1997-12-04 第141回国会 参議院 商工委員会 第8号
これはちょっと質問通告になかったんですが、今の答弁を聞きながら、例えば私のところで言うと大分鶴崎臨海工業地帯というのがあって、そして新日鉄あたりがずっと緑地帯をつくっておりますが、その中にまた一つ発電部門をつくってそれを九州電力に売ると。あるいは九州石油という製油会社があって、そこがまたその中に発電設備をつくると。
これはちょっと質問通告になかったんですが、今の答弁を聞きながら、例えば私のところで言うと大分鶴崎臨海工業地帯というのがあって、そして新日鉄あたりがずっと緑地帯をつくっておりますが、その中にまた一つ発電部門をつくってそれを九州電力に売ると。あるいは九州石油という製油会社があって、そこがまたその中に発電設備をつくると。
これは、要するに、開発のおくれた地域に工業基地をつくりまして、その地域の開発の起爆剤にしようということで、大分鶴崎でございますとか、八戸でございますとか、富山高岡でございますとか、大消費地からかなり離れた地域で工業基地をつくりまして、そこの工業基地の集積を活用して地域開発の起爆剤にしようということで開発を進めたわけでございます。
それから四十二年度は川崎、横浜、根岸、東三河、大阪、尼崎、阿南、水島、それから五井、姉ケ崎、知多、播磨、大分、鶴崎。それから昭和四十三年度は苫小牧、秋田湾、君津、衣浦、笠岡、福山、宇部、小野田、鹿島、君津、鹿島、衣浦、東播磨。四十四年度は、いまのような情勢でさらに広げてまいりまして、大気で八カ所、海域で五カ所。四十五年度は大気で九カ所、海域で五カ所。四十六年度は大気で八カ所、海域で五カ所。
これは周防灘総合開発計画というものがありまして、地域開発計画の一角としてすでに大分・鶴崎の新産都市ができ、公害が出始めておる。また北九州の門司の裏側で開発が始められ、あるいは苅田には発電所もある。これからの豊前火力発電所の百万キロがどういう位置にあるかということは、私は言わなくても、環境庁としては御存じのはずです。
それが、大分鶴崎工業地帯と、今回企画されております超大型の周防灘臨海工業地帯というものが実現しました暁には、瀬戸内海に供給される外洋水の西の門戸というものがまず入り口のところで打撃を受けるであろうということが考えられます。ということは、現在残っている瀬戸内海のうちの機能のかなりの部分がいためられる。
その次に、四十七年の十二月二十二日に、これは地方紙ですが、非常に有力な新聞ですけれども、大分合同新聞の報道によりましても、大体、大分鶴崎地域の大気の汚染は水島に近づいておるし、あるいは水島以上になるのではないかという大気汚染が報道をせられております。
○工藤良平君 いま概略のお話を聞いたわけですけれども、たとえば水島には、いまおっしゃったように、二十二万七千トン、あるいは岩国基地には九万五千トン、徳山には二十五万トン、大分鶴崎には二十一万トン、そのほか姫路、松山、宇部と、こういったようなかっこうで、大阪を除きましても、相当瀬戸内海沿岸全体を取り囲むというような状態が現在の瀬戸内海沿岸における石油基地なんであります。
いずれにいたしましても、これらの地区の改善のための対策といたしましては、今回の法改正に基づく規制や指導の強化等によりますとともに、低硫黄化対策というようなことも積極的に進めてまいりますし、また、先般閣僚会議できめましたように、東京、神奈川、大阪などの公害防止計画の決定に引き続いて、さらに東京、神奈川、大阪あるいは鹿島、名古屋、尼崎、北九州、大分、鶴崎というような地域に公害防止計画をつくりまして、そうして
○堀委員 いまちょっと藤井参考人がお触れになりましたが、いまお触れになった問題というのは大分・鶴崎の問題だと思います。あそこには、今度は、新日鉄は四千トン高炉を四つぐらいお建てになるのですが、たいへん大きな高炉が建ちますから、これの、さっきお話しの焼結の問題は、どこでおやりになるかは別としても、かなり問題がある地域になる。そこに九州石油もいらっしゃる。さらに九州電力もあの横にできてくる。
さらに引き続きまして、新しい地域として、鹿島でありますとか、あるいは東京とか名古屋とか大阪とか、川崎、尼崎とか、また九州におきましても、北九州でありますとか、大分、鶴崎、ああいうような地域は、厚生省、私どものほうで公害防止計画の対象とする地域といたしまして、来年度までに予定をいたしておりますので、財政計画要綱さえできますれば、またそれに対応して政府が金を出す、また、地方公共団体も企業も費用負担をするということになりますれば
それからまたいわゆる新産、工特都市の関係の大分鶴崎地区あるいは有明不知火、こういうふうなところが海洋汚濁が非常に心配だというような意見がございました。
さらに続いて、昭和四十五年から六年にかけましては五地域、それは名古屋、尼崎、北九州、大分鶴崎地区、それから今後また産業人口が集中するであろうと予想される鹿島地区というものを選定いたしまして、基本方針をつくってまいる計画で進んでおります。
公害防止計画につきましては、特に名古屋市、尼崎市、北九州、大分・鶴崎のほかに、大気汚染防止法第三条一項二号の規定によりまして、予防的な経費として、昨年十二月に政令で定めました鹿島を含めまして、この基本方針の策定を進めたいと考えておる次第でございます。
おもな項目について御説明申し上げますが、まず第一に、公害防止計画等の推進でございますが、これは中に書いてございますような公害対策基本法に基づきまして公害防止計画の策定、環境基準の設定と規制の強化のための経費でございまして、前年度三千六百万円に対しまして、明年度は三千九百万円を計上されておりますが、公害防止計画につきましては、名古屋、尼崎、北九州、大分・鶴崎のほかに、特に明年度は、昨年末予防的指定地域
それから、次の広域公害対策調査経費、これは四十年からやっておりまして、すでに八地域済んでおり、あるいは実施中のものが残っておりますが、さらに常磐・郡山とかあるいは駿河湾とか播磨・岡山、広島・呉、大分・鶴崎等につきまして、産業公害による大気汚染の将来予測を行ないまして、特に、先ほど来問題になっております一酸化炭素ＳＯ２に重点を置きまして、その分布図をつくって、開発の将来のパターンをここできめていこうというのがねらいの
その内容は、大分県では、大分・鶴崎地区の新産業都市の現状について、県から説明を受けた後、懇談を行なうとともに、九州石油の操業現場と九州電力の火力発電所建設予定地の実地視察を、福岡県では、八幡製鉄の戸畑製造所、三菱化成の黒崎工場と源源開発の若松火力発電所、広島県では、広島プレス工業と東洋工業を視察してまいりました。 以下、私どもの特に印象を受けました点を中心に、その概略を御報告申し上げます。
そこで、いまお話の点でございますが、今年度私どもも厚生省と一緒に事前調査をいたすつもりでおりますので、将来のこの地帯の工場配置につきましては、かなりはっきりしたところまで図が描けるものと考えております、と申しますのは、事前調査を昨年度もかなりの場所をやりまして、たとえば大分・鶴崎地区におきましてかなりの埋め立て地があるわけでございまして、そしてまた、まだ工場配置が終わっていない埋め立て地もあるわけでございますが
○佐久間政府委員 新産区域におきまして行なわれました合併につきましては、先ほどあげましたほかに大分・鶴崎がございますが、これは法律的に申しますと、昨年合併特例に関する法律の適用を受けて行なわれましたので先ほどあげませんでしたのでございますが、各地域において行なわれました合併のその後の状況を見ておりますと、地域によりまして必ずしも同様ではございません。
蛇足でございますが、今年度やりましたのは、大分、鶴崎と水島でございまして、この秋に鹿島をやろう、その三カ所を来年度予算をもちまして、同じ場所につきまして海域の調査をやろう、かように考えております。おっしゃいましたような公害問題はたいへんな問題でございますので、できるだけ将来に禍根を残さないような形で、徹底的な科学的な調査をやって指導を行ないたいと考えております。
すなわちこの法律は、大陸、東南アジア貿易の門口として、歴史的伝統と発展的将来性を有する長崎を起点として、近時急速な発展を遂げつつある佐賀、鳥栖、久留米等内陸工業地域を通じ、さらに新産業都市として将来の廃業拠点を構成する大分、鶴崎に達する高速自動車道を建設せんとするものでありまして、同時に、これら沿線には多くの観光資源を包蔵する等の実情にかんがみるとき、本道路の建設によりまして、地域廃業、観光の開発、
すなわちこの法律は、大陸、東南アジア貿易の門口として、歴史的伝統と発展的将来性を有する長崎を起点として、近時急速な発展を遂げつつある佐賀、鳥栖、久留米等内陸工業地域を通じ、さらに新産業都市として将来の産業拠点を構成する大分、鶴崎に達する高速自動車道を建設せんとするものでありまして、同時に、これら沿線には多くの観光資源を包蔵する等の実情にかんがみるとき、本道路の建設によりまして、地域産業、観光の開発、