2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
もちろん、それから大分期間がたって、日韓関係も大分変わってきている面は当然ございますけれども、日本と韓国の間におけるＡＣＳＡの締結に向けた話合いなどは考えているんでしょうか。
もちろん、それから大分期間がたって、日韓関係も大分変わってきている面は当然ございますけれども、日本と韓国の間におけるＡＣＳＡの締結に向けた話合いなどは考えているんでしょうか。
○丸山委員 大事な答弁だと思いますので、読んでいただいて正解なんですが、これは大分期間があるわけで、その中で見ていく中で、もし何かしら問題が生じた場合には、その都度適宜検討されて、必要であれば変更していくということでよろしいんですか。
補正予算、この国会ももう大分期間がたったのでちょっと忘れてしまうぐらいですけれども、補正予算がこの国会の冒頭にありましたけれども、その中には、輸出に関連するものとしては、輸出施設の整備とか、グローバルＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの取得、インストアショップの活用などなど、用意はしましたよ、メニューはあるからやる気のある人はいつでも来てください、こういうような姿勢が見られます。
日本においても睡眠薬のガイドラインというのが去年から示されたということでございますが、これについても、やはり大分期間があいてしまったなという思いがあるわけでございますが、これも、なぜここまで対応がおくれたのか、もう一度、同じような質問になりますけれども、大臣、よろしいでしょうか。
○階委員 今、従来長くかかっていたものが大分期間が短縮されますというお話だったんですが、その前提としては、財産管理人の候補者である弁護士さんとか司法書士さんに容易にアクセスできること、それから家庭裁判所での審理がすぐに行われること、つまり裁判官がいることだと思っていますけれども、資料の通し番号五ページで、「加速化プログラムの具体的内容」ということで幾つか箱がありまして、上から四つ目の箱に、「財産管理人
そこで、今日は、竹中大臣にまず先にお聞きしたいと思うんですが、まず、竹中大臣、国会の方に出てこられて大分期間が長くなったと思うんですが、国会というか、政府の方に入られて在任期間が随分長くなったと思うんですが、何年になられたでしょうか。
○石原（健）委員 そうしますと、今度の改正によって、ロッキードとかその中村前代議士のこととかリクルートのこと、そういうものも大分期間は短縮されるだろう、こう予測していてよろしいんでしょうか。
それからもう一つは、商品寿命といいますか、最近は事業が大分期間が短くなっております。特許権を発動するのにやはり早期の差しとめ請求というのが必要になると思います。その差しとめ請求が事業分野によっては早期に適用できるようなことをぜひお願いしたいと思います。 この三点が整ったときに特許権を尊重するという機運が出まして、むしろ裁判所に行くよりは事前の調整がとれるというふうに私は理解しております。
結局この問題については、郵政省も任意で事情を聞かれて大分期間がたっております。半年近くたっております。この間郵政省は見事にだまされていたということにもなるわけであります。
○沢田委員 それで、私はきょうは余り私の主張はなしに、大分期間があきましたから、総体的にお聞きするだけにとどめておきたいと思うのでありますが、結果的には来年の秋ごろか春ごろかわかりませんが、その見通しにおいて、バブルの前の、八八年の時期あるいは八六年、八九年、そういう時期の指標とどこがどういうふうに変わってくると考えておられますか。
○市川政府委員 法案策定までの段階に大分期間を要しましたので、今御指摘ございましたようなことにつきましては、私どもの検討過程でもいろいろ議論の中で出てきた数字でございまして、どうして出たのかなと思う次第でございますが、大体そういった数字を議論しておったことは事実でございますが、しかし現時点におきますと、私ども今考えておりますのは、県内で原則として約二カ所ずつというようなことを基本に考えておりますので
それからもう一点、全体としては大分期間がかかるのではないかという御指摘もございますが、これにつきましては、この災害復旧、森林災害復旧事業のほかに通常の造林事業があるわけでございます。この制度を使いまして、関係の県あるいは市町村とも連携をとりながら、この一般造林事業等におきましても適切に対応し、早期復旧を図りたい、このように考えております。
○種田誠君 この国土利用計画法に基づく市町村レベルの基本計画の策定が、率直に申し上げまして、法が昭和四十九年にできてその後大分期間はたつわけでありますが、まだ半数いったかいかないかぐらいだと思うんですね。
○種田誠君 もう大分期間もたっていることでありますし、新たな法改正のもとに日本の証券業界が大きく変わっていこうとしている時期でありますから、この五十五条による特別検査の結果も早急に公表して、新たな移行くの材料にしていただきたいと思うわけであります。
○玉城委員 これはあくまでもうわさなんですけれども、新聞とかそういういろいろなうわさでは、県がその告発をするまでの期間、大分期間を要した。その前に国土庁が早く何とか厳正対処しろと県を指導した、県はやっと五月三十日にやった。その間、いろいろなうわさがあるわけです。しかも、この監視区域の指定については先ほどおっしゃったように前々から指導はしていたけれども、それも沖縄県ではなされていなかった。
○安藤委員 大分期間が経過しておるのですが、そして七会村というところは、もちろん犯人は村の中にいるとは限りませんし、村民であるかどうかもわからぬわけですが、村は有権者二千百十七人というところなんです。小さな村です。この小さな村で起こった大事件、有力者がやられちゃったわけですから、家にまで火をつけられた。これが八カ月たってもわからぬ、五カ月たってもまだわからぬということではいかぬと思うのです。
○上野委員 そこで、環境アセスなんですが、その内容をもうちょっと我々にわかるように、何と何をやるのか、それからさっき中間報告が最終報告という形で出てくるのが夏だとおっしゃったんですけれども、夏といっても大分期間が長いので、ところが水産資源協会などによれば印刷が終わってもう六月には出せる、こう言っているそうですけれども、六月というのは夏じゃないですね。六月も夏に入るのですか。
厚生大臣はこの覚書に基づいて、一年以内といえば大分期間があるわけですけれども、八月には概算要求をしなければならぬわけですね。その概算要求はもとに戻した形でされるつもりですか、どうですか。
大分期間もかかりまして、その間に農業事情、一般の経済事情も変わってきているわけでございまして、私どもといたしましてはなるべく早く事業を完成させなくちゃいけない、このように考えているわけでございます。現在、国営事業につきましては八〇％を若干超すところまできたわけでございますけれども、これからも極力工事を促進してなるべく早く完成をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
今そろそろ大分期間が来たようだというお話でありますが、現在十五線代替転換なりあるいは第三セクターへの移行が決まっておりますが、それらはすべて一応協議期間内に大体話がついたものでありまして、現時点において協議期間で廃止が決まっておりませんものが三線か四線ございます。