1978-03-01 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○米里政府委員 過日、大倉局長が申し上げました、夏ごろまでに行いたいと申しました意味は、現在、この利子配当の総合課税につきまして各方面でいろいろ検討をいたしております。私どもといたしましては、部内におきましては国税庁も含めて勉強しておりますし、非公式ではございますけれども、全国銀行協会にも検討を依頼しておる次第でございます。
○米里政府委員 過日、大倉局長が申し上げました、夏ごろまでに行いたいと申しました意味は、現在、この利子配当の総合課税につきまして各方面でいろいろ検討をいたしております。私どもといたしましては、部内におきましては国税庁も含めて勉強しておりますし、非公式ではございますけれども、全国銀行協会にも検討を依頼しておる次第でございます。
これも大体大倉局長さんの答弁で局長側の話は尽きていると思いますので、いつまで論議していても非常に時間がかかりますから、きょうは大変時間が過ぎてしまっているので、次の問題へ行きたいと思います。 私は去年の五月の二十日に税の小委員会で質問をして、考えておくようにということを言ったのでありますが、それは住宅取得控除の適用の拡大の問題です。
具体的な数字ここに私持ち合わせておりませんけれども、いわば先ほど大倉局長がおっしゃったように、これからの財政の中で国債の発行を減らしていくというために、もちろん一般論としては歳出を見直すと、合理化する、行政企業を圧縮するなどなどあるにしても、当然増経費だって一方においてあるわけですし、多少とも物価上昇があれば財政コストは上がっていくわけですから、歳入、歳出全体が絶対額において減るというようなことも考
○坊国務大臣 私も大蔵委員を長く務めておったわけでありますが、十年前にいまの大倉局長が答弁をされた、（荒木委員「別の局長です、たしか」と呼ぶ）そうですが。それを私は知らなかったものですからね。大倉さんはまだ局長にもなっていないし、ほかの局長が答弁されたわけですか。（荒木委員「そういうことです。」と呼ぶ）それはいろいろな問題がありまして、その問題について、その局長が勉強をする。
そこで、いま大倉局長が言われたように、抽象的な資産課税もあります。何の課税もあります。しかし、どれにするか、また時期はいつかというような情勢ではないのじゃないか。この試算を見ますと、事態はもう少し深刻、しかも五十五年度までに全く特例公債ゼロというのは、私はそれをやっても、大蔵省の従来のやり方から見たらむずかしいと見ているわけですよ。
○増本委員 新聞などに伝えられるところによりますと、五十二年度から付加価値税を導入したいというようなことで準備をされているというように報道をされていますけれども、大蔵省としては税制調査会にかけて来年度税目の検討に入るという趣旨を前回の当委員会で大倉局長自身答弁されていますね。
、それが成功するか不成功に終わるかによって一九七五年の世界経済は大変な事態をも予想できると実は思っていたのでありますが、柏木さんのアラブ見聞記を読んでみると、アラブは約一千億ドルの金をユーロダラーとして流さずに、国内建設に全額回しても回し切れぬほど国内開発のテンポが急である、そういう報告を聞いて、これは輸入資金にほとんど使われていくのかなという感じを実は持ったのでありますが、国際金融の衝に当たる大倉局長