2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
私なりに研究もしましたし、委員と同趣旨の御指摘を例えば大前研一先生は昔からずっとしておられるところであります。私、農林水産大臣のときにイタリアは行って以来しばらく行っていないのですが、実際にイタリアの村が、これはドイツなんかもそうなのですが、ヨーロッパに寂れた村はないというのはそれなりの理由があることだろうと思っております。
私なりに研究もしましたし、委員と同趣旨の御指摘を例えば大前研一先生は昔からずっとしておられるところであります。私、農林水産大臣のときにイタリアは行って以来しばらく行っていないのですが、実際にイタリアの村が、これはドイツなんかもそうなのですが、ヨーロッパに寂れた村はないというのはそれなりの理由があることだろうと思っております。
道州制につきましては、平成の時代に入って、大前研一先生の「平成維新」の中で、日本の国の形を変えるということで道州制というのが大きく打ち出されて以降今日に至っているというふうに思いますけれども、その中で、北海道、道州制特区というようなことで、平成十八年、閣議決定以降、十九年から道州制特区がスタートいたしました。
資料の７を財務大臣、経済財政担当大臣、見ていただきたいんですが、先ほど、国、地方の長期債務の残高を言っていただきましたけれども、最大規模で年金債務の残高を考えると八百四十兆だという数字を、これは大前研一先生がおつくりになった資料なんです。
素人的な形の中では、先ほどのバランスシートをきちっと出せば、あるいは明るい展望も見えるのかなというふうに思ったり、あるいは、国有財産にしても、大前研一先生なんかに言わせれば百兆という数字が出ているけれども、それは簿価であって、時価に直せば三百兆、四百兆の数字がひょっとしたら出るのではないかというようなことも言われております。
大体この公共料金だって、大前研一先生に言わせれば、四〇％の消費税だ、実質的に日本は。物価が高いと言うのです。 こういうことについて切り込むことなく、幾ら、皆さんが言うように、我々は歳出カットを頑張っていますと言っても説得力ないのです。だから、私は、むしろ二兆円減税、これをきちっと出して、その上でそれに見合う歳出カットを政府が責任を持ってやっていく、こういう姿勢がないとだめだ。
これは大前研一先生の「異端者の時代」という本の中で、「日本産業の隠れた失業者数」という統計を含めて、日本の労働生産性がいかに低いかということをＯＥＣＤ統計、経済企画庁の国民経済計算年報、日本生産性本部、マッキンゼーの分析をもとにした指標がございます。例えばアメリカの生産性を一〇〇と見たときに、農業・鉱業は三〇、製造業は八三、建設業が九七、サービス業が四四、これは流通、小売です。
二十一世紀に向かって、ボーダーレスエコノミーという大前研一先生の言い方がありますけれども、国境がなくなってしまったもので、とにかく外国に工場を建てて利益を日本に持って帰るのはいいのだけれども、人間は要らない、そういうわけにはいかないのですね。そういう時代じゃないので、やはり政府とか、特に日本の国会は非常に主導的な役割を果たさなければいけないのではないかと思います。
そしてまたございますのは、これは大前研一先生などが所論として述べておられるところでありますが、どんなに米を守る、自給すると言ってみたところで石油がとまったらどうするのですか、石油がとまったら電気炊飯器は動かぬでしょう、トラクターも動かぬでしょう、コンバインも動かぬでしょう、それであれば米だけ自給したって意味がないのじゃないですか、そういうようなナンセンスな議論はやめなさいというお話がございます。