2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 私自身、復興といったときに、インフラの復興、いわゆるハードの部分が、大分、地震、津波の地域においては進んでまいりました。でも、これからは、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな人とのつながり、そしてまた孤独の関係とか、さまざまな視点で人と人とのつながりをどのようにしていくかということを考えていかなければならない時期に来ているというふうに思います。
○渡辺国務大臣 私自身、復興といったときに、インフラの復興、いわゆるハードの部分が、大分、地震、津波の地域においては進んでまいりました。でも、これからは、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな人とのつながり、そしてまた孤独の関係とか、さまざまな視点で人と人とのつながりをどのようにしていくかということを考えていかなければならない時期に来ているというふうに思います。
一昨年の熊本、大分地震、熊本城の修復には二十年間で六百億円という非常に大変な金額がかかるというふうにも言われております。毎年のように起きる大規模災害の備えも必要だということで、こうした拝観料の値上げが進んでいるんだろうと。
私の地元は大分県なんですが、昨年は熊本、大分地震が発生をいたしました。そしてことしは、七月に集中豪雨、そして九月には台風十八号、大変甚大な被害が県下に出ております。予想のつかない自然災害によって、今なお多くの方々が日常生活を取り戻せずに苦しんでいる、そういう現状にあります。 総選挙の直前、台風十八号の被災現場に足を運びました。
それから、ちょっとだけ時間が残ったのでもう一つ言いますと、東日本大震災のときもそうで、今度の熊本や大分地震もそうなんだけど、市町村のいろんな仕事を見ていると、役場機能というのがなくなるんですよ、災害で。建物じゃないのよ、物的な話じゃないんですよ、いろんなことを仕切る人、まとめる人、事務を処理する人がいなくなる、役場機能そのものがなくなるんです。
今般の熊本地震では今後様々な法律問題に直面する方々が増えていくということが見込まれることから、熊本地震そして大分地震が法的支援制度の対象となる大規模災害に指定された場合、被災者に対しまして支援制度の存在をいかに周知していくのか、このことが重要な課題となると考えられます。 そこで、東日本大震災の際の被災者の方々への法テラスの周知について法務省としてはどのように分析をされましたでしょうか。
本改正案が成立、施行される際におきましては、熊本地震また大分地震等で被災された方々にとって多くの法律問題が同時発生することが見込まれている中で、無料法律相談を受けるに当たっての事前の資力審査が困難となるであろうということを踏まえながら、復旧復興の迅速化のため法律相談の窓口を広げることが強く求められていることからも、被災された方々に寄り添う形での資力を問わない無料法律相談が着実に実施されていくということを
大分、地震にも慣れてまいりました。現実、震度三では会議は止まりません。震度四ぐらいになると少し恐怖感が出てまいります、まあこれは私の感覚ですから。ただ、それほど多いということを言いたいんです。みんな不安を抱えております。やっぱり音に敏感になりました。音で地震を感じ取る、そんな感覚になってしまいました。私も現実、こうやって立っていて、揺れているんじゃないかなと思うときがあります。
熊本・大分地震なんですが、私は宮崎県出身です。でも、本籍地がずっと熊本で、親類、知人、友人、大変な目に遭っています。改めて、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 公務員の削減がずっと続いてきております。（資料提示）二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇％減少し、市町村職員数も一九・二％減少をしています。
熊本・大分地震から三週間近く、二週間半がたちました。現在も疲労や不安の中で余震にさいなまれながら過ごしていらっしゃる皆様に心を込めてお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、四月十四日の発災以降、人命救助や復旧に向けて昼夜問わず御貢献いただいている自衛隊や警察、消防、海上保安庁など、専門性を生かしての御尽力に心を込めて敬意を申し上げたいと存じます。
熊本・大分地震など大規模災害において蓄積されたトイレに関する知見をお伺いしたいと思います。トイレに関し日頃から防災行政で努めておられることがあれば、お伝えください。
まだ災害の全く落ちつかない状況の中で、大変お答えしにくいこともあろうかと思いますし、また本委員会の所管の範囲の中で構いませんけれども、この熊本、大分地震において東日本大震災の生かされた教訓、またこれからの復旧復興に向けた御決意を河野大臣にお伺いさせていただきます。
法案の質問の前に熊本・大分地震の関係で一問お聞きします。 先週の水曜日、二十日の日ですね、神奈川県綾瀬市で、熊本からの避難者が保険証を持っていないことを理由に医療費十割負担を請求されるという事案が起きました。我が党の市議がこのことを知ってすぐに綾瀬市に問い合わせたところ、保険証の提示不要等の通知は神奈川県から来ていないと回答をしたそうです。県に問い合わせると、調査中で状況が分からないという状態。
冒頭、熊本・大分地震で被災された皆様、また今この瞬間も疲労や不安の中で余震にさいなまれていらっしゃる皆々様に心を込めてお見舞いを申し上げます。
まずもって、熊本・大分地震に際しまして、お亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、おけがになられた方、そして今も被害が拡大する中で多くの方々が不安な日々を過ごされておられますこと、心よりお見舞いを申し上げたいと思っています。
ただ、今、熊本・大分地震に際して二万人規模の自衛隊員があそこで必死に頑張っておられます。捜索、支援活動、本当に重要な時期だと思っています。そうだとすると、大臣、十八日ではなくて、遅くとも十六日の本震の直後には外遊の取りやめ、御自身で決断をすることが隊員に対する責任であり、そして大臣としての私は責務だろうと思いますけれども、改めていかがでございましょうか。
熊本・大分地震により被災した障害者とその家族及び障害関連事業所などの実態把握を、自治体とも連携の上、行うべきではないでしょうか。
まず冒頭、私からも、今般の熊本、大分地震でお亡くなりになった方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、また、被災をされている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
ただし、中越沖地震の影響を受けた柏崎刈羽のあの原発でも、それぞれのプラントで大分、地震の地震動の大きさとか伝わり方、いろいろと違いがあるようであります。そういった知見がそれから先の原子炉の耐震性、耐震安全について重要な知見となるということも指摘をされております。
けさも伊東の方へ私電話をしてみますと、大分地震なれしまして平静さを保っているわけですが、三人の方に電話しましたら、二人は地震があったけれどもゆうべ熟睡をしたと、一軒のお宅は大分伊東も川奈に近い方なものですから、女房が貴重品をというふうなことで夜慌て出したというお宅も一軒ございました。大変な伊豆東部群発地震に襲われているところであります。
御指摘のとおり、地震の自然現象といたしましては、大分地震はマグニチュード６程度でございますけれども、いわゆる直下型ということでございまして、地震の起こった震源地の上に非常に人口稠密なところがあるということになると、被害の面ではこれは非常に大きなことになるということを、これは私ども非常に痛切に感じておるわけでございまして、いま御審議願っております法案は、技術の及ぶところでまずやると、その次には、技術の
○上條勝久君 私はまず最初に、昨日の委員会で報告をいたしました本委員会の桜島噴火災害、大分地震災害及び特殊土壌地帯災害防除に関する調査の結果について、その大筋の二、三点を各省庁に要望を申し上げておきたいと思います。
次に、情報網の確立でございますが、大分地震の現地視察をいたしました際に、山間孤立部落の地震発生時における情報網ということが非常に話題になっておりました。一本しかない県道、町村道が土砂崩壊によって交通が途絶する、電話線も初断される、わずかに残った電話線は、そこに申し込みが殺到するために公用の緊急連絡もままならない。
それから直下型地震でありますけれども、これは生越先生も、先ほど大分地震の研究なさっておられるというお話もありましたが、生越先生にもお伺いしたいのでありますが、あすこのレークサイドホテルですか、あすこに行ってきました。そうしたらば、あすこのずっと並びがやられていて、ほんのわずかの隣の、何か男子寮とか女子寮とか、そっちのほうは何にもなっていないということですね。
で、その次に建物の強度、経済性を考えてその建物の強度を考えろ、それからその地震の起こる地域はどういうふうなことになっておるかという御質問をいただきましたが、残念ながら日本は地震国であると言われておりまして、大分地震程度、または非常に地震の少ないと言われております地域でも、あれよりももう少し小さいいわゆるマグニチュード六の地震は日本じゅうどこでも起こると一応考えなくてはならないし、考えるべきであると思
最後に、表先生には、大分地震に関連いたしまして、大分地方と申しますか、官庁、学者、気象庁等を網羅した機構がなかったので地震の予知ができなかったと。
将来、私どもも伊豆地震あるいは大分地震、こうしたものの状況を今後の防災体制の進め方に当たっては参考にさしていただきたい、かように思います。
○政府委員（横手正君） 大分地震関係の被害の状況につきまして、現在農林省のほうで査定を進めておられるところであります。ただ、かなり奥地まで被害があるというようなこともございまして、査定は最大限努力されて七月末までかかろうかと、こういうような見通しのように伺っております。こういうこともございますので、私ども農林省とも相談しながら査定結果を待って検討いたしたい、かように考えております。
でありますから、マグニチュード八クラスの巨大地震というものは、現在発生するとはとうてい考えられないわけでございますが、局所的な、つまりマグニチュード六クラスの、この前の大分地震的な、ああいう地震がいわゆる人口調密地域の直下で起きないという保証はないと思います。
○政府委員（横手正君） 今回の大分地震に関しましては、特に二次災害の発生のおそれも将来あるわけでございまして、この面につきましては関係省庁で特段の配慮をしてもらうようにいたしております。 また、お話にありましたがけ地の近くの住居の移転というような場合には、建設省の方でがけ地建設危険住宅の移転事業の制度もございます。あるいは集団的に移転するというような場合には、防災集団移転の事業もございます。