2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
大臣に後ほどちょっとお伺いしますけれども、きょうは大串政務官もいらっしゃっていますけれども、自動車あるいは関税をめぐるこの動きについて、まず、政務官として、どのようにお考えで、どのように今対応されていくという基本的な考え方でしょうか。
大臣に後ほどちょっとお伺いしますけれども、きょうは大串政務官もいらっしゃっていますけれども、自動車あるいは関税をめぐるこの動きについて、まず、政務官として、どのようにお考えで、どのように今対応されていくという基本的な考え方でしょうか。
○星野委員 敬愛し尊敬をする大串政務官から前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私は別にコネクテッド・インダストリーズを全く否定もしていませんし、まさにそのとおりだと思うんですが、大目標というのは大事なんですね。
そこでお伺いをしたいと思いますが、まずこの名称なんですが、私も、今、大串政務官が座っているところに座って、経産省の政務官を務めさせていただきましたが、そのときからもずっと、ソサエティー五・〇を日本は目指すんです、インダストリー四・〇じゃありませんということを繰り返しここでも自分自身で答弁をさせていただきましたが、今、ややこのソサエティー五・〇という言葉が余り使われなくなってきているので、ここは経産省
せっかく約款を変えても徹底されないということになるとまたずるずるいく可能性があるので、ぜひ経済産業省の強いリーダーシップが必要でございますので、細かいことは結構なので、大串政務官の決意をお願いしたいと思います。
このシンポジウムには、きょういらっしゃっている大串政務官も出席されて挨拶いただきました。この場をかりて改めて御礼申し上げたいと思います。 このシンポジウムで私が感じたことは、日本は、ドイツを初めこの分野で、やはり、若干というか結構おくれているんじゃないかなということであります。
このとき、私の隣の衆議院の大串政務官が本当に木鼻の答弁を渡されてそれを読んでいて、私は、幾ら野党の御指摘であっても、いい御指摘はしっかり受け止めたいと思っていまして、これだけ予算を使って工業団地などを整備してきていて、その幾つかが、どれぐらいが遊休地になっているかとか、そういうのを把握するのはちゃんとやればできるわけですから、それをやっていないというのは、私はよくないと思いましたので、野党の御質問ではありましたけれども
○白眞勲君 今日は、大串政務官さん、わざわざ来ていただいてありがとうございます。 今、ずっとやり取り聞いていらっしゃったと思います。やっぱりこういった案件について、不正事案が発覚しなかったという報告書だったとしたってこれは当然取っておくのが当たり前なんじゃないでしょうか。そういったものについて全く記録が残っておりませんというのは、これ非常に問題だと思いますよ。
さすが大阪の権利意識の強い人たちはわかって、入浜権運動というのは、大串政務官の地元の兵庫県から起きたんですよ。浜を返せと。今まで魚釣りは自由にできたのに、埋め立てて、入ってきちゃいけない、何とかかんとか株式会社の土地だと。これは欧米だったら絶対に許されないことですが、我が従順な日本国民は、日本の発展のためだというのでそういうふうにしたんです。 これ一つを見ても、いかに優遇してきたか。
○中野委員 大串政務官から詳細に御答弁をいただきました。しっかりと進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 地域産業の活性化に向けて人づくりというのが非常に大事な課題だというふうに思いまして、そこで大きな役割を果たしていくのが地方の大学、これが非常に大事なのではないかというふうに思います。
大串政務官、お願いいたします。
○富田委員 大串政務官にちょっと最後にお尋ねします。 今の小野参考人の御意見は本当に大事だと思うんですね。監督サイドと執行サイドの実質的トップを兼ねていたと。これだけじゃなくて、再生計画が終了した後、瀬戸さんはＪＡＬの取締役に就任しているんですね。ことしの六月に退任されたみたいですけれども、一年近く、支援機構の委員長をやりながら、社外取締役ですけれども、ＪＡＬの取締役をやっている。
○三ッ矢委員 ちょっと大串政務官にも伺いたいと思いますが、機構の支援委員会が、管財人が所管している企業の、この場合ＪＡＬですけれども、特に支援基準に合っているかどうかというのをチェックするはずなんですね。 ところが、瀬戸さんは、管財人であり、支援委員会の委員長なんです。
○石田（祝）委員 それぞれが御説明いただきましたが、特に今、大串政務官がお話しになった私的整理の部分は、今までの整理と違って、手元に五百万円現金を残せるとか、また、義援金は別ですよとか、ちゃんと持っていていいですよとか、非常に有利、ある意味でいえば、大変厳しい中でも最大限次に向かってスタートができる、こういう中身であると思います。
大串政務官は五月の十七日にＢＳの番組にお出になりまして、今御説明いただいたのは非ケインズ効果の話なんですが、非ケインズ効果というのはあるというふうにおっしゃっておられました。
○中村哲治君 大串政務官、今日来ていただいております。 民主党の三月の時点での会議で私も同じような質問をさせていただきました。三％上げた部分についてどのように使うのか、その使い道について伺いましたが、そのとき、どのような説明をされていたでしょうか。
○中村哲治君 ついでで申し訳ないんですけれども、大串政務官は政治家になられる前に省庁にお勤めだったというふうにお聞きしておりますけれども、どこの御出身でしょうか。
片や、民主党さんの党内でもそういうことを考えておられる、そういう報道もあるんですが、政府として、こういう新たな事業再生ファンドというものをきちっと立ち上げられて、仮称、投資基金でもいいと思うんですけれども、そういうものを設立する、そういう計画があるのかどうか、これについて大串政務官の方から御答弁をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣 事実関係というか数字は、今、大串政務官の方から述べたとおりですけれども、短期的にはそういったことで、確かに、消費税を引き上げるということになれば、駆け込み需要はありますし、その反動減がありますから、影響があることは間違いない。
○五十嵐副大臣 今の大串政務官の御説明と同じなんですが、なかなか計量化するのは難しいです。 基本的に、例えば平成二十二年度における整備経費、運用経費は合計百二十一億円でございますが、これは一件当たり五百八十一円のコストがかかっていると計算されます。これを、徐々に目標を、年次、二十五年度に向けて利用率を上げて、費用も下げようとしております。
最後に、余り時間はありませんが、大串政務官、マイナンバーの、まさに共通番号の法案について少し伺いたいと思います。 この共通番号制度の導入と運用は、きょう申し上げたいのは、国と地方が一体となって進めなければいけないと思っております。
その中で、今回の一体改革の基盤となるというか、インフラ部分ともいうべき制度の創設が共通番号制度の創設であるというふうに私は認識をしておりますので、この点について、まず初めに、大串政務官から、今回の一体改革における共通番号制度創設の意義とか、国民の皆さんの生活がどう具体的に変わるかとか、なるべくわかりやすく御答弁をお願いします。
○中西健治君 真摯にお答えいただいている大串政務官にはちょっと申し訳ないなと思うんですが、衆議院の財務金融委員会で大串政務官、支援機構の支援を受けた富士テクニカ宮津に関してこんな発言をされております。
○自見国務大臣 詳略は大串政務官の方から御説明があったわけでございますが、先生よく御存じのように、金融庁の大きな使命は、やはりフェア、トランスペアレンシー、そして活力あるということと同時に、契約者あるいは利用者の保護ということが近代の金融庁行政の非常に大事なところでございますから、そういったことを踏まえて、再委託による保険募集が実際に認可された場合には、保険契約者、利用者でございますけれども、保護に