2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
引き続き、NPO法人グリーンバレーが、新しいビジネスコミュニティーを創造して、地域発の先進的なサービスやビジネスを生み出すことを目的に運営する複数の企業の共同オフィスである神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスを視察し、同法人の大南理事から、企業誘致等による地方創生の取組について説明を聴取し、企業誘致による地域への効果、同法人の役割等について意見交換を行いました。
引き続き、NPO法人グリーンバレーが、新しいビジネスコミュニティーを創造して、地域発の先進的なサービスやビジネスを生み出すことを目的に運営する複数の企業の共同オフィスである神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスを視察し、同法人の大南理事から、企業誘致等による地方創生の取組について説明を聴取し、企業誘致による地域への効果、同法人の役割等について意見交換を行いました。
そこで、是非、神山の事例を伺いたいんですが、先日ちょうど参議院の自民党政策審議会でも大南理事長、NPOがまさに神山町で活動している大南理事長に来ていただいて一時間講演をいただいたんですけれども、神山の成功事例の特徴は、行政の役割をしっかり遂行してベースをつくった上で、そのベースでNPOがしっかり活動されている、この協働体制がうまくいっているから成功事例と言われるんだと思うんです。
町を支えるのが人、人を支えるのが仕事、こういう捉え方もできるのではないかと私は思いますが、仕事という観点で、大南理事長さんと横石社長さんにお伺いいたしたいのです。 まず、お二人のお話を聞くと、仕事がないんだから、求職の支援ということよりも、起業、いわゆる会社を起こす方の支援をした方がいいんじゃないか、こういうお考えだったというふうにお伺いいたしました。
それでは次に、飯泉知事に、今の大南理事長のお話も踏まえて、特に交付金のあり方について御意見を賜りたいんです。 自由度の高い交付金、金額もそれなりの規模ということでありますと、その自由度の高いというのは、使途が特定されない、あるいは横断的な使い方ができるということも一つあると思います。
時間も限られておりますので、私からは、大南理事長と飯泉知事に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、大南理事長さんから事前にいただいておりました、熊本日日新聞朝刊のコラムのような記事なんですけれども、神山町につきまして、移住の窓口が、行政ではなく、グリーンバレーというNPO法人がやっておられるということ。