2005-05-12 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
○大井政府参考人 お答えいたします。 まず、お尋ねのありましたＰＡＣ２の地上装置でございますが、一高射群当たりのペトリオットＰＡＣ２地上装置の価格でございますが、これは昭和六十年から整備をしてきているものでございますが、今までの改修経費などを加えますと、約八百六十億円ということになっています。一高射群当たりでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 まず、お尋ねのありましたＰＡＣ２の地上装置でございますが、一高射群当たりのペトリオットＰＡＣ２地上装置の価格でございますが、これは昭和六十年から整備をしてきているものでございますが、今までの改修経費などを加えますと、約八百六十億円ということになっています。一高射群当たりでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 ペトリオットシステムの電波使用でございますが、自衛隊法の百十二条の規定がございまして、総務相の承認を得て使用するということになっているわけでございます。その承認のもとで適切な立入禁止区域の設定を行うなど、ペトリオットシステムの安全性には十分配慮しているわけでございます。
○大井政府参考人 従来から国会等でもお答えしていると思いますけれども、ＰＡＣ３ミサイルを含む弾薬でございますが、これは自衛隊の装備、能力の発揮に不可欠なものでございまして、この調達数や保有数を公にすると国の安全が害されるおそれがあるということで、非公表にしております。
○大井政府参考人 お答えします。 燃料の件でございますが、ＥＣ２２５の燃料につきましてはＪＰ８というふうになっているわけでありますけれども、日本エアロスペースの情報によりますと既にＪＰ４の使用が可能であるということを確認しております。本年六月までには、欧州航空局、ＥＡＳＡでございますが、そこの正式な承認がなされるというふうに承知しているところでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。
○大井政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のありました価格、これはフライアウエーコストだと思います。十五年度予算百六億、それから十六年度百十億、十七年度百十四億ということでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 武器の規制は現在外為法で行われているわけでありますが、その外為法で経済産業大臣の許可を必要とする、こうなっているわけであります。
○大井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のあったとおり、修理の対象となる燃料制御装置でございますが、七百二台ございます。そのうちの百十二台が一年間の瑕疵担保期間中でございまして、石川島播磨重工業におかれましては、これらを無償で修理するということについて同意をしているわけでございます。
○大井政府参考人 先ほど大臣の方からも御説明がありましたけれども、この燃料制御装置のふぐあいの原因でございますが、燃料制御装置に使用されているボルトの内部から、いわゆるばりと言われているものですが、その金属片が剥離して制御用ピストンに挟まった、それで燃料の流量が制限されてしまった、こういうふうに推定されておるわけです。委員が御指摘になりましたが、昨年これが発生してきたということであります。
○大井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、七月から十月にかけまして、護衛艦の「あさかぜ」、補給艦「はまな」、護衛艦「いなづま」、それから護衛艦「ひえい」につきまして搭載装備品に故障が発生いたしまして、乗員によっては修理が不可能、こういうことから、当該部位の修理技術を有する民間企業と契約を締結して、修理のための従業員が契約先企業から派遣されたということでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 洋上ということではなくて、すべて港、岸壁に着岸した上で行っているということでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 経済産業省におきましては、平成九年にエコタウン事業というものを創設いたしまして、先ほど御指摘のありましたように、ごみゼロ型の町づくり、それから、新しい産業としての環境産業の育成、こういったことを目的としているわけでございます。これまでに、十六地域、二十七の先導的なリサイクル施設というものを、このエコタウンによりまして整備を図ってきたところでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、京都議定書で我が国に課された削減義務、こういうものを達成していくということはなかなか容易なことではございません。 しかし、こういった我が国に課される目標を達成していく上で、私どもとしては、費用対効果ということは大変重要じゃないかなと。そういう中で京都メカニズムの活用が大変重要である。
○大井政府参考人 お答えいたします。 産業界の件についてお尋ねがありましたので、経済産業省の方からまずお答えさせていただきます。 先ほど先生からも御指摘がありましたように、産業界におきましては、これまで自主的取り組みというものを積極的に行うことによりまして、二酸化炭素の排出量が、ここ十年来を見ても、また二十五年ぐらいを見ても、ほぼ横ばいというところで推移しているわけであります。
○大井政府参考人 お答えいたします。 産業との関連もございますので、私の方から答えさせていただきますが、今御指摘になりました炭素税であるとか、あるいは課徴金とか、そういう経済的手法というものがあるわけでございます。
○大井政府参考人 お答えします。 今後の対応につきましては、先般、地球温暖化対策に関する大綱が定められているわけであります。
○大井政府参考人 あらかじめ今の段階で義務化ということが想定されているとかいうふうにお聞きになっても、ちょっとなかなかお答えしにくいわけであります。まずは、私どもとしては、今定めようとしている対策をまず一生懸命やるというところにやはり集中していくべきであろうというふうに考えておりますし、その上で、どのような追加的な政策が必要になるかということを検討することになると思います。
○大井政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましても、定められた期限までの温室効果ガスの排出・吸収目録の迅速な提出に対応するため、環境省を初めとします関係省庁と相互に協力してまいる所存でございます。
○大井政府参考人 お答えします。 今御指摘のありましたとおり、途上国からの温室効果ガス排出量というのは大変な増加傾向にあるわけであります。
○大井政府参考人 お答えいたします。 産業界の自主的取り組みの件でございますが、産業界といたしましても大変積極的に取り組んでおりまして、先ほどアンケートの御紹介がありましたけれども、ここ十年ぐらい排出量は横ばいということで、それなりの成果を上げてきているものと私ども評価しております。
○大井政府参考人 お答えいたします。 まず、容器包装リサイクル法でございますけれども、この法律につきましては、平成十二年四月から本格施行されているわけでございます。容器包装の分別収集に取り組む市町村数、さらに分別収集量等も着実に増加してきておりまして、容器包装リサイクルシステムは着実に定着、拡大してきているのではないかという認識でございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの高速増殖炉でございますけれども、昨年十一月に原子力長期計画が策定されまして、その中で、将来のエネルギーの有力な選択肢を確保しておく観点から着実にその開発に取り組むことが重要である、こういう指摘がなされております。私どもといたしましても、エネルギーの将来の技術の選択肢を広げるものとしてこの動向について注視しているところでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のあった先生方が評議員に入っておりますのは、専門的な知識を持っている学者でございますので、そういった方々の御意見も聞きながら事業を運営していく、そういう趣旨で入っているわけでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。
○大井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の電源開発関係府省協議会でございますけれども、五月十一日に開催されました。その際、環境省より、上関原子力発電所計画を組み入れた平成十三年度電源開発基本計画案について異存はない旨発言があるとともに、同時に附帯意見の表明もございました。これに対しまして経済産業省より、趣旨に沿うよう事業者を指導していくという回答を行っているところでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました新潟県刈羽村生涯学習センター、ラピカにつきましては、平成七年度から十年度まで、電源立地促進対策交付金といたしまして、総事業費約六十二億円のうち五十七億円を交付しておるところでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のラピカに対します国の交付金の事務につきましてお話しいたします。 上物につきましては、平成九年度、村の方から交付申請を五月に受けております。その平成九年度におきまして、九月に交付決定を行い、その間状況報告書であるとかあるいは現地調査等を行いまして、四月に入りまして確定をして、四月の二十七日に支払いをするということになっております。
○大井政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、電源開発促進対策特別会計を用いて、電源地域の地域振興の観点から、公共施設の整備等について交付金の交付を行っておるところであります。昭和四十九年の発足以来、本特別会計についてこれだけの規模で問題が指摘されたということはなかったものと理解しておるところでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、原子力施設の立地市町村及び隣接市町村の地域の振興に役立つためにどのように貴重な財源を配分していくかということについて、毎年毎年検討しながら対応しているところでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 先ほど先生が御指摘になりました柏崎刈羽でございますけれども、ラピカに関する問題を御指摘されたわけでございますけれども、その状況等について、地方通産局及び市町村との間でいろいろ情報をとったり、あるいは私どもみずから市町村の状況をとって、把握をしているところでございます。
○大井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました財団法人電源地域振興センターでございますが、この財団につきましては、立地地域の要請に基づきまして、電源地域の振興に関するさまざまなノウハウであるとかあるいはその他の情報提供等を行っている公益法人でございます。
○大井政府参考人 送電によって失われるロスというのは五％というところであります。もちろん、発電所において一次のエネルギーを入れてそれが電気に転換する、これは当然もうちょっと低くなるわけでありますが、そこから発電されたものが送電路を経由して送られてくる、その過程において失われるものは五％程度、こういうことであります。
○大井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、超高圧にすることによって送電ロスが低減するという効果はもちろんございます。
○大井政府参考人 そういうことでございます。