2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号
きょうお配りしております私の配付資料にも入れておりますが、一九五八年十月二十二日のマッカーサー大使発マニラのボーレン大使あての報告電報がございます。これは、安保条約改定交渉第一日の同年十月四日の協議の経過の詳細を報告したものですが、以下のように書かれております。 「〔事前〕協議の定式は、」「一括提案の一部として、私から岸と藤山に提示された。」
きょうお配りしております私の配付資料にも入れておりますが、一九五八年十月二十二日のマッカーサー大使発マニラのボーレン大使あての報告電報がございます。これは、安保条約改定交渉第一日の同年十月四日の協議の経過の詳細を報告したものですが、以下のように書かれております。 「〔事前〕協議の定式は、」「一括提案の一部として、私から岸と藤山に提示された。」
例えば、先ほどのボーレン大使あての電報文ということで、これも拝見しましたけれども、日本にいるマッカーサー大使が本国からの訓令を受けてやったことについて、これをフィリピン大使に伝えるということでありますが、そのときに、ここにもありますが、そういうことでその訓令に従ったもので、以下のとおりと言いながら、「私は岸と藤山に、合意した解釈をどうしたら最もよく記録に残せるかについて、彼らの意見を尋ねた。」
そうしますと、この問題についての日本側の対応が、やはり政府としては警察に任してあると、こういうことで後手後手になっていやしないかというふうに考えておりますが、改めて防衛大臣からは沖縄局に、あるいは外務大臣からは外務省沖縄大使あてに、この問題解決に全力を尽くしてほしい、後手になったらいかないと、こういうふうな御指示を是非いただきたいと思いますが、いかがですか。
あわせて、これは横須賀港ですから米軍基地もありますので、アメリカ大使館のシーファー大使あてにも同様の手紙を送ったわけです。これが十月の二十六日付であります。 ところが、反応が日米で大きく違っていました。日本側からは何の反応もなかった。
委員も御承知かと思いますけれども、拉致に関しましては、次期大統領の地元でありますイリノイ州の金東植さんという牧師さんが拉致をされていると言われておりまして、イリノイ州においてもこの拉致の問題は大変な関心がありますし、また、同州出身の連邦両院議員二十名連名による金牧師の生死確認を求める書簡を北朝鮮の国連大使あてに送ったわけですが、オバマ氏もそこに署名をしておりまして、そういう形で、この北朝鮮問題というのは
また、二〇〇四年の十一月には、カラチ日本商工会が在パキスタンの日本大使あてに書簡で、日・パ租税条約の改正を要請しております。 こうした状況を受けまして、パキスタンとの間では二〇〇七年二月から、オーストラリアとの間では二〇〇七年一月からそれぞれ正式交渉を開始し、合意に至った次第でございます。
そこで、今回の沖縄少女暴行事件について、米軍によるこの事件について話を移してまいりますが、民主党は、この事件が起きましたときに、二月十三日、シーファー大使あての要請書を米大使館首席公使に手交いたしました。また、二月十五日、鉢呂ネクスト外務担当を団長に、沖縄のジルマー四軍調整官に抗議ということで、捜査協力、再発防止の徹底、そしてまた補償を求め、日米地位協定の改定ということを要請してまいりました。
これ、村田駐米大使からヒルズ大使あてに、要するに林産物の合意でこういう形にしたいけどどうだろうかというまず手紙が送られていて、そこの中に、今後あなた方の政府とともに作業することを楽しみにしておりますと、まあこういう文書も送られているわけですよ。だから、私は、最初だれのため、どういう目的でこれが改正されたのかとお伺いしてるんです。
首相の連続参拝に当たって、米下院の外交委員長からは、駐米日本大使あてに遺憾の意を伝える書簡が送られてきました。あなたがどう言い繕おうとも、これは明白な客観的事実であります。それが理解できないと言うのなら、国際政治に参加する資格すら問われることになるではありませんか。 総理は、国会での我が党の追及に対して、靖国神社の考えと政府の考えは違うと答弁されました。
恐らく、ですから、まあ想像なんですけれども、加藤大使あてに何かの文書を出したのかなと思ってはおりますものの、私あてのものは調べましたけれどもございません。
そこで、ノートバーバルに何て書いてあるかというと、この一枚紙、上村臨時代理大使あてですね、そしてポール・ブレマーさんが署名をしているわけですけれども、そこで、「ザ セルフ ディフェンス フォーシズ ウイル ビー トリーティド アズ コアリション パーソネル アズ ディファインド イン ＣＰＡ オーダー ナンバー セブンティーン」、つまり、コアリションパーソネルとしてこれは扱われるんだ、それでいろいろな
最後に、私から、衆議院憲法調査会を運営するに当たっての中山三原則ともいうべき私自身の心構え、すなわち、この調査会でもたびたび申し上げておりますが、民主主義の堅持、基本的人権の保障、再び侵略国家とはならないことを宣明した就任あいさつを在京の大使あてに英訳して送付したことを披露したところ、アーミテージ副長官は、これに深い理解を示されました。
○常田享詳君 私の手元にもその要請書があるわけですけれども、アメリカ合衆国駐日大使館特命全権大使あてに遠藤部長が出しておられる。これを見ますと、今もおっしゃいましたけれども、貴国における最新のＢＳＥ対策の詳細について当方に情報提供されたいと。また、貴国においてＢＳＥが発生した場合の混乱を未然に防止するため、特定部位及びこれが含まれる可能性がある食品の対日輸出を中止されたいと。
○政府参考人（遠藤明君） ただいま委員の御説明されましたような文書を五月二十一日にアメリカ合衆国駐日本大使館特命全権大使あてに発出をしたところでございまして、回答につきましては期限を明記しないで出してはおりますけれども、既に米国におけるＢＳＥ対策の現状につきまして、アメリカ本国の農務省から大使館を通じまして一部回答が提出をされているという状況にございます。
御質問の原口大使による演説につきましては、演説の和文のテキストを外務本省におきまして作成し、本省より国連代表部大使あてに大臣等訓令として発出をいたしました。これに基づき国連代表部が英文テキストを作成したものでございます。
第二回目の抗議に関する外務大臣発在中国大使あて訓令については、現地時間午後六時半ごろ発出されました。（拍手） —————————————
別に査察をまたなくても、大使あてにファクスを一枚全大使館に送って、こういうことがないかどうか早急に調査をして回答せよと言えばわかるんじゃないかと思いますけれども、そういうわけにはいかないのでしょうか。
去る二月の十三日でございますが、海で働く者のユニオンであります全日本海員組合が、河野外務大臣並びに米国フォーリー大使あてに申し入れをいたしております。これは、先ほどもお話がありましたように一九八一年の四月に鹿児島沖で、我が国商船日昇丸、これが急浮上した米原潜ジョージ・ワシントンに衝突されて沈没したのでございました。残念ながら、二名の方々のとうとい命がなくなりました。
したがって、接受国のナショナルデー等の招待状は、大使あて一通、駐在武官のトップあて一通来るわけですから、各国の外交慣例は明確にそのようになっておるわけですね。 しかるに、この覚書においては、我が国は、統幕議長の代理というふうな武官としての地位、そして軍事専門家としての独自の連絡系統は禁じられた上で出ておるわけです。これは外交情報収集上も非常に損失だと思いますね。
さらに、インドネシア側からは、この日本の報道が現地のインドネシアの各地の新聞報道にも幾つか報じられたというようなこともございまして本件を重く見ておりまして、去る四月十三日にギナンジャール調整大臣から在インドネシアの川上大使あてに書簡が参りました。
このアーロンソン弁護士がカナダに戻って、日本大使あてに、日本でも証拠開示が行われるよう勧告したいという書面を出しておられるのですけれども、これは下稲葉法務大臣あてにもその書簡を送ったというふうに聞いておりますけれども、それは現実に届いておるのでしょうか。
○下稲葉国務大臣 今のお尋ねは、カナダの冤罪事件を担当した、マーシャル事件を担当されましたスティーブン・アーロンソンさんという弁護士さんからカナダ駐箚日本国大使あての「日本における狭山事件」と題する手紙に関するものと思いますけれども、その手紙が、外務省を経由いたしまして今月八日に法務省に参っておるというふうに承知いたしております。
これに対しまして、在ジュネーブの米国通商代表部の大使は八月下旬に我が方の在ジュネーブの大使あてに書簡を出してまいりまして、その書簡の中では、二十一カ国・地域が出した書簡そのものは本国に確実にお届けいたしました、本国において妥当な考慮が払われることを保証いたしますという内容でございました。