2016-05-10 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
こちらにつきましては、大原先生と竹中先生にお尋ねしたいと思っております。 今回の法案では、自立生活援助を創設いたしまして、自立を促進していくという動きが促進されてまいりました。 私は、実は、先日設立されました超党派のソーシャルファーム推進議員連盟の事務局長を務めております。
187件の議事録が該当しました。
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2013-03-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第10号
実は、十三年前に発生したときには、江藤先生、大原先生、堀之内先生、山中先生もおられた。もうみんな亡くなりましたけれども、直ちに集まられて、予算措置をして、農水省が態勢をとりました。たった三十七頭の殺処分で済んだんです。 ところが、今度、三年前に発生したときは、農林大臣は何か、メキシコなんかに会議で行っちゃった。初期の対応がおくれて……（発言する者あり）キューバでしたか。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
ただ、医療費の抑制と介護保険との両バランスを考えていったときに、医療費抑制ということと介護保険というのがうまく結びついてはいないんじゃないだろうかというふうなことと、あわせて、大原先生も発言なさいましたけれども、介護保険の中に予防という概念を入れていったことのあいまいさというのが、やはり今論議している大きな問題の一つになってきているんじゃないかなと思います。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
2001-03-29 第151回国会 参議院 法務委員会 第5号
先ほど触れましたが、大原先生を中心に議員提案されまして、平成十年の三月三十一日に成立いたしたところでございます。即日施行されまして、翌年には、事業法人からの強い要請もございましてこれが加わって、自己株式の消却というような形で行われたわけでございます。 御指摘がありました貸し渋りの問題でございますが、私は相当貸し渋りの防止に役立ったものと見ております。
2001-03-29 第151回国会 参議院 法務委員会 第5号
議員立法、土地再評価法そして根抵当権でございますけれども、提案者の佐藤先生あるいは杉浦先生、大原先生、御苦労さまでございます。
2001-03-23 第151回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○佐藤（剛）議員 木島先生が第一回目のこの当委員会で大原先生に御質問せられて、私も拝見しました。ただ、第二回目は大蔵委員会でやったわけであります。 先生は、その手続についていろいろおっしゃっていましたので、私、弁解するようですけれども申し上げますと、二回目のときは、金融関係の議員立法を含めて、法務委員会が何かすごい過剰、オーバーワークになった。
2001-03-23 第151回国会 衆議院 法務委員会 第7号
実は、この法律も、平成十一年に改正するに当たって、この衆議院の大蔵委員会の方での審議では、こうした法律というのは長くやるべきではないのじゃないかというような議論があって、当時の提案者の方々、具体的には大原先生ですけれども、この法律については一年間の延長をお願いしているけれども、これ以上延長するということはおっしゃるとおりやるつもりはございませんというように明確に答弁をされておられるわけです。
2001-03-23 第151回国会 衆議院 法務委員会 第7号
今先生御指摘がありました、先生の先輩でもあり、そして、当時デフレスパイラルの悪化が強く懸念されたときに、大原先生が中心になりまして、公的資本注入の実現に向けました検討が進められておりました。
2000-05-09 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第15号
時間がわずかでございますので、申しわけないんですけれども、鈴木先生、大原先生、嶺井先生という順番でできればお話をお聞かせ願いたいと思います。時間があれば、岩井先生、佐高先生とお願いしたいと思います。
2000-05-09 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第15号
そういう意味で、鈴木先生、大原先生、嶺井先生にそのあたりの、国会議員、大勢賛同者が集まりましたけれども、これも含めて御意見を賜りたいと思います。
1999-03-30 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第9号
○星野朋市君 大原先生に、この再評価法が産業界に適用される場合、この一点に絞ってお尋ねをしたいと思います。 先ほどからも御説明がありましたけれども、この再評価法が昭和二十年代に行われたときに、再評価税はたしか六％ですか、要するに再評価税六％という問題があったために、普通の事業会社は償却資産を主に再評価したわけですね。土地はそのまま残してしまった。
1999-03-30 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第9号
○浅尾慶一郎君 時間の関係で最後の質問になると思いますが、ただいま大原先生の方から御指摘いただいて、どれだけの助けになるのかなと。 私もちょっと考えてみましたが、一つ可能性としてあるのは、事業会社同士がお互いに持ち合いをしていたと、どれぐらいの可能性があるかわかりませんけれども、していたとして、それぞれが土地の再評価益を出せばその再評価益によって持ち合い株式を相殺していく。
1999-03-30 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第9号
発議者の大原先生は土地の含み益を全部ティア１に算入すべきだと主張しておられたのでございますが、改めて発議者としての御意見を伺いたいと存じます。
1999-03-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
それでは、法務省の考え方なのですけれども、先ほど大原先生も、いわゆる有価証券のやり方にしろ、いろいろあっておかしいという問題提起もされましたけれども、私が少なくともイギリスなりああいう会計先進国に行きますと、有価証券にしろ何にしろ、ここで言う金融資産ですか、そういうものに対しては、短期運用というか毎年の運用の中でやるいわゆるディーリングですね、トレーディングといいますけれども、トレーディング資産についてはやはり
1999-03-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
それで、私どもが考えているというよりも、むしろ大原先生が、とりあえず前回はこういうふうにした、今回はこういうふうにしたというお話がありました。前回は負債勘定にこの処理の差損、差益を入れたということですが、ことしは資本に計上して税金分を資産の部に計上する、こういうお話だということです。 ずっと各国を見ますと、アメリカ方式というのは、損益計算書に営業外収益で載せるということですね。
1999-03-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 大原先生、一生懸命こういう立法をされて、その努力は大変敬意を表するのですけれども、やはり本来の会計から逆行していることは免れないのですね。ですから、負債よりまずもって資本というべきで、まずそこの発想を訂正していただいて、本来は去年からやるべきだった、それを明言していただきたいのです。
1999-02-16 第145回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○小渕内閣総理大臣 大原先生はその道の大変エキスパートという立場でございまして、私は常々いろいろな御意見を拝聴いたしておりますが、具体的に今の点について、進言といいますか、いろいろと御説明は承ったと思いますが、正確に、ちょっと今手元にそのときのペーパーがございませんですが、いろいろな形で御提言をいただいて、勉強させていただいていることは事実でございます。
1999-02-16 第145回国会 衆議院 予算委員会 第14号
総理、何か総理の経済政策の顧問は大原先生でいらっしゃるのですか。大原一三先生が総理の顧問なんですか。フィナンシャル・タイムズに大原先生が、二年間に限って五兆円の国債引き受けを、直接の引き受けですよ、日銀が引き受けるのですよ、それをやったらどうかという進言をした、こういう報道がありますが、こういう事実はありますか。
1999-02-09 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
フィナンシャル・タイムズ紙上では、大原先生は経済政策の顧問であるのか、何かアドバイザーであるというふうに書いてありましたけれども、そういうことを、一月の下旬なのか二月の最初なのかわかりませんが、申し入れたと。そして、自由民主党金融再生トータルプラン推進特別調査会の会長である保岡興治先生も、日経新聞のインタビューに答えて、日銀の国債の直接購入を検討すべきであるということも堂々とおっしゃる。
1999-02-04 第145回国会 衆議院 予算委員会 第10号
今これは、いろいろうわさというか、あるいは当予算委員の中でも大原先生なんかは、新聞に投稿ですか、寄稿ですか、例の日銀の国債の引き受けの話が出ております。これはもちろん言うまでもありません、財政法の五条と日銀法の三十四条で禁じられているわけでございまして、しかも、これは減税と同じだという表現もあるわけです。
1998-03-31 第142回国会 参議院 法務委員会 第7号
その怠慢のツケが今この年度末に当たってたまってしまった、それで大原先生も大変苦労しているというふうに見るんですが、その点はいかがでしょうか。
1998-03-31 第142回国会 参議院 法務委員会 第7号
○照屋寛徳君 大原先生、この法案によって実際的には土地を大量に保有している生保業界の苦境を助けることになるんじゃないか、こういうふうお批判をされる人もおりますが、先生はどのようにお考えでしょうか。
1998-03-31 第142回国会 参議院 法務委員会 第7号
○平野貞夫君 私たちの自由党では、大原先生が指導的に考案されたこの法律について評価が非常にまちまちでございまして、最終的には賛成するということになっておりますが、私どもも、大原先生の問題提起のちょっと前から、土地の再評価を適正にすることによってむしろ国の財政再建そのものに入れ込むべきではないか、そういう勉強、議論をしていたわけでございます。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○佐々木（秀）委員 きのう、提案者の大原先生が、実はこの土地再評価法については、自己株の場合と違って、業界などからの要請を受けたわけでもない。むしろ、外国の例などを参考にしながら、この貸し渋り対策などに役に立つのだろうという思いを持って、提案者の方で積極的に考えたものなんだ。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○若松委員 大原先生、今回の再評価差額金ですか、これは、実際に貸借対照表を見ますといわゆる負債の部と資本の部しかないわけなんですね。負債の部というのは、いわゆる会社の所有者以外に対する債務ですよね。それは従業員であったり、給与の未払い金とか、あとは買掛金であったり借入金であったり、そういったいわゆる対外的な債務。ところが、資本の部というのはやはり株主の持ち分なんですね。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 法務委員会 第4号
私も議員立法に関する質疑は初めてですので、大原先生、ひとつよろしくお願いいたします。そして、私の次に、私の尊敬する先輩でもあります谷口先生が質問を続けられます。そういった流れの中で、私もかなり実務的な質問に集中させていただきますけれども、ひとつ御答弁をお願いいたします。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ですから、この四行については、大原先生、これもう今回含み益を出しても実態的には効果がないと思うわけでございますが、いかがでございましょう。
1998-02-10 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第3号
○国務大臣（松永光君） 今、先生お話しの土地の再評価、これを通じて金融機関の自己資本比率の向上をという御議論、私も大原先生を中心にして自民党の中で相当議論が煮詰まってきているということはよく承知いたしておりますが、大蔵省としてはこの議論を注意深く見守っていきたいというのが私どもの立場でございます。
1994-11-02 第131回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○村山内閣総理大臣 今も大原先生の御質問にお答えいたしましたけれども、なるほどこの政治改革が一連の仕上げをすれば、制度も変わることだからひとつ新しい制度で信を問い直して出直すべきじゃないか、こういう意見も私はあり得ると思います。
1994-03-24 第129回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
そういうことになれば、先ほど大原先生もおっしゃったように、金がないときはたばこか酒だねという発想を保つがために、何か税調でも特殊な嗜好品という扱いにいつもしておこう。だから税金は上げてもいいんだというエクスキューズを事前に与えているような気がしてならないわけでありまして、今回、自由民主党はこれに反対だということでございます。
1993-11-09 第128回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
また、この国会でも何度となく取り上げられてまいりまして、私が厚生委員会の調査室の方からいただきました資料でも、五十三年の十月の十九日に社会労働委員会で社会党の大原先生がこの質問をされておられる。
1990-11-21 第119回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
先ほど大原先生が御質問なさっていましたＥＣの、非常に私も感動して聞いておったわけでありますが、緑地のある町づくり、農業のある町づくりということが非常にこれから私は大切だと思うのにもかかわらず、どうも近年の傾向は残念に思えて仕方がありません。
1990-11-21 第119回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
けさほども大原先生、それから先ほども辻先生にお答えをいたしたとおりでございますが、私は、副大統領と総理との会談の内容、それからブッシュから海部総理にあてた親書、いずれも総理からじかには聞いておらないのでございます。
1990-11-21 第119回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
午前中の大原先生から先ほどの佐々木先生まで同じ内容でお答えを申し上げたわけでございますけれども、親書そのものは私は見ておらない。
1989-11-29 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
○戸井田国務大臣 先日は大原先生からも大変御提言をいただいたわけでありますが、きょうも引き続いて、年金の生き字引といえるような多賀谷先生からいろいろな御提言がありました。共通している問題は、年金というものを論ずる場合に、厚生年金、現在厚生省が扱っているその年金を取り巻く環境をどう整備していくのか、その整備な くして年金法、特に六十五歳という問題を論ずることはできないというお話のように感じました。
1989-11-29 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
それで、大原先生の御質問のときにもお答え申し上げましたが、議論としましては、ロボット税あるいは所得型付加価値税という方法があり得るわけでございますが、いずれも直接税でございまして、今日、直間比率の見直しをしなければならぬという状況下において、さらに法人税以外にそういう企業課税を課すことは問題がありはしないかという指摘が一つ、それから、これらの企業課税というのは経済成長率以上に税収の伸びが期待できない