2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
○長谷川岳君 大卒者等、特定活動として就労を認める新たな資格について、いつからどういった人を対象にどういった条件で認めるのか、検討状況について伺いたいと思います。
○長谷川岳君 大卒者等、特定活動として就労を認める新たな資格について、いつからどういった人を対象にどういった条件で認めるのか、検討状況について伺いたいと思います。
若者の適切な職業選択に資するように、平成二十七年三月新規大学等卒業予定者用のハローワーク求人票に過去三年間の新規大卒者等の採用者数と離職者数の記入欄を設けまして、任意に記載できるようにしたところでございます。 そのハローワークで受理して公開しております学卒等求人の中に日本航空の求人はございませんので、お尋ねの過去三年間の離職者数、離職率については承知していないところでございます。
方向としては、総合大学校につきましては、我が国の職業訓練指導員育成の中枢拠点と位置付けた上で、今御指摘の、高卒者を対象とする四年制の訓練に代えて、指導員候補として採用された民間企業の経験者あるいは工科系大卒者等に対して、最長二年間の物づくりに関する最先端の技術、技能を身に付けるハイレベル訓練を実施をするということで、現在よりも更に一層のレベルアップを図っていくという趣旨で労使を含めた御議論をいただいて
○渡邊政府参考人 来年の春の大卒者等の就職の内定率等でございますが、本年の十月一日現在の数字でございます。大学生で内定率が六三・六％、未内定者が十四万一千人でございまして、短大生では三六・五％、九万一千人というふうになっております。