2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。余り知られていませんが、昨年十二月から今年一月にかけての寒波の中で、日本の電力供給はあわや全国的な停電発生寸前の危機的な状況にありました。
しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。余り知られていませんが、昨年十二月から今年一月にかけての寒波の中で、日本の電力供給はあわや全国的な停電発生寸前の危機的な状況にありました。
○山谷えり子君 安全保障は国の責任において確保すべきことが大前提で、どこを区域指定するかについては国が責任を持って判断すべきですが、他方、法案の実効性を担保する上では、区域指定に先立ち各地域の実情を踏まえる必要がございます。地方公共団体と連携することをどう想定しているか。 また、法案の趣旨、内容を国民の皆様に正確に御理解いただくことが重要です。透明性の確保、必要です。
子供を持とうとするかどうかは、あくまでも個人の判断であり、加えて、経済のために子供が生まれてくるわけではないということは、幾ら強調しても強調し過ぎることはない大前提です。同時に、子供を持ちたい人がその希望をかなえることができて、子供の数が増えることは、結果的に、短期的にも中期的にも消費の拡大につながり、経済にプラスの効果をもたらすのも間違いありません。
ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。だけれども、この国内の不毛な対立を解消して日米同盟をより安定的に維持することは、やはりこうやって早くきちっとやっていくことも米側の戦略上の利益にも沿うことじゃないかと考えますので、今言ったようなことについてどう思われるか、お伺いさせていただきたいと思います。
私権制限については、あるいはプライバシー権の保全ということについては、非常に委員の皆さん、まずそれが、プライバシー権の保全とそれから私権制限は最小限にとどめるということ、それが大前提となっていました。
先ほど、長妻理事との話、尾身先生との話、答弁を聞いていて、田村大臣、改めてお聞きしたいんですが、先日の党首討論でも菅総理は、国民の命とそして健康を守るのが大前提だということをおっしゃっていました。しかし、オリンピックが始まった後、まさか、四月の大阪のような状況になったときに、オリンピック、どうするのかどうか、その基準すら明確に示されていない。
いずれにしましても、今回、この事案による教訓というものをしっかりそれぞれが忘れずに抱き続けなければならないということがまず大前提でありますけれども、総務省は国家国民にとって重大な責任を担っているということの自覚を持って、これからの信頼回復は国民に対して仕事で恩返しするしかないわけでありますから、しっかりと今回の教訓を踏まえた上で仕事でしっかりとした結果を出していく、そのことが一番国民の信頼回復につながっていくんだということを
社会福祉法人という話も出ましたが、社会福祉法人以外もこの無料低額というような形で税の優遇、減免はありますが、基本的というよりかは、そのような困っておられる方々を救うための事業であるというのが大前提であるわけでありまして、社会福祉法人は、仮にこれ以外でも、例えば特別養護老人ホームなんかでも実際問題払えない方々がおられても、それは無料低額事業でそれに対して対応していただいたりなんかいたします。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案自体が、安全保障と自由な経済活動の両立をまず図ることを大前提としているということ、度々申し上げてまいりました。注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。
私は、本来、ストーカー規制法のように、ちょっと種類が違うとおっしゃっていて、そこは私も理解はするんですが、本来は、きちんと、やっぱり近代法の大前提である罪刑法定主義の観点からも、条文に構成要件の類型をある程度やっぱり明示しておくのが筋ではないかというふうに考えています。なぜ法的拘束力のない基本方針に実質的な構成要件託して、こうした間接罰を取る必要があるのかというふうに思うんです。
本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図るということを大前提とさせていただいているところでございます。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴います社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えているところでございます。
○こやり大臣政務官 山田委員御指摘の産業全体の健全化、これは、まず大前提といたしまして、医薬品の製造、品質管理体制を確実に担保し、医薬品の安定供給体制を構築していく、これが極めて大事であるというふうに思います。委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。
そして、リスク評価をしっかりとするということは当然のことですから、それをまた政府が聞き入れること、そしてまたＩＯＣにもしっかりと伝えて考えていただくということは大前提になると私は思います。
昨日、菅総理も答弁の中で、国民の命と健康が守られるということが大会の大前提であるということをおっしゃっておられました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは、これは大会があってもなくてもやらなければいけないことでございまして、これをしっかりとまず行っていく中で、感染状況を踏まえながら、東京大会に特別に必要な感染対策とはどういうことかという議論を行っているわけでございます。
私どもの方法としては、まず、できる対策は一体何なのかということをしっかり積み上げていく中で、観客が入れられるのか入れられないのか、あるいは、大会自体を、今のところはもうこれ開催する方向で準備を皆さんが進めていただいている中でどう判断するのかということに、六月中に観客を決めるということになっているわけでありまして、しっかりとそこは、国民の皆様の命、健康を守るということをしっかり大前提として判断をしていきたいと
だからこそ、その場合に科学的、合理的な説明を、もう大前提だと思うわけで、今後、仮にそうした施設に対して休業要請や時短要請する際には必ず科学的、合理的な説明することは不可欠だと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。
また、石炭火力についても御指摘ありましたけれども、これにつきましては、石炭火力を含む火力発電について、安定供給を大前提にその発電比率を引き下げていくということが基本でございます。
引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） まずやはり、いかに再エネを最優先で最大限導入していくか、このことが大前提です。そして、火力についても、経産省が今、二〇三〇年までに非効率なものはフェードアウトをしていくと、これを着実にやっていくことです。 その上で、日本は今、石炭には約三割依存していますから、その中でも今すぐゼロにはできません。
この進み行く改革の実施の状況に応じまして、この大前提となります電力の安定供給、そのためのシステムの在り方ということについては、私ども電力需給の検証をしっかりと毎度毎度行っていきつつ、その稼働率の低下に伴って必要となります、中長期的に必要となる供給力や調整力を確保するための容量市場の導入といった様々な改革措置を努めてまいったところではございます。
一方、競争を通じた効率化を追求するに当たっても、電力の安定供給を確保することは大前提です。こうした公益的課題にどう対応していくのか、規制、インセンティブ双方からどのような対策が望ましいのか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） 本法案は、安全保障と自由経済活動の両立を図ることを大前提としています。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） 改めて申し上げますけれども、本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図ることを大前提としております。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。
それはやはり選挙権行使に関わる問題ですから、まさに選挙人、有権者、その立場に立って、必要なこういった周知の期間を設けるのは大前提、当然のことであります。都議選前提にやっているということ自身がおかしいということを言わざるを得ません。 選挙権の行使の保障と選挙の公正の確保、これは両輪であって、この両方を追求する必要があります。同時に行わなければ、選挙そのものの正当性が揺らぐことになります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、提出した法案を会期内に成立させていただくことが大前提であり、政府として法案成立に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 その上で、委員御承知のとおり、本日は、私自身、行政の長である内閣総理大臣の立場で出席をいたしております。国会の会期は両議院一致の議決で延長可能とされておりますので、国会でお決めいただくものであります。
いずれにしろ、そうした中から総合的に対策を考えていく、そういう中で、私自身は国民の命や健康を守る、そのことが大前提であるということを申し上げてきています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先ほど丸川大臣からその構成について答弁させていただきましたけれども、ただ、私自身は、日本国の内閣総理大臣として国民の皆さんの命と健康を守る責任は私にあると、そして、私自身が世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の大前提であると考えておる、こうしたことを申し上げております。
安全、安心が大前提でありまして、学識経験者や市民公募委員などから構成される円卓会議、これは年三回程度行っていますが、環境省もそちらに参加をして、処理計画や環境モニタリング測定結果などの公表など、透明性を持って事業の実施に努めています。
タスクフォースで、再エネ最優先の原則という提案がございまして、これに関しまして、昨日のタスクフォースにおきましても、スリーＥプラスＳを大前提に再エネをどのように導入を拡大するかという議論がございました。 スリーＥプラスＳの大前提の下で、再エネを優先して行うということにつきましては、経済産業省とタスクフォースの方向性は同じだと考えているところでございます。
本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図ることを大前提としています。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えます。
せっかくあるこの四十八条という条文ですけれども、それを効果的に使って、もうずうっと続いているこの過当競争の解消に向けて、民間を圧迫しないというのはもうこれ大前提だとして、政府も何らかのアクションを打っていく必要があるのではないかとは思うんですけれども、梶山大臣のその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
一方で、漁網を含みます漁業用のプラスチック使用製品、これにつきましては、廃棄物処理法に基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただくことは大前提でございます。 その上で、この今回の法案では、プラスチック使用製品について環境配慮設計の指針を策定し、漁網を始め、漁業用のプラスチック使用製品についても製造事業者に環境配慮設計を促すこととしてございます。