インフラを支える企業に対して大口の債権を持つとともに、特殊な技術や先端的そして高度な技術を持つ中小・中堅企業、さらに今後の日本
しかし、証取法、商法が守ろうとしているのは、投資家の保護あるいは大口債権者の保護、概念としては広く利害関係者の保護でございますね。そして銀行検査も、銀行経営の健全性とは何かといえば、預金者を守ること、債権者を守ること、融資先の企業を守ること、そして株主を守ること、広く関係者の保護でございますね。 簡単な言葉に直せば、監査も検査も目的は、少なくとも質的には変わらない。
○保坂（展）委員 先ほどの国会テレビの方から出発した議論を振り返ると、当時の法務省の答弁では、例えば会社更生法、民事再生法で言うと、少額債権の優先的弁済制度というのがあります、これをしっかりと使っていただいて、銀行などの大口債権者に優先して配当できる仕組みを設けていますということでした。
これは企業規模による制約は設けられておりませんけれども、大方の見方では、支援対象となるのは専ら一部の大口債権者じゃないかと。中小企業の再生支援については、なかなか実態として難しいんじゃないかというふうに思うわけですが、これについてはどういうふうに考えられますか。
その意味で、この機構は企業の債権を買い取った後に大口債権者の立場から企業の再生を進めるものであるという点、すなわち保全処分といった裁判所の監督等の法的な手続というものが入ってこないという意味での企業再生の仕組みでございます。
先ほど大臣も松谷先生の質問に対して御答弁もあったわけですが、私はやっぱり大口債権者、例えば数千億とかそれぐらいのところでラインを切って、そこのよりたくさんのところについてやるというような考え方というのが必要ではないかと、こういうふうに思います。
例えば複数の金融機関が同一企業に対する債権を共同でＲＣＣに売却するということになれば、大口債権者となったＲＣＣは、今度は一括して、バルクセールのような形で市場に売却できる。そこによってまたメリットも出てくる。あるいは、企業再生ファンドもついてくるということも考えられようかと思います。
ＲＣＣさんの方が八割方の大口債権者であると。 ただ、今現在、詳しい話はまだ申し上げられませんが、ある意味では金融機関の方々が早期処理早期処理というかけ声を逆に利用されまして、早く破綻してほしい、もしくは早く何らかの形で処理してほしいと。
日本では、メーンバンクが投資家の権利を守る社債管理会社につくケースが一般的ですが、大株主と大口債権者を兼ねるメーンバンクというのは利益相反に陥る可能性が強いわけですし、破綻に備えて担保を確保して、破綻時にはそれを回収する銀行と、投資家のために回収原資となる資産を保全すべき社債管理会社の利害というのは、もう真っ向から反するわけですよ。
一つは、金融再生委員会の監視下に、債務者企業と大口債権者及び当該業界に精通をした有識者から成る事業再構築委員会というものを設置して、企業再建パッケージ案を作成し、金融再生委員会がこれを承認をするという手続であります。
また、これから民事再生法、まあ認められるかどうかは別としまして、興銀はメーンバンク、大口債権者になるわけでありますから、そごうを単体で生き返らせるのか、あるいは合併とか営業譲渡の道を選ぶのか、そのあたりの影響力を行使できる立場にあるわけです。 新聞によりますと、サーベラスとかいうアメリカの会社が経営支援を検討しているなどという報道もなされておりますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
それで、住専の場合などに金利の減免、その他元本なども取り立てを一部やめたというような部分もあったやに聞いておりますが、この財投からの借入金十一兆円ということになりますが、言うなれば大口債権者という立場もありまして、これらの財投について繰り上げ償還とかあるいは低利借りかえとか、そういった弾力的な運用が要求されるところではないかと思います。
それから少し細かいことになりますが、その前にちょっと、あなたは「経済界」という雑誌で、支援打ち切りをしたときにインタビューに答えておりまして、大口債権者として国際的、社会的に立ち腐れにすることはできないということで支援をしてきた、それから、私どもといたしましても社会的責任は十分果たしたんじゃないだろうかという判断に基づいて支援を打ち切ったと、こう言うんですね。
銀行なんかの大口債権者に対して、監理委員会は債権の一部の放棄とか返済の延期とか、利子の切り下げ、こういうものを要求をなさったのかどうか、どうですか。
それから、銀行なんかの大口債権者には今度はまけてくれ、あるいは延期をしてくれというようなことをやる、それを一遍もやっていないんだ。だから銀行なんかの債権者あるいは資材を納めている人、これは一文も損せぬわけだ。全部あとは労働者の首切りと国民に持てというわけでしょう。これが正体やないですか。 そこで聞きますが、国鉄の全部の用地、これの帳簿価額と評価はどうなっていますか。
こういう中で国民はいわば大口債権者ということであり、犠牲だけを強いられたのでは大変困るわけであります。そんなことを考えてまいりますと、今どんなむだ遭いでも国鉄はやってはいかぬ、こういうことだと思います。 先般も国鉄の再建監理委員会が、民営・分割化で再生を図ろうということを打ち出してまいりました。
じゃ、ヤタガイの大口債権者である三喜ファイナンスリース株式会社については債権額は幾らぐらいありますか。これはわかりませんですか。
大口債権者の方は担保等をとり、また優先的に債権譲渡等を受けて弁済されるけれども、小口の主婦の債権者はほとんど戻ってこないという状況になれば、これは大変悲惨なことにもなるわけでございますので、そういう点も考えて厳正な捜査ということもお考えいただきたいと思います。 時間でございますので、本日はこれで終わります。
これはシティーバンク・シンジケート、それからカナダ四大銀行等が大口債権者でございますが、それの元本返済繰り延べにつきまして四月中旬大筋合意、これによって次のステップとして再建計画の他の項目に着手することにより、我々としてはドームの再建が軌道に乗るものと期待しております。 現状においてどうかという御質問でございますが、これは非常に苦しい状態にあることは疑いを入れません。