2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
それから、技能実習生本人にも状況をきちんとお伝えしていくということが重要でございますので、八か国語での各種相談を行う、あるいはＳＮＳ、在京大使館を通じた情報発信などによりまして必要な情報が伝わるように取り組んでいるところでございます。
それから、技能実習生本人にも状況をきちんとお伝えしていくということが重要でございますので、八か国語での各種相談を行う、あるいはＳＮＳ、在京大使館を通じた情報発信などによりまして必要な情報が伝わるように取り組んでいるところでございます。
なお、居住地において検査証明の取得が難しく、出国に支障を来すおそれがあるような場合については、現地の大使館、総領事館に御相談いただきたい旨、周知しております。 これに加えて、委員からお話がありましたように、今の現地の状況を踏まえて、五月十三日から一か月程度の間、海外在留邦人、日系人への支援事業スキームを活用し、インド日本商工会の主催で在留邦人向けのＰＣＲ検査事業を実施しているところでございます。
私は、大使館にＰＣＲ検査器を設置して、外務省医官が検査するようなぐらいやるべきだと思いますし、もっと言えば、韓国は、インドとか変異ウイルスが流行している国、地域からの直行便をもう止めていて、代わりに自国民の保護のためにチャーター便を飛ばしているんです。私はそれぐらいやるべきだというふうに思いますが、もう時間がないので答弁は、答弁していただけますか、大丈夫……
だから、水際対策は厳しくする、でも、自国民を保護するためにはチャーター便を飛ばすことも辞さない、あるいは、ちゃんとＰＣＲ検査だって大使館が責任を持ってやる、これぐらいやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
また、居住地において検査証明の取得が難しく、出国に支障を来すおそれがあるような場合には、現地の大使館、総領事館に是非御相談いただきたいという旨の周知をしております。 邦人の方々の帰国の手段でございますが、現時点では多くの日系航空会社の直行便が運航されており、これらの直行便の中には十分な数の空席がまだ残されているという報告を受けております。
現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援を行っておりまして、アパートの方から荷物を取ってきたりとか、いろいろ今やっているところでありまして、早ければ本日にも日本に帰国する方向であります。今回、相当苦労しました。 引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 大変大事な御指摘だと思っておりますが、まず、在インドの大使館、総領事館においては、ＰＣＲ検査機関、幾つか安全、安心して受けれるところがあるようであります。
○国務大臣（西村康稔君） 私どもも、内閣官房全体、そして外務省と今本当に毎日のように連絡を取り合いながら、現地の邦人の皆さん、日本人の皆さんの保護を、いろんな状況も変化をしておりますので、緊密に対応しているところでありますけれども、一つには、検査が受けれないんじゃないかというところは、これ、大使館、領事館で検査の場所を確保しておりまして、しっかり紹介して検査を受けれる状況と聞いております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 戦没者の遺骨収集につきましては、基本的には、戦友や御遺族、現地大使館からの情報等、先生御指摘のございました戦争に関する文献、これ広く手記なども含めて調査をして実施してまいりました。
そうした際に、例えば、現地語のできる大使館員があらかじめ日本人の住む遠隔地に出向いて空港まで同伴した例や、あるいは、大使館に用務がある人なので首都に来なければならないといった文書を送って、それを持って軍隊が守る県境の検問所を無事通過してもらったり、いろいろな例がございます。
○森政府参考人 在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
すし詰めの電車でありまして、これはやはり解消しなきゃいけないとか、この間、フィリピンに行きましたら、フィリピンの大使館の方が言っていたのは、渋滞が余りにすご過ぎて、フィリピンに赴任してから一番長い時間を過ごしているのは車の中だとか、こういうことではなかなか生産性が上がらないのではないかというふうに思うところであります。
これは在ベトナム日本大使館が作成した資料で、そこの見出しにありますように、「送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る」、そして、黄色く塗っているところですけれども、「高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある」、こういう指摘なんです。 大臣にお聞きします。 失踪すれば在留資格は失われるわけですね。そうすれば収容される、送還される。
ある大使館から、ビジネス等で海外往来をする方への証明書について日本は今後どのような対策を取るのかという質問をいただきました。質問をいただいた国では前向きに検討をしているので、大切な日本を、日本の対応がどうしているのかということでのお尋ねでございました。 ワクチンについては、アレルギーなどの問題により打てない方がいらっしゃいます。
難民認定申請中の者の場合でありますが、その存在それ自体や個人情報が大使館等に知られることによりまして、その者に不利益が及ぶおそれがあり得るということでありますので、当然のことながら、その者の意向というものを最大限尊重しつつ要請を控えるという形の中で適切に対応していくべきことというふうに考えております。
出入国在留管理庁といたしましては、必要に応じまして、大使館、領事館に対しまして自国民保護の観点から支援を要請することも考えておりますと。
御遺族の方が来日された場合に当庁として御遺族の方に説明をする、そこは、代理人の先生あるいはスリランカ大使館とも今後調整して、適切に対応したいと思っているところでございます。
お亡くなりになられてから、御遺族との関係につきましては、当庁として、スリランカ大使館を通じて行ってきたところでございます。 例えば、この事案の内容について説明を受けたいという希望がございましたので、当庁からスリランカ大使館に、例えば中間報告をお持ちして、その内容を御説明するなどしてきているところでございます。
○稲富委員 要するに、大使館を通じてということで、直接、御遺族に対して、政府として何らか説明をしているということではなくて、大使館を通じてということであるということですよね。
二〇〇七年二月には在日本ジョージア大使館が、二〇〇九年一月には在ジョージア日本大使館がそれぞれ開設され、それも契機に、両国の関係は一層深化してございます。 二〇一五年の四月には、ジョージア政府からの要請を受けまして、また国際社会における呼称なども勘案して、日本政府として国名の呼称をグルジアからジョージアに変更したところでございます。 要人往来も活発に行われております。
そういう意味合いにおきましては、これはマスコミに取り上げられたものという意味合いではなくて、この診療情報提供書及び亡くなられた方に関する医療関係の記録、これは、この外部病院におきましての記録につきましては、亡くなられた方の御遺族等の要請を受けまして病院から大使館の方に提供されたというふうには認識しているところでございます。
在米中国大使館の報道官は、台湾問題は中国の内政であり、中国の根本的な利益に関わる、干渉は受け入れられないなどと強く非難しています。 一九七二年の日中国交正常化、日中共同声明では、第三項で日本政府は中華人民共和国の立場を十分理解して尊重することを明記し、以降、累次の日中首脳会談で繰り返しこのことを確認しています。
○白眞勲君 四月二十三日に外務省は、在ミャンマー、外務省の在ミャンマー大使館が、拘束されているフリージャーナリストの北角裕樹さんと電話会談を、電話面談か、電話面談をしたというふうに聞いておるんですけれども、北角さんの健康状態とか、あるいはこの電話面談、大使直接本人が行ったのかどうかとか、あるいは何分ぐらい行われたのかとか、その辺についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
当該企業が海外、ＲＣＥＰ参加国に進出している場合におきましては、その国における大使館あるいは総領事館で御相談をすると、また、国内の企業の場合には、例えば特許庁の関係の主管の話ですと特許庁の方で窓口を設けて個別具体的な事案につきましても御相談に乗っておるというふうに承知しております。
念のため指摘しておきますと、この中間報告そのものが、二ページにあるんですが、Ａさん、Ａのプライバシーに関する情報が含まれているが、国会での指摘もあり、報道でも通じて具体的説明が強く求められている、加えて、在日スリランカ大使館から詳しい結果の共有を求められている、こういったことも指摘しながら、Ａのプライバシーに関する情報も含めて事実経過を明らかにすることが相当であるということで、在日スリランカ大使館の
そうしたら、年が明けて、イギリス大使館から、二〇五〇年再エネ六五％という目標は、イギリスは掲げていませんという指摘がされています。別のイギリスの有識者の提言では、二〇五〇年、八〇％を再エネの目標にしているわけですけれども。
直後に指摘がありまして、年が明けて指摘がありまして、在京の英国大使館とやり取りをしまして訂正をさせていただいたということでありまして、今後とも英国大使館とは情報の共有をしましょうということと、先般もＣＯＰ26の議長のシャルマさんがお見えになりましたけれども、そういった情報の共有も含めて、また改めてお話をさせていただいたところでありまして、この修正をした時点で、担当者には改めて資料作成に気をつけるように
その同じ報道の中で、日本大使館から面会を求めたけれども、この話を聞いた時点ではまだ実現していないということでした。 そうであるならば、もちろん、面会をする努力は、現地の在外公館が努力を重ねていただいているとは思いますけれども、間違っていることだということを外交的にやはりしっかりと日本政府として発信していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、ミャンマーに在留する邦人に対する安全情報でございますが、在ミャンマー日本国大使館は随時領事メールを発出し、現地の最新の状況を踏まえて、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけております。 二月二十一日、首都ヤンゴン等の危険情報レベル１となっておったものを、一律にレベル２、すなわち、不要不急の渡航中止に引き上げております。
トンガの場合は、トンガ政府が特別にチャーターした便しか入国を認めていないので、昨年の秋に赴任する際に、この大使は、成田を出発してからトンガの大使館で勤務を始めるまでに五週間と三日かかっています。
彼らは、学歴であったり、それから実際の言葉の不十分さ、こういったことを考えますと、参与員がきちんと話を聞いてあげるという態度が極めて重要でございまして、例えば、本人にかかってきた大使館からの電話、その一本について、どういうことだったのか、これを丁寧に聞くことから難民該当性が明らかになってくる、あるいは、刑務所に行ったそのときの処遇状況を丁寧に聞くことから、拷問のおそれ、こういったものが出てくるという
当庁といたしましても、監理措置対象者につきまして、必要に応じて、大使館、領事館に対し、自国民保護の視点からの支援を要請することも考えております。また、退去強制手続を迅速的確に進めることは、被監理者の我が国における生活、医療上の負担の軽減にもつながるものと認識しております。
それから、各大使館に対しても、大使会議の中でも、できるだけそういった科学技術の専門的な話というよりはその意味について省内で共有していただくような、そういう取組をしていただいておりますが、やはりまだまだその科学者あるいはそういった方々が実際に外交に参加するチャンスがなかなかないということで、これは、一つは、外交の現場に若い科学者を早い段階から関わらせて、そして外交ということも学び、そして政治ということも
私も、大使館経験、外交官として十七年働いてきたんですけれども、その中で実感したことは、まさに外交を通じてこういう科学技術というのを振興するのはすごく大事なことだと。特にグローバルな課題、ＳＤＧｓ、またその観点では気候変動、今ではまさに感染症対策、こうした観点は非常に重要だというふうに思います。 一方で、やはりその最前線たる大使館の中というのは非常に縦割りです。
駐日ベトナム大使館によれば、四月中にベトナム政府による救済便が七便運航される見込みであると承知しております。 引き続き、帰国希望者の早期帰国に向けてベトナム政府と協力していきたいと考えております。 ミャンマーにつきましては、四月三十日まで商用旅客航空便の着陸禁止措置を取っており、在日ミャンマー人は、在外ミャンマー人救済便によってのみ帰国可能でございます。
○石月政府参考人 先ほど申し上げました情報につきましては駐日ベトナム大使館のホームページに掲載されておりまして、駐日ベトナム大使館の方にコンタクトしていただければベトナムの状況については把握できる状況になっていると承知しております。