2016-12-09 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
昔、昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告がバイブルのように学者の間ではなっているんですが、大内兵衛先生が冒頭で、時代はそれぞれ問題を持つけれども、同時に解決策があるんだということを言っておられるんです。ですから、今の制度の枠組みの中で解決策を探るとすれば、まさにオプション試算で示したような方向でございます。
昔、昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告がバイブルのように学者の間ではなっているんですが、大内兵衛先生が冒頭で、時代はそれぞれ問題を持つけれども、同時に解決策があるんだということを言っておられるんです。ですから、今の制度の枠組みの中で解決策を探るとすれば、まさにオプション試算で示したような方向でございます。
当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。要するに、占領下にあって、占領軍の権威というか、そういうもとで初めて成功した、日本政府自身はそういう気持ちもないし能力もない、そういうふうに慨嘆されております。 その後の日本の財政改革について、一つとして成功しておりません。これは日本人としては非常に残念に思います。
に取り込むということですから、大変大規模な改革だというふうに思うわけでございますけれども、内閣府の経済社会統計整備推進委員会というところが平成十七年の六月十日に政府統計の構造改革に向けてという報告書を出しておられますが、私、いただいた参考資料の中にそれが入っておりましたので読ませていただきましたところ、その冒頭のところに、昭和二十四年に吉田茂内閣総理大臣の命を受けて統計委員会の初代委員長に就いた大内兵衛氏
これは今亡き大内兵衛先生が指摘されたことでありますけれども、この日本には、各大学ありますけれども、統計学部はおろか統計学科すらないのではないかということで、統計教員も圧倒的に不足しているのが現状であります。 こうした事態を打開するために、基本計画の策定に当たってはこのようなことについても盛り込んでいただくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
そういうような反省から、吉田内閣のときに初代の統計委員会の委員長に就任されました東京大学の名誉教授、法政大学の学長もされました大内兵衛先生が、統計の整備は日本再建の基礎事業中の基礎事業であるという信念の下に我が国の統計の立て直しに尽力をされたわけでございます。 昭和二十二年に制定以降六十年の時間が経過し、今回が六十年ぶりの改正であるわけでございます。
○進藤参考人 今、年表を手にしていないのですけれども、例えば、十月の九日かな、ハーバート・ノーマン、それからジョン・Ｋ・エマーソンが、例えば信夫清三郎に会ったとか、鈴木安蔵に会ったとか、大内兵衛に会ったとか、あるいは岩淵辰雄に会ったとか、そういった記録が出てくるのですね。 彼らは、私の文章の中に引用もされておりますけれども、日本を変えることは難しいと言うのです、とても難しいと。
それから、大学の自治ということについても、これはもう文部大臣はよくよく御存じの方たちばかりだと思いますが、田中耕太郎、末川博、我妻栄、大内兵衛、宮沢俊義、こういう各先生方の大学の自治についてという座談会の中で我妻先生が述べられていることですけれども、学長はその大学について、学部長はその学部の運営について、評議会なり教授会なりの決定した大方針にのっとって運営しなければならない、また、学長、学部長と評議会
これも前の御発言と全く同じで、ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、昭和三十七年の大内兵衛さんの社会保障制度審議会は池田勇人総理大臣に答申を出しておりまして、「わが国の住宅難は国民全体の問題で」「国の政策が不十分」だと、いろいろ書いてあるわけです。それで、後ろの方の一行目に、「これでは社会保障にはならない。
元東大教授の大内兵衛先生が、東大安田講堂を糞土と化した特殊部落としてはならないという論文を雑誌「世界」に書いたことがある。そのときに、大内先生はどういう自己批判をしたかといったら、私は長らく日本の学界において社会科学と取り組んできたが、こんな恥ずかしいことはないと自己批判されたのです。それで、雑誌「世界」は手の届く範囲内のその雑誌を回収されたわけです。
そこへ大内兵衛という、我々が大学でもちょっと習った先生が総長として来られまして、その大内さんが私どもにまず言われたのは、大学自身いろんな問題があるときでありまして、一橋の学長をした、参議院にもいた人が、法政大学を見ていると日本の大学で何が起こるかわかると言われたぐらいいろんな問題が起こったんですが、そういう中で大内先生が言われたのは、つまり、教授というものは一たび自分が発言したこと、それに対して責任
この日米相互防衛援助協定が第十九回国会に承認案件として当時の外務委員会に付託をされましてそして議論をされたのでございますが、そのときの会議録を読んでみますと、当時参考人として出席されました、いまはもうお亡くなりになりましたけれども、東大教授の大内兵衛さんが公述人としてこういうふうにおっしゃっています。いまの日米相互防衛援助協定につきましての参考人であります。
たとえば大内兵衛さんなどの例を見ましても、この方は治安維持法等の容疑で逮捕されて休職扱いにされた。ところが後でまた復職されるわけですけれども、休職期間の半分しか在職年としては計算されていません。そういう点では、あの戦争の推進側と戦争に反対した側とでは、恩給の扱いが公務員であっても非常に対照的である。矛盾している。つじつまが合わない。これは実際問題としてあるわけであります。
現在の財政状況が国も地方もきわめて厳しい現状にありますことは、いまさら申し上げるまでもないところでありますが、かつて、戦前のことですが、大内兵衛教授が雑誌「改造」に「公債九十億、その経済的意義」という表題で論文を書かれたことがあります。そして、このままで行ったら日本は恐るべきインフレになるという警告をされたことがあるわけであります。
もう何年であったか忘れましたけれども、かつて大内兵衛教授が中央公論だったと思いますが、公債百億という論文を書かれて、このままでいったら日本は恐るべきインフレになるという心配を投げかけられたことがあります。ところが、よく考えてみると、物価の上昇がありますけれども、今度は公債百兆円なんですね。言うまでもありませんけれども、中央が年度末に七十一兆円を超す、地方も二十八兆九千億円になる。
東京都知事選挙が非常に激しく戦われていた時期でもあったわけですが、この桶谷先生の講義の中で、東京の都知事選挙で美濃部氏が圧倒的な勝利を占めた、このことは、ちょうど戦前の昭和八年のドイツでヒトラーが選挙で圧倒的な勝利を得た、それと同じものだというような言い方をされて、自分は美濃部はきらいだ、秦野章が好きだというふうなことを言われてみたり、さらには、その美濃部ということに関係して、何か美濃部という人には大内兵衛
昭和四十二年の六月二十一日に、時の内閣総理大臣佐藤榮作に対して、総理府社会保障制度審議会の会長大内兵衛氏から、各種公的年金の給付額の調整などについて申し入れがあります。この申し入れば、給付額の調整、そしてなるべく早くバランスをとれるようにという趣旨の申し入れでございました。
鈴木茂三郎、加藤勘十、大内兵衛、美濃部亮吉、これらの人たち、いわゆる人民戦線事件がそれであります。四年間の獄中生活が終わっても、終戦までは、思想犯保護観察法によって政治活動を禁止され、一切の自由を奪われてまいりました。 終戦を迎え、昭和二十年、日本社会党の結党に参加、同二十一年、衆議院議員に当選いたしました。
よく御存じなのは、大内兵衛先生が「世界」へ、何でしたかね、学生騒動のころに、東大は特殊部落であるというような意味のことを書かれて、これも、大内先生さえこうだというので、その雑誌もできるだけ回収するし、そのあと続いて謝罪文を載せられるし、その問題を取り上げて、何回か論文をお出しになりました。これは非常に重大な問題なんです、新聞にこう出るとかテレビに出るとかいうのは。
昭和六年、大学卒業にあたり、恩師大内兵衛先生は、財政学に示されたる君の学才を惜しんで、学界に入ることをすすめましたが、君は行政官として財政に取り組もうと、あえて大蔵省に入られました。入省してまもなく、イギリス、フランス駐在を命ぜられた君は、外国の経済事情をつぶさに調査研究し、またロンドン国際経済会議に全権委員付として出席する等、大いに国際的視野を広められたのであります。
どういう人たちかというと、第一が大内兵衛、東大名誉教授。市川房枝、これは昭和四十二年当ですから、参院議員。柳田謙十郎、哲学者。海野晋吉、なくなったですが、弁護士。佐々木更三、当時の社会党委員長。佐藤芳夫、中立労連議長。中野好夫、中大教授、文芸評論家。野上弥生子、作家。東山千栄子、俳優座。平塚雷鳥、婦団連名誉会長。堀井利勝、総評議長。松本清張、作家。野坂参三。というような名前が書いてあります。
○説明員（上村一君） いま御指摘になりましたように、社会保障制度審議会会が二十四年五月に発足しましてから、途中二年くらい除きまして二十年以上、大内兵衛先生が会長であったわけでございます。昨年の三月、任期満了とともに高齢のゆえをもって退職をされております。