2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これからいろいろ政府・与党でもまれることと思いますけれども、ビールの税制は私も与党時代に随分かかわってまいりまして、類似する酒類間において大分税率が違うというのが、いろいろな税制のゆがみがあって、これがある意味民間にも色濃く影響を与えているところでございます。
これからいろいろ政府・与党でもまれることと思いますけれども、ビールの税制は私も与党時代に随分かかわってまいりまして、類似する酒類間において大分税率が違うというのが、いろいろな税制のゆがみがあって、これがある意味民間にも色濃く影響を与えているところでございます。
○鈴木（俊）政府委員 不動産の売買を行いました場合の不動産取得税に対して、五十万円くらいを差引くというようなことを考えられないかというようなお尋ねでございますが、今回創設いたそうとする不動産取得税は、かつてありました不動産取得税と比較いたしますと、大分税率を下げております。御承知のごとく廃止直前の不動産取得税は百分の二十、いわゆる二割まで課税をされておるわけでございます。
しかもこの税率が高い時代であればまた別に考えようがあろうと思いますが、大分税率が低くなりまして、しようちゆうなどになりますと、もし軽減額が全部加算税の方にまわるとすれば、もう加算税というものはほとんどなくなつてしまうといつたような姿にさえなるわけでありますので、従つてこの際としては一本にしたい。一本にすればおのずから指定販売業者の制度というものはなくなるわけでございます。
今度は大分税率を下げてもらつたのでございますが、このごろ売上げの調子が悪いということを郷里で聞いております。みりんというのは、御承知のように必ずしもぜいたく品ではないのでございまして、われわれの郷里ではこの産業が非常に重要な産業になつておりますので、みりん業者も非常に困つておるわけでございます。
そうしますと大分税率が違う。その場合の税率の作り方でございますが、これは今お話になりましたように、先ず第一番におきましては、その変動所得以外の所得、これは全額所得に算入します。それと変動所得の金額の五分の一だけを、その他の所得と合計して先ず所得金額を求める。その所得金額を元にして、それぞれ控除税率を適用しまして税額を出す。その税額は変動所得の五分の一と、その他の所得に対する税額でございます。