2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
また、更に申し上げると、ユナイテッド・キングダムは、人口でいくと、イングランドは五千五百九十八万人、スコットランドは五百四十三万人、そしてウェールズは三百十三万人、北アイルランド、ノーザンアイルランドは百八十八万人という、大分数字が違うというのが実はこの連合王国の構成という、これは二〇一八年の数字ですけれども。
また、更に申し上げると、ユナイテッド・キングダムは、人口でいくと、イングランドは五千五百九十八万人、スコットランドは五百四十三万人、そしてウェールズは三百十三万人、北アイルランド、ノーザンアイルランドは百八十八万人という、大分数字が違うというのが実はこの連合王国の構成という、これは二〇一八年の数字ですけれども。
先ほどこの委員会が始まる前に雑談で聞いた話で恐縮なんですけれども、私の尊敬する林先生が一言おっしゃられておりましたが、今回の景気動向指数、マイナスであるけれども、九九・六ではあるが、リーマン・ショック当時は七〇%そこそこだと、大分数字が違うなということでおっしゃられておりました。当時とは状況が随分違うんでしょうけれども、冷静な分析が必要だと思います。
ただ、やはり見てきて、この二、三日、新聞などで特集記事が組まれていて、もう大分数字の上ではかなり復興は進んでいると。
○吉川(元)委員 まだ提出されていない高校があるということでありますが、文科省として、大分数字が上がってきて、一〇〇%に近づいてはおりますけれども、当初考えていたよりもこの提出がおくれた原因というのはどこにあるというふうに考えているでしょうか。
FITも大分数字が大きくなってきているということでございますが、現在の水準、そして、今後の、どういうピークがいつぐらいにやってくるのか、どういう総額か、まずそこをお聞かせください。
大分数字が合わないので、余りこれは聞かない方がいいでしょう、これ以上は。 いずれにしましても、今回、海外の馬券を買うことができるようになったということでございますので、喜ばしいことだとは思いますけれども、きょうの競馬法の中で私が一番言いたかったのは、余り買いやすくし過ぎるとやはり問題があるのではなかろうかというふうに思うわけですよ、今回の競馬法そのものには関係ないといえばないんだけれども。
○鈴木政府参考人 もう一つ問題があるのは、各社によって大分数字が違うという問題もあって、経営戦略にもかかわるので、各社の基本的には情報を……(玉木委員「平均でいいです」と呼ぶ)そういった意味で、平均という意味でも、これは平均がまさに交渉にかかわることになるので不利になるんですけれども。
これも御答弁にございましたが、今の全国平均の米の生産コスト、これが六十キロ当たり一万六千円、つまり四割削減ということは九千六百円を目指すということでありますので、大分、数字を見るときついなというのは正直なところだと思うんですけれども、同時に、昨今の米の取引価格考えますと、やはりここまでしっかりやり切らなければ今後の稲作農業のやっぱり発展というのはないんだと改めて実感をするわけでございます。
我が国は、国力が確かに、指標だけ見ていますと経済的にも、この前の委員会ですか、データも示されていたというふうに覚えておりますが、あの経済大国と言われた、世界第二位の経済大国、そういう時代から大分数字的には下がっているというふうには思っておりますが、少なくとも科学技術分野におきましては、まだ世界で大変優位な地位を私は確保していると思っておりますし、また同時に、世界からも高い評価をいただいているというふうに
平成十七年からしますと大分数字は減っておるわけでございますが、平成十七年といいますと、平成十七年に宿泊数は二・九二、そして旅行の回数というのは一・七八でございまして、十七年からすれば、二十五年度にすれば少し減ってきたと。最近の傾向からいいますと、また持ち直して横ばいになってきているというのが現状であります。
この信頼を失墜させた方々、あるいは在職することが、いればいるほど、今日も大分数字が増えておりますけれども、いればいるほどNHKに対する信頼を更に失わせる方々、NHK会長としてあるいは経営委員としてふさわしいとは考えられない方々にそれぞれお引取りをいただくと、こういうことが私は必要であるというふうに考えております。
これはかなりしっかりした形で、避難されている方についてもそういったものをやっていくというようなところが時間を要したところがございますが、ちょっとさっきも一部を御報告いたしましたが、ちょっとまだ地域のばらつきがございますが、仮置場の進捗それから同意の取り付けにつきましても大分数字が上がってきておりますので、ここから加速化してしっかり進めていきたいと考えております。
ですから、先ほどおっしゃった平岡大臣ですかの御言及に比べても、やや、ややというか大分数字は低いわけです。 これをどう評価するかということで、さっきの懇談会をやっていただいているわけですが、要するに、ポイントが十分じゃないからこの制度で入っていただくことができなかった方の中に、実は、本当に日本のためにいろいろ貢献してくださる高度人材ではないかという方がいらっしゃるわけですね。
○階委員 これは、前回御報告いただいたときよりも大分数字が上がってきておりますね。これはいい方向に来ていると思います。 運用はもう既にこういう状況でございますから、私は、これを制度化して、さらに検察の信頼回復につなげていくということを大臣として考えられたらどうかと思います。この検察直受事件の取り調べ可視化について早期に法制化を実現することについて大臣のお考えをお伺いします。
大分数字が違うな。
それも大分数字が違うという感じもしますが、その両方を見て、そして五万よりどちらも上に行っているということでございますが、チェルノブイリは五百二十万テラベクレルでございますので、一けた違う。この数字をもとに、チェルノブイリの事故の一割程度というふうに申し上げてございます。
これ以上下げると、多分中国とかその辺を意識しないといけなくなるので、この後の交渉というのは、多分中国をどういうふうに位置付けるかによって大分数字が変わってくる段階に入ってくると思うんですよね。 中国は軍備管理の話合いには今は入ってこようとはしません。
グラフの下はネットの債務残高の対GDP比ということがあらわれていて、上と下で比較すると大分数字に隔たりがある。上のグロスのベースで考えると一七〇・九なんですが、ネットで考えると八六・八ということで、私は、どちらかというとネットで考える方が正しいのではないかなというふうに思っております。
それが大分数字も出てまいっておりました。ただ、一部まだ未調整のところもございます。再度要請をお願いいたしておりまして、これはこの六月の骨太の方針の中に織り込んでいきたいと、このようなことでございますから、それまでにひとつ具体的な形で、調整が非常に難しいことではございますけれども、思っております。
確かに、中央政府という観点からいたしますと、そのときの中央政府というのは、連邦制をとっているところとそうでないところで大分数字は違ってまいりますけれども、連邦制をとっておるドイツ並みになっているということを考えますと、やはり少ないと言ってよろしいかと思います。
これが平成十五年度になりますと大分数字が上がりまして、年間三万五千九百人、月です、月割りでいえば約三千弱と、一日百三十六人の来所の件数になっております。平成十年から十五年、ちょっと比較してみますと、約一五〇%、増加の一途をたどっているのが現状でございます。