1950-02-07 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 第1号 こういう危險から考えても、何らかの保護法が考えられなけば、その間に大分芸能人の争奪戰が起きはしないか、こういう心配があります。この法案では、ことに民間放送局に対しては、最大限の自由を與えている。それらに対する規定はもちろん設けてありません。ただわれわれが心配するのは、先ほど来から中立側の公述人のお話がありましたように、公共企業体として新発足する日本放送協会は、国民のものとしての放送局である。 橋本登美三郎