1968-04-09 第58回国会 衆議院 懲罰委員会 第7号
このような事実や、さらに、当時、国民党が支配しておった時代の大公報が、かつて古き時代に沖繩からみつぎものを中国にささげていたことなどを載せました。またこれらの文章の一部が、タイムス・オブ・インディアに出まして、渡りに舟とばかりにこれを使って、そしてダレスは、沖繩は民度が低く、どうも民族が違うようである、したがってこれに信託統治という名を与えることに関心を持っていました。
このような事実や、さらに、当時、国民党が支配しておった時代の大公報が、かつて古き時代に沖繩からみつぎものを中国にささげていたことなどを載せました。またこれらの文章の一部が、タイムス・オブ・インディアに出まして、渡りに舟とばかりにこれを使って、そしてダレスは、沖繩は民度が低く、どうも民族が違うようである、したがってこれに信託統治という名を与えることに関心を持っていました。
それから北京大公報、人民日報などこれに対しまして、「南ベトナムで米国が毒ガスを使用したことは、彼らが国際法を無視し、人道主義の最も重要な基本原則を踏みにじったことを表明し、米国の悪党たちが、これはまさにファシストである。」ことを暴露したものである。」と、この性格を明らかにした。アメリカの内部でさえも、これは非常な動きが起こっておることは御存じでしょう。
それは、香港に大公報という中国側の公式の新聞があります。その新聞に出たわけです。題は、「蒋先生に答える、周恩来」という題であります。内容は、私が言うてまいった内容を全くそのまま周先生の案として出しておるわけです。私は非常に喜んで帰ったわけであります。たまたま、いま御質問になりました穂積さんは、穂積さんの独自の見地から大陸においでになった。帰りまして情報を聞いております。
○谷口委員 いや、なぜこういうことを私が申しますかというと、ことしの四月幾日かの中国の人民日報あるいは大公報などに、この問題が大々的に取り上げられておる。
しかるに私はきょう実は持ってくる資料を忘れて参りましたけれども、少し古いものではございますが、十一月の十一日付になっております御承知の中共で最も大きな新聞の一つの大公報という新聞がございますが、その大公報の通信によりますと、これは驚くべき事実と私は考えたのでございますが、日本の外交文書並びに外務省の機密書類というようなものが、最近において北京図書館の入手するところとなって、これは買い入れたそうでありますが
それから第三には、中国では漢字の制限が急激に行われまして、ことしの一月からは漢字の字数も千字前後に制限しまして、人民日報、大公報、すべて横書きになってしまいました。驚くべき改革が断行されました。言葉も北京官話一つに統一されまして、数年後にはローマ字または適当なる音標文字にかえることになっております。
中共政府並びに中華民国政府の情報宣伝活動が相互に火花を散らしているとの話でしたが、中共紙大公報の売行きは最近余り芳ばしくない模様と聞かされたのであります。中共が支那本土制圧後、約百万人ぐらいの中国人が香港に流れ込んで来たために、香港の人口は過剰となり、香港政庁は難民救済に努力しております。
果して然らば将來中国代表政府としては国民政府、中共政府のいずれを選ぶかは、仮に日本の自由の意思によつて決定し得ることとなりましても、今申上げますように、安保條約締結即国民政府選択という結論になるのではないかと思うんでありますが、このことは中共政府の周恩來外交部長の声明や、或いは大公報等の機関紙において、安保條約は中ソに対する宣戰布告にも等しいと、こういうふうに述べておりまする等のことから考え合せましてもそのように
そうして今日も、今日の午前での質問に対しても、総理みずからが中国との関係については国民的に非常に努力してこれの打開を図つて行くということを答えておられるが、さてこの中国の日本に対する態度なんでありますが、去る八月十五日の有名な大公報の、日本国民への公開状というので、單独講和を承認することは中国とソ連を除外したもので、中国両国への宣戰布告に等しいという有名な言葉がしばしば国会の内外で引用されております
○政府委員（草葉隆圓君） 大公報が八月十五日でございましたか、申しておりますが、この宣戰布告とみなすというのはただ大公報の言うていることであつて、恐らく多くの、殆んど全部の中国の民衆は今度の平和條約に対しましては、大変平和のものと認識していると考えます。そういう意味において、今後十分この状態が認識されますならば、お互いに手を取つて東亜の平和に進み得ると考えております。
○林（百）委員 私は長官に対する質問はこれで終りたいと思いますが、運輸大臣にお尋ねしたいことは、実は中国国民政府のころでもそうだつたのでありますが、中華日報等にも載つておりますし、大公報等にも載つております。それからイギリスなどでも指摘しているところであります。もちろんソ同盟などで指摘しておりますが、海上保安庁を中心として、旧海軍の勢力が台頭しておる。
中國の大公報という新聞、これは決して中國共産党の新聞ではありません。この大公報という新聞は、日本の現在の貿易政策は明かに経済帝國主義である、或いは又、中國の政府側においても、或いはイギリス方面からでもこのような低賃金によるダンピングに対しては、種々の抗議があるのであります。我々はこう考えますとき、このような貿易政策が國際的に如何に我々に不幸をもたらすかということは、これは極めて明白なんであります。
それから中國の大公報は、吉田氏の背後には、日本のフアシスト勢力が時期の到來を待ち構えておる、こういうふうに言つておりますが、私はこういうことをなるべくならば信じたくはないのでございます。
中國においては、大公報が、現状では日本の民主化はとうてい望めない、吉田氏が極端な右翼反動であるとは言えないまでも、吉田氏の背後には、日本のフアシスト勢力が時機の至るのを待つていると述べております。
（拍手）お隣りの中国の大公報の社説を申上げます。十月十一日附の社説であります。「絶対保守一党請負の吉田内閣は、民自党一本の二流人物を並べて僅かにその組関を完了した。が、この孤立内閣は吉田氏にとつては極めて制御し易く、又独裁に便にして、その氣魄、作風からいつても、これがサーベルをペンに取替えた東條内閣といえよう。」（拍手）（「異議なし」と呼ぶ者あり。）
まず、中國の大公報の十月十六日号は「吉田氏が極端な右翼反動とは言わないでも、吉田氏の背後には日本のフアシスト勢力が時機の到來を待ち構えていると、はつきり言つておるのであります。
（「下劣だよ、取消せ」と呼ぶ者あり）また、五月十一日の中國の新聞の大公報には‥‥（発言する者あり）中國の大公報という、あの新聞に、芦田内閣の批評をして、こう書いてある。「取消せ」と呼び、その他発言する者多し）さらに中國の大公報が、五月十一日の社説に、芦田内閣に対してこう書いております。（「不穏当な言葉を取消せ」と呼び、その他発言する者多し）新聞に書いてある。
今度は取消しませんが、中國の大公報が、五月十一日に、芦田内閣に対してこういう批判をしております。この内閣は公然と軍國主義への道をたどつてはばからない、こういつております。さらに英國のエコノミスト誌、あれがどう書いてあるかというと、日本を極東の工場にするという、あの政策についてこう書いている。 〔発言する者多し〕
例えば伝統的に非常に優れた日本通をスタッフに持つておる「大公報」という新聞では、こういうことを書いておるのです。「危險なるは帝國主義の復活である。第一次大戦後戰勝國家はドイツに対して種々の懐柔をなし、英國は最も力を入れた。これはあからさまにいえば、ドイツを導いて反ソ戰線に立たし、それによつて欧州勢力の均衡を求めようとしたのである。初めはドイツはおとなしく命を奉じていた。
殊に中國における「大公報」などの新聞の論調を見ましても、そういう点を指摘して、再び日本が帝國主義化する危險はないか、日本をそういうふうにさしてはいけないということを非常に論じておるのであります。即ち外資導入にとつてはこの点が一番重要であると思うのです。