1998-01-21 第142回国会 衆議院 予算委員会 第6号
特に、先ほど総理が申し上げましたように、長期的、構造的な考えと、短期の心配ということを先生ははっきり分けて考えておられますので、当面のことについて申し上げれば、まず、昨年末に私の名前で都道府県知事に通達を出しまして、職業の紹介のマッチングについて、より一層内容を充実し、きめ細かにやっていただきたいということを申し上げておりますし、また大口倒産等が起こりました場合には、雇用調整助成金の活用等によりまして
特に、先ほど総理が申し上げましたように、長期的、構造的な考えと、短期の心配ということを先生ははっきり分けて考えておられますので、当面のことについて申し上げれば、まず、昨年末に私の名前で都道府県知事に通達を出しまして、職業の紹介のマッチングについて、より一層内容を充実し、きめ細かにやっていただきたいということを申し上げておりますし、また大口倒産等が起こりました場合には、雇用調整助成金の活用等によりまして
先生御指摘の倒産関連特例保証の件でございますけれども、現在大口倒産事業者の指定の手続中でございまして、四月二十二日には官報告示になると思いますので、まずこの制度を御利用いただけるかと思っております。
大口倒産だけが表面に出る、いわゆる小口倒産が出ない、何とか善処できないかということで、善処を要望したら、一年たっていわゆる小口倒産についてももっと範囲を拡大してやっていただきました。そういう意味では、通産省というのはある意味では打ては響く、そういうお役所がなというふうに考えていたのですが、今度のようなことは何も手を加えなくても簡単にできることでございます。
ただ、私ども、この大口倒産につきましては大変憂慮しておりまして、既に本件につきましては全銀協、相互銀行協会、信用金庫協会、それぞれの協会を通じまして、今後こういったことに触発されて健全な中小企業まで経営に破綻を来すようなことがないよう、十分配慮するよう指導しておるわけでございます。
ただ、大口倒産と小口倒産の比率等々を見てまいりますと、小口の倒産が逐次ふえておるということでございます。そのほか一千万以上の負債の数字を見てみましても、百万未満及び個人の方で負債総額一千万以上の倒産のシェアが逐次ふえているということ、急激にはふえておりませんが、じわじわとふえておるという数字が私どもの分析で把握されております。
大口倒産だけでなくて小口倒産の件についても、いまのままの状況ではなくて十分配慮してほしいという要望を申し上げましたが、政府部内でいろいろ検討されているやに聞いておりますが、検討の結果等がありますれば、それらについてもお答えをいただきたいということでございます。
そういう意味で、大口倒産は大体千六百六十八件というふうにつかめている、小口倒産も、いま答弁がありましたが、四五・八%のカバー率だということだけではなしに、やはり倒産が大変な状況になっているんだとすれば、予算がないとかなんとかいうことではなしに、緊急に予算をプラスしてでも調査をして、そして対策を立てなければならない状況なのではないかというふうに考えております。
特に個人消費の伸び悩みとか、市況商品の十七品目の下げ足の問題、自動車の内需不振の問題等々、さらに十月の大口倒産が千六百六十八件に達している点、どの材料を取り上げましても非常に深刻だというふうに考えているわけであります。
そして、あの時点では九月の大口倒産千六百七件というのが発表になったわけでありますが、ついせんだって十月の大口倒産千六百六十八件、大変な数字がまた発表になったわけであります。この状況からいたしますと、十月二十一日にも指摘したところでございますけれども、千五百件というのが危機ラインである。危機ラインがまた今月も続いた。
○城地委員 いまお答えをいただきまして理解をしましたが、一般に千六百七件出た、大変だと言いましても、それは一千万円以上のいわゆる大口倒産ということであります。小口の倒産については、全国にあれだけ多くの都市があるのに百十一の都市だけの調査で、しかも七月で七百二十八件、非常に少ない数字だけしか出てきておりません。これはなぜかと言いますと、百十一のサンプルそのものに問題があるのです。
大口倒産に比べまして数の水準としては小そうございますが、何せ百十一という限られたサンプルでございますので少ないわけでございます。ただ、それの動向といたしましては、今年に入りましてから高い水準で推移しておるということは、一千万円以上の大口倒産の動向とほとんど同じカーブを描いております。
○斎藤(太)政府委員 大口倒産等がございますと、そこに債権を持っております中小企業にいわゆる関連倒産ということが起こりまして、非常にまじめな中小企業者が大変な迷惑を受けるわけでございます。
事例をつかまえておりますが、それをこういう公開の席で発表をするということになると、その金融機関から取引停止を受けるというような事態まで心配をされるような状態のものがきわめて多いものですから、具体的な問題について、どういうところからこの問題を取り上げていったらいいだろうかということで、私たちも検討をいたしたのでございますが、その一つの問題として取り上げましたのが、日本熱学に続いて、昨年の中では第二の大口倒産
ここで聞きますと、大口倒産とほぼ同じころ、つまり翌月の中ごろまでには結果は出せるはずだ、私たちならこれをやります、こういうことを言っておるのです。私はその興信所から頼まれたわけじゃありません。しかし、ほんとうにこんなに小規模の場合にはおくれるのかどうか、こういうことで調べてみたのです。ところが、できるというのです。
また、倒産問題で最近重視しなければならないのは、大口倒産が始まったことであります。三月の平均負債額は七千三百三十七万円、そうして負債総額十億円をこえるものが十一件も発生しております。これら大会社の倒産がありますと、その下請会社等の連鎖倒産が誘発され、財界は恐慌状態を呈するわけでありますが、これに対し、政府は、信用保険制度の中の倒産関連保険を適用して、関連倒産の防止につとめております。
昨年一年間に約一万件に近いところの非常な大口倒産があった。ことしはさらに一万件を上回ると言われておるじゃありませんか。そのほかに、さらにそれに何倍かするところの小口倒産商店、会社が続出をしておるということになれば、それに対する対策としてこれをどうするか、あるいはまた物価に対してどのようなはね返りがあるか、そういう配慮もあってしかるべきだと思う。
だんだん倒産件数がふえてまいりまして、ことしそれは一万何千件になるかわかりませんが、とにかく一万件台だ、大口倒産が一万件台だ。そんなに大口倒産が次から次と出てくるときに、しかもいまは貿易上の危機があり、国内の経済も危機に見舞われて、相当各産業は、会社は、企業はそのやりくりに困っているときではなかろうか。
○乙竹政府委員 御指摘のように、どうもはかばかしく成果があがっておらぬわけでございますが、連鎖倒産防止につきましては、先生御承知のように法律がございまして、大口倒産企業が出ました場合には、通産大臣が指定いたしますことにより、信用の補完措置を直ちに講じまして、中小企業に波及することを防止いたしておるわけであります。
昨年は一貫いたしまして五百件以上の倒産件数が続いたわけでございますけれども、ことしに入りましてからは、そういうふうに四百件台あるいは五百件台というところを上下いたしておるわけでございますが、大体の趨勢といたしまして、大口倒産はほとんど見られなくなりまして、小口倒産が大部分を占めておるというような状況でございます。
第二は、自己責任によらない産業の黒字倒産、連鎖倒産等を防ぐために、不渡り手形の損害救済のための手形保険制度を設けてはどうか、こういう御指摘でございますが、大口倒産による連鎖倒産や黒字倒産を起こしてはならないということにつきましては、各財務局等を通じまして、金融機関との連絡を十分にとりながら、黒字、連鎖倒産等を極力防ぐように措置をいたしております。
それから負債総額十億以上の大口倒産が続出しておりまして、柴田ゴム——神戸でございますが、これらは資本金七千万円でありますが、何と六十億の負債を負って倒産をする。そのほか、これは特殊な事情でございますが、九州の大正鉱業が閉山をするというようなことで、十億円以上の倒産の総額が二百億以上に達しております。五百九十億円のうちで十億円以上の大口倒産というものが二百億以上になっております。