今まで破綻した例がなかったと言いますが、実際、一九六五年に山一証券、大井証券という大変な破綻があったわけでございます。これまた日銀特融の話は今度予算委員会でさせていただきますが、つまり、一昨年から二信組、それからコスモ、木津の二信組、それから兵庫銀行等いろいろな破綻は既にあったわけで、全く今まで破綻がなかったから手をつけなかったという言い方は私はおかしいんじゃないかと思います。
日銀は、昭和四十年に信用秩序の維持、安定を図る趣旨から、日銀法第二十五条の規定に基づきまして、山一證券及び大井証券に対しまして、いわゆる特融を行いました。その内容は、両社が金融機関に担保として差し入れております運用預かり有価証券の払い戻しを受けるのに必要な資金等を、メーンバンクを通じて融資する措置をとったものであります。
しかし、いまのような状態で、少し経済のかげり現象が出てきたり、そういう状況が出てきますと、また再び四、五年前に――いまのような七千五百万株程度のものがいつまで続くかわかりませんが、続いて株式市場が落ち込んでしまった、またいま言うようにあまりにも値幅の動きが大きい、国民が寄りつかない、こういうことになってまいりますと、私は必ずしも第二の山一事件、あるいはいま和光ですか、大井証券事件が起きないとも限らないと
きょうあたりの新聞等を見ましても、山一、大井に向けての日銀融資はひとつ市銀に肩がわりしようかというようなことが出ておりますけれども、これだけ、大臣が言うように、ほんとうに日本経済が立ち直ってきた、あるいは証券界もほんとうに立ち直ってきたということならば、私は、即刻あるいはもっと早く、山一や大井証券等にはやっぱりこれは市中銀行等に肩がわりさすべきだと思う。
○福田国務大臣 山一や、また大井証券に対する特融につきましては、それは特融が行なわれた当時はずいぶん御批判もありましたが、その後証券界の状況が改善をされましたに伴いまして、特融額もたいへん減ってきております。山一についていいますと、当初は二百八十二億円であったものが現在九十八億円、また大井証券につきましては、五十三億円であったものが現在は十三億円と、かように減ってきておるのであります。
それから山一証券、旧大井証券の問題につきましては、先ほど申し上げました数字は当初のベースからすればかなり進んだベースでございますが、これは当初日銀と山一証券の契約で月々のベースが二億何がしかのベースであったのですが、それに対しまして臨時の不動産の売却等による臨時返済分というのがかなりありました関係上、進んでおりますが、今期、この九月期はかなりの収益が上がります。
いままで長い間この問題で山一証券、大井証券その他の証券がいろいろ問題になっておりまして、いろいろお伺いしたいことがありますけれども、大臣に時間が参っておりますから他日事務当局にお伺いしたいと思います。 私の質問はこれで終わります。
○佐藤(觀)委員 それから山一証券、大井証券で問題になった例の保有組合の問題、共同証券の問題も全部片づいたようでありますが、そこで保有組合は四百億円の金が利益金として処分されると思うのです。大臣はどういうように処分されますか。いろいろ意見は要りませんから、簡単にこうやる、ああやるということだけを伺いたいと思います。
きょう大蔵大臣から午前中いろいろ聞きましたが、例の保有組合が解散にきまったのですが、山一や大井証券の今後の返済の予定及び残額は、現在どれくらい残っておりますか。
また、大井証券においては、会長が自分の持ち株を全部無償で提供するというようなこともやられておる。そういった意味で私はお伺いしておるのです。
○勝澤委員 そうすると、山一と大井証券以外にはいままで例がない、ということを伺ったわけですね。結局、それについてはほかに例がないわけですね。こういう取り扱いについていろいろ批判があるわけです。ですから、いま栗原委員が申し上げましたように、一体この融資というものが、日銀からどういう形で認可申請が出たのかという点を、私たちはやはり解明をしなければならぬと思うのです。
」という中で「もの言わぬ下請業者」と、こういう表題で相当詳しく実情が述べてありますが、私の耳にする、あるいは目にする範囲で調べてみまして、それがこの際、国有財産の払い下げとからんでおりますので、下請代金が取れないということで、子供を学校をやめさして、会社をほうり投げて、みずからがつとめに行っている、そういう気の毒な諸君がたくさんいますので、いろいろな行政措置の面で、たとえば山一にしても、あるいは大井証券
だから、法律違反だとは私言っておりませんが、このごろ調査してみれば、山一二百八十二億、それから大井証券五十六億、現在これだけ出しております。これの支払い能力が三菱、富士、興銀、この親銀行三行になかった場合は、どうしてもなかったからしかたないというなら私は納得しますよ。さもないと、国民は納得しませんよ。
○宇佐美参考人 ただいまお話し申し上げましたとおり、これは山一を、あるいは大井証券を助けるということではございませんで、全体のためにやったことでございます。したがって、もう一つ何か出たらどうするかという御質問に対しては、その一つの問題を、そのときの日本全体の問題として取り上げるかどうかということできまることだろうと思います。
○中澤委員 そうすると、まあ山一と大井証券でございますが、このほかの大きないま四大証券といわれるものの一つなりにああいう事態が出たら、またすぐ日銀さんのほうではどんどんお出しになりますか。
山一証券や大井証券を投資家保護、信用保持という名目のもとに救うならば、この中小企業だって半分くらいは何とか救える方法はあるはずであります。きょうはその方法を大臣に教えるだけの時間がありませんから遠慮しますけれども、半分くらい減す方法は何ぼでもあると私は思うのです。
政府は、株の値が暴落をしてたいへんだというときには、無制限、無担保、無期限でも金を出す、すでに、共同証券あるいは保有組合、山一証券、大井証券、合わせて五千三百億からの金がこれらにつぎ込まれている。しかも約五千億円というものは、株を凍結するための、たな上げするための資金として出されておる。
もう一つ私どもがほかの面からぶち当たってきましたのは、けさも少し議論をいたしましたけれども、今度の山一、大井証券に対する日本銀行法二十五条の適用で処理しました中に、実は運用預かり以外に有価証券預かりというものの解約が相当にあって、それを補てんするために日本銀行が融資したという例があるわけです。
○宇佐美参考人 現在の山一証券及び大井証券に対する詳しい数字は、これはいろいろの関係がございますので、お許しを願いたいと思うのでありますが、いずれにいたしましても、すでに申し上げてあるような相当の赤字を持っておるわけでございます。したがって、銀行を通じて貸し出しといいましても、担保は全然ないわけじゃございませんが、きわめて不安定、不足であるということで二十五条を適用したわけでございます。
○堀委員 そこで、いま山一証券と大井証券に日本銀行が二十五条の適用によって貸し出しをしておられるわけでございますが、この現状と仕組みでございますね、その貸し付けをなすった仕組み、おそらくこれは都市銀行を通じて貸し付けをしておられると思いますが、この仕組み、担保の有無、要するに日本銀行としての担保の有無等についてちょっと承りたいと思います。
また、大井証券に対して三十六億円、合計二百七十億円が支出されております。ところで、証券十九社の運用預かり総額が、六月末現在で二千六百十億円でございますから、すでに一〇%をこえる解除要求があったわけであります。私は、この程度でとどまっておればいいと思うのですが、今後の見通しについて少しく御見解を伺いたいのであります。
そういうことでやったわけでございますが、その結果は、むろんまだ完全にその火は消えておりませんけれども、しかし、その後追加いたしました大井証券の場合と同じように、毎日毎日詳しい報告をわれわれも聞いておりますが、予想を立て、その結果をその日のうちにまた聞くというふうに、きびしく成り行きを調査いたしております。
そこに法律の前に国民は平等であるから、現に大井証券がそういうものの融資を求めてきておる。後日他の証券会社において、山一、大井のごとくに困ったからといって同じようなこういう特別救済融資を求めてくれば、これはある意味においてエンドレスといえるのではございませんか。
まあ山一や大井証券その他に日銀はどんどん金をお貸しでございますが、きびしく監督とかなんとか新聞にえらく出ております。こういういわば国家の金、国民の金を一証券会社に貸すということは、きわめて私はゆゆしい問題だと思います。それはいずれ日銀総裁が来て質問することになっておりますから、それはそれにいたします。
○松井説明員 山一証券、大井証券の緊急融資のことでございますが、これは御存じのとおり、本質的な問題は、金融債を一般大衆から預かりまして、借り入れまして、それを担保に証券業者金融をつけておった、この返還要求が一度にまいりまして、そのためににわかに預かっております運用預かり証券の返還が困難である。
○横路委員 そこで大蔵大臣に最後にお尋ねして終わりたいと思うのですが、それは先ほど武藤君からお話がございましたように、山一証券、山一証券ということになっていますが、大井証券もしかりです。同様な問題が起きればやはりこれは同様な措置をなさるわけですか、金利たな上げその他ということは。それは今度はひとつ山一証券に限っておやりになったのか。
私らが知っておるだけでも大井証券、大阪屋、大商、角丸、こういう証券会社は、規模は小さいけれども、大体山一と似たり寄ったりの内容になりつつあると私は思う。証券局長、一体その実態をどう把握しておるか。それに対して今回山一にとったと同じような再建案の手だてを大蔵省が中に入ってやるつもりがあるのかないのか、これらの中小証券は倒れてもいいのかほっておくのか、そこいらのけじめはどうなのか。
高森産業は御承知と存じ上げますが、去年の末に上場の申請がございまして、いろいろ取引所といたしましても規定どおりの審査もいたしましたし、また取り扱い業者といたしましても山一証券、大阪の大井証券の両者で正副の幹事を引き受けて周到な調査の上上場される結果になったのでございますが、この一月の初めに増資された後のあり方並びに社長の高森さんの私的な取引の結果御承知のような非常に不祥事が起こりまして、われわれといたしましても