2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
新型コロナウイルス禍を考えると、日本が行ったような大会開催は諸外国ではできなかったと確信している、世界は日本が果たした役割を決して忘れない。国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が閉会式前の総括記者会見で語った言葉でありました。 開催に当たっては様々な御意見もありました。しかし、躍動するアスリートたちの姿を見て、世界は沸きました。
新型コロナウイルス禍を考えると、日本が行ったような大会開催は諸外国ではできなかったと確信している、世界は日本が果たした役割を決して忘れない。国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が閉会式前の総括記者会見で語った言葉でありました。 開催に当たっては様々な御意見もありました。しかし、躍動するアスリートたちの姿を見て、世界は沸きました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催が一年延長され、また新型コロナ対策による様々な制約の中での大会となりましたが、二百を超える国・地域から一万五千人以上の選手が参加されるなど、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができたと考えております。御尽力いただいた全ての方々、国民の皆様の御理解と御協力を改めて感謝申し上げます。
新型コロナの検査や、東京大会の開催の影響についてお尋ねがありました。 東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
特にオリパラでは、オリパラ大臣や大会組織委員会会長代行として、日本の素晴らしさを世界に発信できる大会にしようと思い、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曾有の困難の中でしたが、大会関係者がワンチームとなって協力し合い、安全・安心のうちに終えることができました。そして、世界から集った選手は、コロナ禍に苦しんだ世界中の人々に勇気と感動を与える素晴らしい活躍をみせてくれました。
東京大会の経費についてお尋ねがありました。 御指摘の会計検査院が公表した一兆六百億円については、令和二年一月にオリパラ事務局において大会との関連性などの観点から改めて整理したところ、大会の準備や運営等に特に資する事業は二千六百六十九億円でありました。
二つ目、この四十九名の濃厚接触者について情報は共有をされたのか、その後のフォローアップや、それから大会関係者や競技者に伝えられたのか、いかがですか。
○福島みずほ君 ということは、大会関係者だということですよね。 重要なポイントは、競技者だったかどうかということです。重要な点は、じゃ、重要な点は、日本がオリンピックをやったためにラムダ株を呼び寄せたということにもなるじゃないですか。オリンピックやらなかったら、ラムダ株は日本に入らなかったかもしれない。大変な問題だと思います。
七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。 委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、パラリンピックの大会組織委員会によれば、都内九か所、都外二十か所の病院に協力をいただいていると承知をしております。引き続き指定病院からは協力いただく旨の意思表示をいただいているというふうに聞いております。
オリパラ大会全体で、医師、看護師等を含む医療スタッフ、約七千人を想定しておりますけれども、このうち三分の一程度がパラリンピックに従事すると組織委員会から伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、現下の感染状況を考慮しながら、組織委員会において随時丁寧な調整がなされていくものと承知しております。
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
組織委員会におきましては、東京大会における大会指定病院といたしまして、都内九か所、都外二十か所の病院に御協力をいただいていると伺っているところでございます。 こうした大会指定病院からは、パラリンピックにおいても引き続き協力を行う旨の意思表示をいただいておりまして、現在の状況、医療機関の意向も伺いながら、丁寧に調整を進めていくものと承知をしているところでございます。
そして、東京オリンピックにおける感染症対策ということでございますが、組織委員会が公表した資料によりますと、七月一日から選手村が閉村した八月十一日の期間に選手と大会関係者を合わせておよそ四万三千名が入国をいたしました。海外からおいでになりました。そのうち陽性者は累計百六十八名となりましたが、入院された方は累計四百名にとどまり、重症者は出ていないということでございます。
オリンピック期間中におけるサイバー攻撃の発生状況等の詳細についてはセキュリティー上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御認識のとおり、まず大会に、運営に影響を与えるようなこういうサイバー攻撃はなかった、確認をされていないということでございます。
○国務大臣(丸川珠代君) 杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四%、閉会式が四六・七%、期間中も二〇%台、三〇%台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。
厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三%となっているというふうに承知をしております
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
○国務大臣(西村康稔君) 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇%、八五%の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。この大会終了後どのような形で選手村を活用するかについては、東京都と民間の所有者の間で決められるものと承知をしておりますが、私の立場でどういったことが可能かは東京都とよく話をしてみたいというふうに思います。
二か月も三か月も前から、七月、八月は感染爆発するんじゃないんですかと言ったら、菅総理は、安全、安心の大会をするとおっしゃったじゃないですか。今、安全、安心ですか、不安でいっぱいですよ。 田村大臣、国民皆保険の日本において、肺炎症状の中等症の方が入院できない、そんなことは許されません。
東京大会の組織委員会専門家会議の岡部信彦座長が、一般医療にしわ寄せが行くような状況になれば大会の中止も検討するべきと述べています。政府として中止の検討、必要ではないでしょうか。
それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。 国民の命と健康を守り、大会を成功させ、現場で懸命に努力をする皆さんの思いに応えるためにも、国民の皆様の理解と協力をいただいてコロナを克服していかなければならないとの認識で、質問をさせていただきます。 最初に、今回の決定につきまして、国民の中には、またかという思いが強くあると思います。
東京大会開始以降、連日日本代表の活躍が続いており、昨日時点で、委員おっしゃるように、金メダルが十三個、銀メダルが四つ、銅メダルが五つ獲得されております。オリンピックという世界各国のトップアスリートが集まり、世界中から注目される最高の舞台ですばらしい成果を上げられた選手の皆様に敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
○政府参考人(梶尾雅宏君) 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
東京二〇二〇オリンピック競技大会の開会日におけるブルーインパルスの展示飛行は、東京都からの依頼に基づき、防衛省・自衛隊として、この飛行を通じて大会の成功に最大限寄与すべく実施したものであります。
その上で、今委員からお話がございましたスタッフの食事の大量廃棄につきましては、大会組織委員会に本日確認したところ、開会式会場を含め食品ロスが生じていたことというふうに認識いたしております。 その食品ロスに関しても、発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなっていたことというのが一因でございます。
まず、現時点までに、東京大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は発生をしていないと認識をしております。 政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
また、この東京大会は、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となり、障害のある方もない方も、お年寄りや若者、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかりと伝えていけるような大会になっていることと確信いたしております。
○柴田巧君 時間がおおよそ来ましたので質問はこれで終わりますが、いろいろ大会についても、あるいは新型コロナの後遺症のことについてもお聞きをしたかったんですが、とにかく、今、日本人を元気にさせてくれるのは大谷翔平だけになっていますが、このオリンピックやってみて、やはり多くの皆さんが感動した、元気付けられた、勇気付けられたと、そういうような大会になることを期待をし、また一生懸命取り組んでいただきますことをお
障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり届けたい、東京大会にはこのような意義があると考えております。 多くの制約があってこれまでの大会とは様子は異なりますけれども、安全、安心な大会を実現をし、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史的な大会をしっかりと実現してまいりたいと考えております。
東京大会についてお聞きを幾つもしたかったのですが、時間がなくなってきたのであれですが、丸川大臣、済みません、お待たせをしました、お聞きをいたします。 紆余曲折ありましたが、結局コロナ禍において無観客でやるという大会になりました。当初は復興五輪、それからコロナに打ちかったあかしとしての大会などと言われてきましたが、大分ここは大きく変わってしまいました。
ですので、総体としてどのような状況になるかということについては、パラリンピックの状況が定まらないと見通しが立たないのではないかと思いますが、現在、大会の運営主体である組織委員会において、まず、チケット収入を含めた収入の精査、それに加えて支出面についても更なる見直しがかけられております。 私が伺っているところでは、観客輸送用バス、これは、無観客ですので、見直しの対象となっております。
引き続き、安全、安心な大会を行うことをもって準備を今も進めておりますし、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える大会になることを目指して努力を続けてまいりたいと思います。
そのほかの大会関係者が陽性になった場合には、大会組織委員会において取りまとめをして、毎日午前十一時頃に公表しているものと承知をしております。
まず、オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、もう繰り返し申し上げていますけれども、この東京大会に関する最終的な判断は、権限はIOCにあるものという理解をしております。関係者が今一体となって、安全、安心な大会になるように、感染防止策を徹底しながらその大会実現に向けて準備が進められているものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 東京五輪大会の観客数につきましては、私どもの、東京でいえば緊急事態措置で五千人上限かつ収容率五〇%以内ということでありますので、この方針を踏まえた対応を基本として、いわゆる五者協議におきまして速やかに対応されるというふうに聞いております。
○西村国務大臣 いわゆるマーケティングパートナーと呼ばれる方々だと思いますが、が購入するスポンサーチケット、これが、一般的に、大会に御協賛いただいた個々のスポンサーが一般販売枠とは別枠で購入することができるチケットであるというふうに聞いております。 この取扱いも含めて、観客数について、五者協議において速やかに対応されるものというふうに聞いております。
○西村国務大臣 東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております
無観客というケースにつきましては仮定の質問でございますのでお答えをしかねるんですけれども、現時点におきまして、観客を入れるケースも含めて、東京大会における考え方といたしまして、大会運営関係者については専用車で直行直帰するなど行動管理もされておりまして、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様に、主催者側であるということで観客には含まれないという整理であると理解をしております
○政府参考人(十時憲司君) IOCにつきましては、組織委員会とともに主催者という位置付けであると理解をしておりますし、IFにつきましても、オリンピック、パラリンピック大会というのはそれぞれの国際競技連盟、IFが構成員として行っている大会でございますので、こうした方々を主催者と考えるのは自然な考え方であると理解をしております。
○政府参考人(十時憲司君) 東京大会における大会運営関係者につきましては、組織委員会におきまして人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているものと承知をしております。