2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
この教育費というのが九億円を超えるというのは、これがどこの予算なのかというのが気になっていて、公立大学に出すときと私立大学に出すときは文科省が出すと言っていたんですけれども、ということは、大使館推薦の私立の分がこの九億なのか、普通にそのほかの、大学推薦の場合は大学が負担と言っていますけど、この大学に負担というのは運営費交付金とかが使われているわけですよね。その辺も含めて九億なんですか。
この教育費というのが九億円を超えるというのは、これがどこの予算なのかというのが気になっていて、公立大学に出すときと私立大学に出すときは文科省が出すと言っていたんですけれども、ということは、大使館推薦の私立の分がこの九億なのか、普通にそのほかの、大学推薦の場合は大学が負担と言っていますけど、この大学に負担というのは運営費交付金とかが使われているわけですよね。その辺も含めて九億なんですか。
○政府参考人（伯井美徳君） この九・六億円は、大使館推薦の場合の公私立大学等の在籍者、文部科学省が負担している、この部分でございます。
国費外国人留学生に対する授業料は、大使館推薦採用者と大学推薦採用者で異なっております。我が国の在外公館からの大使館推薦の場合、国立大学等の在籍者は国立大学が負担、公私立大学等の在籍者は文部科学省が負担するということとなっております。一方、大学推薦の場合は、国公私立大学等の在籍に関係なく、授業料は大学等が負担となっているところでございます。
問いでございますけれども、外務省では、国別に採用枠を設定している大使館推薦研究留学生ということで、おっしゃったとおり、その多様化に努めているところでありまして、平成二十三年度も、コソボとかモーリタニアといったところから採用しています。 結論から申し上げれば、これも山内委員の言うとおりだと思います。
たしか、ここにも資料ありますけれども、大使館推薦研究留学生は、平成二十三年度で百四十六か国から七百三十四人と。ですから、この中には中国の四人も入っているんです。みんなそのレベルなんですね。何で中国がこんなに多いんだろうと私聞いたら、結局それぞれ大学が推薦してくるときに成績がいいというのが実態のようでございます。
ただ、今在外公館を通じて募集する大使館推薦枠については、とにかく幅広くということで、世界の百六十以上の国と地域から募集や選考を行わせていただいているところでございます。
国費留学生の採用は、我が国の大使館による募集、選考、いわゆる大使館推薦というものでございますけれども、そういう方法と、我が国の大学がみずから推薦する、いわゆる大学推薦という二つの方法によって行われております。
国費留学生の選考につきましては三通りございまして、在外公館を通じて募集を行います大使館推薦、それから大学間交流協定等に基づきまして、外国の大学の学生を受け入れる我が国の大学が推薦をするという大学推薦の形、そして、既に私費留学生として我が国においでになっている方々から優秀な方をまた選んでいくという国内採用、三つの形態があるわけでございます。
これらにつきまして、私どもも随時改善、見直しを行っておりますけれども、特に大使館推薦の国費研究留学生の募集、選考方法につきましては、既に昨年の五月から、外務省と連携も図りながら、有識者の協力を得ながら改善策の検討を行ってまいりまして、昨年の十二月に意見の取りまとめを行っているところでございます。
そういう意味では、やっかみの面もかなり強いんですけれども、どうも大学が要求する語学力、専門能力に著しく欠ける方もいらっしゃるとか、しかもそれらはどうも大使館推薦、ほかに大学推薦とか国内採用というのがあるんですが、どうもこの大使館推薦という仕組みに問題があるのではないかという指摘が、私、先般、大学関係者何人かから、会いましたら、どうも問題があるという御指摘がありました。細かいことは言いません。
国費留学生、これは年間約二千人ぐらい受け入れておりますが、これにつきましては、諸外国との相互理解、親善を促進すると同時に、途上国の人材育成にも資するという観点から、現在百四十の国を対象に大使館推薦あるいは大学推薦という形で受け入れを行っております。
在ポーランド大使館からいただきました資料によりますと、日本への国費留学生の数は、大使館推薦、大学推薦を含めまして平成九年は三十五名、十年は三十九名、十一年は三十二名、それで、十二年は三十七名の予定であります。これは、余り人数が変わっていない。欧州諸国の中のロシア、ルーマニア、ドイツ、フランス、ブルガリア、ハンガリーに次いで第七番目のお粗末な状況であります。
御指摘がございましたように、日本に留学生として国費で来る場合でも、大使館推薦で来られる方の場合に、なかなか日本の詳しい事情がわからないということがございます。私どもとしては、これは今年度、平成二年度から新しい試みとして、現地での留学説明会をやろうと。様子を聞いてみますと、アメリカでございますとかそういう欧米諸国は、それぞれ発展途上国に行って説明会を随分やっているわけでございますね。