1973-06-19 第71回国会 参議院 商工委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
そこで、通産省としましては、イタリアの大使館当局者を通産省に招致いたしまして、わが国ではこういうふうにこの安全性についていろいろ議論があって企業化が行なわれない状態になっておる。したがって、イタリアとしてもこの問題については慎重に御検討をお願いしたい、こういう申し入れをいたしました。
そこで、通産省としましては、イタリアの大使館当局者を通産省に招致いたしまして、わが国ではこういうふうにこの安全性についていろいろ議論があって企業化が行なわれない状態になっておる。したがって、イタリアとしてもこの問題については慎重に御検討をお願いしたい、こういう申し入れをいたしました。
大臣は、那覇空港を第一次、第二次、第三次と、こう言われますけれども、きょう、こういう新聞記事を見たんでありますが、在日米大使館当局者の話として、「在沖繩米軍基地の整理縮小はきわめて大きく複雑な問題であり、現時点で不可能と断定できないが、可能であるとも言い切れない」、こんなことでよろしいんですか一体、大臣。返す気はないんですね、これは。
その一つは、日米安保条約の効果の一つは、日本の核開発への意欲を食いとめることであると、一月十三日でありましたか、在日米大使館当局者が述べております。こうした説明は、まだこれはさだかでございませんが、私たちの聞くところでは、ニクソン大統領の前に訪中したキッシンジャー補佐官からも、向こうのほうに語られておるというふうなことも私たちは耳にしております。