2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そこは外交的にも非常に難しいところだと思いますが、切り離して、孔鉉佑大使閣下も中国においしい牛肉を届けたいということをおっしゃっているようですので、是非ここは積極的に更に進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。何もせずに時間だけがたっているような気がしますので、外交努力を引き続き、外務省も農水省も続けていただきますことを強くお願い申し上げます。 次に、規制緩和について伺います。
そこは外交的にも非常に難しいところだと思いますが、切り離して、孔鉉佑大使閣下も中国においしい牛肉を届けたいということをおっしゃっているようですので、是非ここは積極的に更に進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。何もせずに時間だけがたっているような気がしますので、外交努力を引き続き、外務省も農水省も続けていただきますことを強くお願い申し上げます。 次に、規制緩和について伺います。
それから、各大使館に対しても、大使会議の中でも、できるだけそういった科学技術の専門的な話というよりはその意味について省内で共有していただくような、そういう取組をしていただいておりますが、やはりまだまだその科学者あるいはそういった方々が実際に外交に参加するチャンスがなかなかないということで、これは、一つは、外交の現場に若い科学者を早い段階から関わらせて、そして外交ということも学び、そして政治ということも
四月の十七日に行われた菅総理とファイザー社ＣＥＯとの電話会談には、日本側から、坂井官房副長官、阿達総理補佐官、和泉総理補佐官、北村国家安全保障局長、冨田駐米大使、鈴木外務審議官、市川北米局長ほかが同席したと承知しております。 先方の同席者については、相手方の関係もあり、ＣＥＯ以外の方についてはお答えを差し控えたいと思います。
○鷲尾副大臣 日本は、欧米諸国と比べても、ミャンマーに様々なチャンネルを持っておりまして、現地には、駐在経験も長い、ミャンマー専門家で知られます丸山大使がおられる。 日本として、ミャンマーでのクーデターの発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。
それから、前駐ミャンマー大使を務めた樋口前大使も、日本経済新聞のインタビュー取材に対して、国軍の偏狭な本質や現地の情勢をよく見て、事態の推移を冷静に見通す必要があるということ、それから、対処に当たって日本が大事にすべきなのは、もちろんミャンマーの人たちの人権であり命、ミャンマー国民は日本に圧倒的な信頼を寄せているというふうに言っておりますが、ただ、今、こうやって日本が軍と密接な関係を強調すればするほど
そういう方々との様々な連絡を取ったり、情勢について情報を収集すると、様々な作業があるわけでありまして、そういった仕事に、丸山大使始め館員の皆さん、全力で当たってもらっております。もちろん、その館員にとっても、自分の安全の確保、これを図りながら、邦人の皆さんの安全確保のために最大限の努力をする。
ＥＵ側との間では様々なやり取りを行っておりますけれども、例えば、昨年十一月、対日交流議員団との会合におきまして、正木ＥＵ代表部大使から日本の法制度や取組について口頭にて説明を行い、その後も欧州議会関係者とのやり取りを継続しているところでございます。 これ以上のやり取りに関しましては、外交上のやり取りになりますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
本件については、スリランカ駐在の日本大使がスリランカの外務大臣に面会した際にも外務大臣から言及がなされていたと伺っております。 最終的な調査結果はいつ公表されるのか、上川法務大臣の見解を求めます。 日本の入管法改正案に対して、国連難民高等弁務官事務所は、今月九日、重大な懸念があるとの見解を公表しました。
当時の経済局長が、後に次官そして駐米大使を経験をする佐々江経済局長であったと思いますけれども、一つ一つばらばらに協定を作っていくんじゃなくて、十年とか二十年の単位で日本がどうしていくかということでこの経済連携協定の戦略を考えた方がいいということで作ったものでありまして、当時はまだシンガポールとの間しかありませんでした。
山内議員も指摘されていますが、ミャンマー軍との太いパイプがあって、大使がそこで連絡を取り合っている、これは一つ我々としてはいいことかもしれませんが、メリットとデメリットがある。日本がミャンマー軍とつながっている、それで、ミャンマー国民に日本は敵だと思われるかもしれない。ここは非常に慎重に交渉、パイプを使っていただきたいというふうに思います。
昨日で二十五年目になりましたけれども、日米の共同声明があって、普天間を五年から七年以内に返還をするということで、当時の橋本首相とモンデール駐日大使がそういう発表しました。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたですけれども、まさに今、丸山駐ミャンマー大使を始めといたしまして、現在、日本側といたしまして、まず事態の鎮静化に向けて様々な関係者、統治評議会の下での外交を担当するワナ・マウン・ルイン氏への直接の対面での申入れ等々も含めまして、様々な働きかけを行っている最中でございます。
資料の十二を御覧をいただけますと、元ミャンマー大使の樋口さんは、これ真摯に反省をすべきだと、軍や司令官が全く国を仕切る能力、資格がないと、それを見抜けなかった不明を恥じているとまで、元ミャンマー大使の樋口氏がこうして公で発言をされておられます。
○政府参考人（高橋克彦君） ただいま委員から御指摘いただきました件に関しましては、昨日、国土交通省からの出張者と在エジプト日本大使がスエズ運河庁長官と面談した際に、エバーギブン号の早期運航再開について要請を行ったところであります。 引き続き、国土交通省と緊密に連携の上、現地の状況をしっかりと把握して適切に対応してまいります。
例えば、中国のミャンマー大使、陳海大使という方は、基本的には国軍を批判することなく、中国がスー・チー氏と国軍の両方と良好な関係にあって、和解のために建設的な役割を発揮するということを言っているそうです。中国は民主化勢力、アウン・サン・スー・チーさんも国軍も両方パイプがある、チャンネルがある、だから建設的な役割を発揮すると中国は言っているんですね。
例えばですが、日本の現地の大使が国軍関係者と真っ先に会いました。クーデター後、最初にミャンマー政府の高官と会ったのは日本の大使だというふうに報道されております。 そのことは、実はプラスもマイナスも両方あると思います。もちろん、国軍に説得するために会わなきゃいけないという面もあります。
中国がそのような国内法制度をつくったということも承知しておりますし、様々な問題について、日本の企業の方からも、政府に対して、ないしは大使館に対して協力、相談等もございます。そういうものに対しては、中国政府に対して、あらゆる機会を使いまして、日本側の立場、考え、あと問題点の改善に努めておりまして、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
両軍の工兵隊が人道支援活動という名目で多目的教室を造ったんですけれども、それが完成した折には、コブラゴールドの呼びかけ国、主催国の一つであるアメリカの、タイに駐在する大使がその小学校を訪れて、これはインド太平洋地域の新たな協力関係のあかしであるというふうな、そんな演説をして、その施設の引渡式を開催したというぐらい。
そういった魅力をそれぞれの公館から発信をして、恐らく若干、実際に日本の方々が海外に観光に行ける状況になるのに時間がかかると思いますので、少しその試行的なものから始めて、本格的に国際的な人の往来、これが再開された際には、それぞれの公館において、自分が見ていいと思ったこと、大使だけではなくて若い館員の皆さんであったりとか、さらには現地職員の皆さんも、そういったサイト上にそれぞれの人間が感じる魅力とかそういったものを
これに対して、当時の八木ベルリンの駐独大使、そして今、柳大使、頑張っておられます。特に今の柳大使におかれましては、仄聞するところによると、ミュンヘン総領事のときに、フライブルクの市長にかけ合って、その市内に建てられた慰安婦像を撤去させた功績があります。
令和二年度におきましては、新型コロナ対応として、オンラインでこれらの講座を実施したため、可能な場合には海外から、大使を含めまして在外公館の職員が講師を務めて、任国の魅力や見どころも交えた臨場感のあふれる講座を行うことができておりまして、なかなか幸い好評を得ております。
拉致被害者の皆さん方も、三月十五日に横田早紀江さん、拓也さん、また西岡救う会会長がヤング駐日米国臨時代理大使と面会をし、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交したところ、翌日にはブリンケン国務長官、ブルーリボンバッジを付けていただいて、拉致問題については我々は日本と極めて強く連携していると、拉致被害者御家族からの手紙をいただいたがとても強く心を揺さぶられるものであったという、こうした発言もいただいたところであります
○茂木国務大臣 赤嶺委員御指摘の昨年十一月の十日でありますが、沖縄県側から、実際には、知事の御意向を受けてということだと思いますが、副知事の方から、橋本沖縄担当大使及び田中沖縄防衛局長に対しまして、米軍関係者によります事件に関して、特に三点の要請があったとの報告を受けております。
そして、恐らく、ミャンマー現地における様々な大使館があると思いますが、様々な大使館の中でも最も、言ってみるとプロフェッショナルといいますか、ミャンマー情勢に通じ、ミャンマー語も本当に現地人のように話し、そしていろいろな形でミャンマーの人たちの気持ちも分かっている、丸山大使始め、プロフェッショナルな人材を大使館の方にも配置をしている、活動している、こんなふうに思っております。
外務省の関係各課において把握している限りでは、該当する十七件の死亡事案のうち各国の大臣クラスから言及があった事案は三月の六日にスリランカ人が亡くなった一件のみでありまして、今年三月二十二日にグナワルダナ外務大臣から杉山在スリランカ大使に対して本件についての言及があったとの報告を受けております。
配付資料を見ていただきますと、これは、三月二十四日の参院予算委員会で茂木外務大臣がこのスリランカ女性に対するお悔やみを述べた上で、スリランカの外務大臣が在スリランカ大使と会って、この事件が話題に上ったということを答弁されているんですね。配付資料は、これは写真をちょっと紹介したいと思って、奧の方がスリランカの外務大臣、手前の右側の方が大使ということなんです。
本件については、グナワルダナ・スリランカ外務大臣が杉山在スリランカ大使と別件で面会した機会に、本件の調査につき言及がありました。その際のグナワルダナ・スリランカ外務大臣の発言については、相手国との関係もあり、差し控えたいと思います。
その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。 この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を一年間延長することを規定しております。現行の特別協定の有効期限が本年三月三十一日までとなっておりますので、この議定書は本年度中に発効させる必要があります。
また、いろんな情報、相談についても、ミャンマー大使館、今、丸山大使始め非常に現地情勢に精通したスタッフたくさんおりますので、いろんな形の相談にも乗っております。
小西委員がおっしゃったことと同じことをかつてマンスフィールド大使がおっしゃっていたんじゃないかなと思いますけれど、マンスフィールド駐日大使、日米同盟は他に並ぶもののない最も重要な二国間関係である、ジ・ＵＳ・ジャパン・リレーション・イズ・ザ・モスト・インポータント・バイラテラル・リレーション・イン・ザ・ワールド・バー・ナンと、こういう表現を使っていたと思います。