2017-05-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 第18号
大分、反対派の方が不安をあおるようなことをやられています。そういった中で、本当に大丈夫かという声にどう応えていくのか。これは確かに重要な観点だと思いますので、そうした観点も含めまして、大臣、改めてお伺いできますでしょうか。
大分、反対派の方が不安をあおるようなことをやられています。そういった中で、本当に大丈夫かという声にどう応えていくのか。これは確かに重要な観点だと思いますので、そうした観点も含めまして、大臣、改めてお伺いできますでしょうか。
○塩崎国務大臣 医療関係者から、このTPPの議論に入る前に、交渉に入る前に大分反対論がございましたが、今のような御懸念がやはりそのもとにあったんだろうと思います。
かつて私の地元にあったある部局が九州に、博多に変わったときに大分反対をしたんですが、むしろ彼らの給与は手当が博多に行くことによって上がるわけですから、これはむしろ国にとっては給与が増えてしまうと、私の地元下関にした方がいいんじゃないかということを主張したわけでありますが、そこで働いている人は博多に行きたいという人たちが残念ながらいたんですね、その給付もありまして。
これについても法制審で大分反対論が激しく出た。私も個人的にそれを見させていただいて、二点、目にとまりました。 一つは、親会社では部長クラスである子会社取締役に対して、親会社の株主が代表訴訟を起こすということは、いわば使用人に対して株主代表訴訟を起こしているような話だからおかしいじゃないか、こういう反対論ですね。ぱっと聞けば、なるほどなという、土屋理事がよくおっしゃるせりふのとおりなわけですが。
その中でも大分反対の声が多かったと思っております。 ですから、あした、四日の日、先生が言うように、地域協議会があります。その中で、私も、思いを、一万二百名の組合員の思いをあしたは淡々と述べてきたいと思っていますが、余り拙速に、須能社長さんが言うように、やはりもう少し周りの意見を聞いてもらって進めていただきたいなと。 ただ、決して村井知事を恨んではおりません。
それを、昭和三十六年以降、バスケットの積み上げから毎年十数%上げる方式に変えちゃったのでどんどんどんどん高くなって、その後、一兆円が二兆円になったときに我々も何とかしようと思って、三位一体でやったり母子加算を何とかしようとしたら、そのたびに、申し訳ございませんが、現与党の方から大分反対がありまして、できずに現在に至ったんですが。
大臣のときは大分反対派に歓迎されたようでありますけれども、大きく変わってきていることだけは間違いありません。これは与那国の町長も、町の空気は変わりつつあるというふうに言っておられました。 今御提言のありました、有事のとき、そしてまたリスクをどういうふうに日米で分かち合っていくかということは、私は、次なる大綱の中で十分に議論をしていきたい、こんなふうに思っております。
○大田昌秀君 今回の普天間の代替施設の建設については地元では大分反対運動が強いということは、これは大臣も政府もよく御存じのことでございますが、それを北海道の雪祭りなんかと一緒にされてしまうとちょっと無理があるのではないかというふうに思います。
その意味でもどうですかと言いましたら、当時の自民党の中の幹部の方々も、それはいいじゃないかということで進み、途中でかなり、まあ、正直言ってKCIA中心の大分反対がありまして、さっき言ったサリンとかにせ札印刷事件というのはそこから来ている情報なんだろうと思うんですが、そういう中で、渡辺美智雄先生が本気でやられました。 そういう経過で吉田さんが同道することになったと思います。
ですけれども、私も理事長として大分反対はしましたけれども、負けて、あえて負けたんですよね、はっきり言って。それ以後、物理学会は男性の育児休暇があるはずです。 なぜこんなことを言い出したかというと、私の娘のところに孫が生まれたのですが、その夫は育児休暇がほとんどとれないと言うんです。 だから、皆さんのおっしゃっていることというのは大変理想論で結構ですけれども、現実の問題としてはだめですね。
それから、OECDの農業大臣会合におきましても、これはケアンズ・グループ等が大分反対をしたようでありますけれども、やはりEUを初めとする国々がこの多面的機能の重要性をちゃんと盛り込んだというところであります。
また、規制緩和小委員会の方の結論につきましては、こちらは基本的には規制緩和を行って、それは個人個人が自己判断で動いていく世界を予想しておりますので、そういう場合に、いろいろな規制を全部取り払って自由にさせろ、そういう立場から言われておりまして、抽象的には目指しているところは同じと言えるかもしれませんけれども、足のかかりというか出発点は大分反対側からスタートしているのではないか、こういうふうに考えられます
○国務大臣(久間章生君) 当初、村山内閣のときにこういう決定をされまして、一時、大分反対その他の声もございましたけれども、沖縄の実情等からいって、一年間に十日ぐらいならばそれはやむを得ない、引き受けようじゃないかというような空気も出てまいりました。今、各地方公共団体その他にお願いをしておるところでございまして、当初と違い、かなり前向きに検討をしていただいておるところでございます。
大分反対も多いようでございますけれども、報道によりますと賛成の方もいらっしゃるということでございます。
そうすると、これは鈴木知事が大分反対されたんですけれども、既にもう事業税があるじゃないか、それに屋上屋をなすような税はおかしいというふうなことで、我々としては何とかこの東京から分散するための特別税、首都税みたいなものを課したらどうかというふうに思って、そしてそれだけ経費がかかれば分散してくれるんじゃないかなというふうな、しかし、どうもそれは吸収されてしまう嫌いがあるんです。
その民間の業界というのは非常に零細企業が多いんで、大分反対があるようですけれども、その点はいかがですか。
○戸田委員 仙台市自体としてもいろいろ努力はしているのでしょうが、私が承るところによりますと、一つは工事が極めておくれている、あるいは地元の皆さんが大分反対をしているのでなかなか建設着工に取りかかれないというようなことを言っているようですが、具体的に建設計画が来ているわけでしょうか。来ていれば、その中身について教えていただきたい。
○飯田忠雄君 これは私の方でいただいた資料が古いので間違っておるかもしれませんが、OECDの勧告に対して、国連で議論をしたときに今おっしゃった法律を出しておる国が大分反対をしておるんですね。つまり、結論を出すときに審議に加わらなかったということが注に書いてありますが、あれは間違っているんですかな。
西ドイツは大分反対されたそうでありますが、こういうものは私もちょっと反対ですね。こういう十の指標にまとめたということ自体少しおかしいんじゃないか。これでは日本が国際舞台でいろいろ論議をする前にもう勝負は決められている、そんな感じさえするんですが、この点はどんなふうにお考えですか。
一般的に見ますと、ことしの国会は大変な国会のようでして、専売の民営化が既に方向としては決まったようですし、国民は大分反対しましたけれども、健保法案もどうやら修正つきで可決されそうな気配。