2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
私も今週月曜日にフランス大使館を訪問しまして、大使にお目にかかりました。フランスは、御存じのように、二〇二四年にパリで次のオリンピック、パラリンピックを予定をしているということで、大使も東京大会への参加について大変熱意を持っておられました。 一方で、コロナ禍の中で選手や要人を日本でどう受け入れたらよいのか、また、ホストタウンとの関係など、参加国側の様々な課題も伺ってきました。
私も今週月曜日にフランス大使館を訪問しまして、大使にお目にかかりました。フランスは、御存じのように、二〇二四年にパリで次のオリンピック、パラリンピックを予定をしているということで、大使も東京大会への参加について大変熱意を持っておられました。 一方で、コロナ禍の中で選手や要人を日本でどう受け入れたらよいのか、また、ホストタウンとの関係など、参加国側の様々な課題も伺ってきました。
○白眞勲君 前回の私の外交防衛委員会の質疑において、茂木大臣も聞いて、当然だった、例のアゼルバイジャンの件、これは私は非常に問題な案件だったと思っているんですけど、この大使の方は元々外務省のプロパーの方ではなかったと。
○白眞勲君 是非、本当に今回、アゼルバイジャンの大使がどうこうということじゃなくて、ふと疑問に思ったから私も聞いたわけでして、そういった観点からも、やっぱりこの大使、外交官全体に言えることだと思うんだけど、一般の人とやっぱり違う認識というのを、もちろん国の、日の丸を背負っているわけですから、この資質として、やっぱりいろんな方いらっしゃいますよ、人間対人間だなと、私なんかも外交見ていて思いますので、これについてはしっかりとしたこれからも
○国務大臣(茂木敏充君) まず、先日御質問いただきましたアゼルバイジャンの件につきましては、私も先日明確に答弁を申し上げましたが、大使が赴任地におきましてその国の様々な人と意見交換をする、それは当然あるんだと思っております。そういったことをしなかったら大使としての任務というのは私は果たせない、適正な活動をしていると、このように思っております。
その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。 この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を一年間延長することを規定しております。現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっておりますので、この議定書は、本年度中に発効させる必要があります。
英字紙の報道によれば、スリランカの外務大臣が在スリランカの日本大使に会ったようですが、外務大臣、承知していますでしょうか。
したがって、昨年の十月に総理が新方針を打ち出されたというのは大変私は明快で、歓迎、喜ばしいと思いましたし、また、私はかつて国連大使を務めておりましたが、国連関係者からも歓迎のメッセージが届けられて、大いにちょっと面目を施した次第でございます。
こういう中で、日本として、また任地にいる大使として、どちらかの側に軍事協力をするなんというのはあり得ません、常識で考えても。向こうの一方的な事実誤認についてはきちんと間違っていると、こういう説明もさせていただいております。
○政府参考人(徳田修一君) もちろん、大使、次席、書記官以外も大使館のスタッフございますけれども、それぞれの大使の面談が行われるに際して、それぞれの館員の役割、所掌に応じて必要な同行、同席が行われているということでございます。
大使は、これはホームページの方ですね、私の英語力の問題もあるんですけど、大使は、アゼルバイジャンと日本の関係の発展、特に軍事分野での協力にあらゆる努力を払うことを強調したとされているわけですね。つまり大使側、つまり日本側が強調している、日本側から申し入れたように読めるんですよ、これ。 これ、このようなこと、和田アゼルバイジャン大使により国防大臣には申入れなんかしていないわけですよね。
この議連での活動、古くは、実は武見敬三先生が、WHOの親善大使ということですとか、高齢者難聴と補聴器の適切な使用について取り組んでこられたということもありまして、会、議連が発足する手前から、これは当初から、実は二〇二〇年三月三日の耳の日に当初発表される予定だったWHOのレポートというのがあります。
知らなかった大使、私も知らなかったです、本当に。いや、本当にいいアイデアだと思いますので、しっかりと。
例えば、一つ面白いと思ったのは、福島のことが余りにも知られていないということを捉えて、新たな大使を任命をされて、その大使の名前をふくしま知らなかった大使という、この知らない人に大使をお願いして、知らなかった、知らなかったということを発信をしてもらうと。これ、非常に面白い発想だなというふうに思いました。
二〇二〇年、昨年十二月のBIE総会で登録申請、承認されまして、その後、井上万博担当大臣、もう精力的に各国の担当大臣との会議あるいは駐日大使との会談を行っていただいて招致活動を行っていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思います。
私自身、各国カウンターパートとのオンライン会談や在京大使を集めての参加招請を行い、これまで五十三か国と一国際機関に対して直接参加を働きかけてまいりました。また、昨年十二月四日の閣僚懇談会においても、私から総理以下全閣僚に対し、各国の要人と会う際などに大阪・関西万博への参加を積極的に呼びかけてもらうよう依頼し、その後、各閣僚からも様々な場面で対応をいただいております。
前駐米大使の杉山晋輔氏が先日テレビに出演されていて、こういった趣旨の発言をされていました。同盟は相手と同じことをすることではない、大きな共通目的のためにそれぞれがそれぞれの役割を果たしていくことだと。 日本は、米国に対中強硬姿勢というのをやはり期待をしていると思いますけれども、では、自分たちは一体どうなのか。
政府といたしましては、適材適所の原則の下、外務省以外の組織に所属する有為な人材を積極的に特命全権大使に任命してきております。
続いて、在外公館の大使及び職員の人事について質問させていただきます。 まず一つ、各国大使館の大使と職員の出身省庁、この内訳を教えていただけたらと思います。
○浦野委員 外務省出身の大使の割合は多いのは当然ですけれども、この大使人事でも、各省が抱える何か枠というか、暗黙のそういうものがあるのか。外務省の既得権益になってはいけないとは思いますけれども、そういった暗黙の枠というものがあるのかどうか。どういう形で大使の人事を行っておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○北村経夫君 拉致被害者の横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さん、そして弟の拓也さんは、十五日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官に宛てた書簡を手渡しました。それを受けて、昨日の記者会見でブリンケン国務長官は、北朝鮮の脅威というと我々は必ず拉致の問題も考えていると述べ、既に北朝鮮と連絡を取っている、その旨を明らかにしたわけであります。
課題は、こういった農産品も、買ってくれなければ意味がないということで、なお、昨年、もう発災から九年たった当時ですら福島県産品の輸入規制をやっている国というのが幾つかあって、その中の一つがUAEだったんですが、UAE大使館にも私も訪問させていただいて、直接大使にこの福島県産品を是非受け入れていただきたいということも申し上げ、これ私が、私だけがやったことでありませんが、政府全体となって取り組んだ結果、昨年十二月
また、各国への参加招請活動でございますけれども、在京大使への働きかけや在外公館を通じた働きかけ、こうしたことを行いますとともに、井上大臣と各国のカウンターパートの方とのオンライン形式での会談を通じまして積極的な参加をお願いしており、これまでに十四か国二機関から参加の表明をいただいているところでございます。
次に、私はこの気候変動担当大使の任命ということについてお伺いしたいと思うんです。 これはちょうどこの所信表明の日に、気候変動担当大臣、ごめんなさい、大臣の就任を環境大臣は菅総理から指示されたという報告をされています。まず、その意義について、その環境大臣プラスこの気候変動担当大臣という任命についてどう考えるかということをお伺いしたいと思います。
それから、二つ目といたしまして、警察庁のデータを基に、違反件数や未払件数の多い外交団の大使など幹部職員に直接申し入れて、個別に同じ趣旨を伝えております。 さらに、三つ目でございますが、未払の放置違反金を過去に遡って支払うための手続というものを御案内し、支払を督促しているという対応を取っております。
○三宅伸吾君 先日、ヨーロッパのある国の駐日大使からとても丁寧なお手紙を頂戴いたしました。日本の外務省より車両放置について未払の違反金を払ってほしいとの連絡があったので、すぐにお支払いしたという手紙をいただきました。外務省の動きを受けて、白眞勲議員の質問を受けまして、真っ当な国はやっぱり払ってきてくれる、くれているということでございます。
国会承認の対象である議定書には協定の一年延長しか記載されておらず、日本の負担金額や内訳は、外務大臣と米国大使の書簡でなされています。現時点での審議の核心は、延長の是非よりもその内容です。負担金額や内訳を含めて議定書に記載し、国会審議にかけるべきではないでしょうか。見解を伺います。 HNSの交渉は、ここからが正念場です。
その結果、令和三年二月二十四日、東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。 この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期限を一年間延長することを規定しております。現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっておりますので、この議定書は、本年度中に発効させる必要があります。
国軍がそれを弾圧する動きが強まっているということを受けて、在ミャンマー大使として、欧米諸国の大使たちからは二月の十四日の時点で、抗議活動への暴力を止めるように求めるという共同声明が出されました。そこに日本の、やはり太いパイプをつくって地道に築いていらっしゃる丸山大使、ここには名前を、共同声明には連ねなかったということです。
○小林政府参考人 重ねて恐縮でございますが、ただいまの点につきましても、事前に質問の通告をいただいていないというふうに承知をしておりますが、その上で、一昨日、丸山大使がワナ・マウン・ルイン大臣にお会いした……(渡辺(周)委員「済みません、もうちょっと前に」と呼ぶ)申し訳ありません。
なお、現地におきましても、丸山大使、御案内のとおりミャンマー語を駆使いたしますし、さらに、様々な人脈も持っております。そして、各国の大使ともしっかり連携をしながら活動しておりまして、今ミャンマーの当局によって指名をされております外務大臣と言われる人、その高官と会った唯一の大使も丸山大使で、しっかり活躍をしていると思います。
その一環として、在外公館では、大使であったり公使であったり、また医務官など関係者が一体となって、各国のワクチンの接種状況であったりとかその体制、医療事情、補償制度、認証済み又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類、どんなものがあるか等々についても鋭意情報収集を行ってきておりまして、こういった情報を在外邦人の方々であったりとか政府に対しても共有して、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
可能であれば、是非大臣が、お弁当を、例えば日本国内の大使でも結構です、お届けをして、まずやってみる。そうするとどういう反応だろうかというのを見ていただければ、これはやった方がいいなというふうに多分思っていただけるんだと思いますので、是非その辺をよろしくお願いします。 次に、在留邦人へのデジタル化の恩恵についてという観点でちょっとお伺いをします。
まず、コロナですから、通常、在外における外交活動というのは、それぞれの国の大使の皆さんや若しくは領事の皆さんと意見交換をしながら外交政策について考えていくということだと思いますが、実際、会食ができない状況だというふうに思っています。
このような観点から、政府としましては、尖閣諸島に関する対外発信を強化してきておりまして、具体的には、平素からパンフレット、動画等の分かりやすい資料、広報資料を多言語で作成しまして、各国の駐在の大使等により、国際会議の場やメディア等に対する発信、さらには有識者、メディアへのインプット、有識者、メディアによる発信の実施等を通じまして、積極的、効果的な発信に努めてきているところでございます。