1953-11-06 第17回国会 参議院 電気通信委員会 第2号
併しながらこの結果が、今の予算総則の建前では、国会の御厄介に相成る次第でございますけれども、若しこれが民間企業であつたならば、先ず問題なく支払能力ありと認められるという限度を問題にいたしまして賃金問題とからみ合せて結論を出して行くというような態度をとつておりまして、その意味におきましても人事院等の勧告とは大分筋合いが違つて参るのであります。
併しながらこの結果が、今の予算総則の建前では、国会の御厄介に相成る次第でございますけれども、若しこれが民間企業であつたならば、先ず問題なく支払能力ありと認められるという限度を問題にいたしまして賃金問題とからみ合せて結論を出して行くというような態度をとつておりまして、その意味におきましても人事院等の勧告とは大分筋合いが違つて参るのであります。