2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大串大臣政務官 来年一月の規制開始に向けた年内の準備といたしましては、まず、附則第三条に基づきまして、各事業者に対して、基準年である二〇一一年から一三年における代替フロンの製造、輸入等の実績報告を求めるとともに、そのデータを用いまして、議定書に基づく日本の代替フロンの生産量及び消費量の限度を定め、公表することとしております。
○大串大臣政務官 来年一月の規制開始に向けた年内の準備といたしましては、まず、附則第三条に基づきまして、各事業者に対して、基準年である二〇一一年から一三年における代替フロンの製造、輸入等の実績報告を求めるとともに、そのデータを用いまして、議定書に基づく日本の代替フロンの生産量及び消費量の限度を定め、公表することとしております。
○大串大臣政務官 競輪、オートレースは、競輪がオリンピック競技であることなど、スポーツとしての側面もあり、競技自体を観戦する楽しみも有していると考えております。
○大串大臣政務官 自動車及び自動車部品の輸入に関する、通商拡大法第二百三十二条に基づく調査につきましては、具体的な措置が決定されたわけではありません。現時点において、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。 仮に広範な貿易制限措置が発動されるとすれば、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾だと感じております。
○大串大臣政務官 人生百年時代におきましては、働き手のニーズや価値観に応じて、時間や場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方を実現すること、それによって働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことがますます重要になってくると考えております。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 昨今のグローバル競争の主戦場がバーチャルデータからリアルデータを活用したビジネスに移行してきておりまして、ここで、日本の強みである現場力や現場の良質なデータを生かせるチャンスが到来していると考えております。
○大串大臣政務官 二〇一六年四月の電力小売全面自由化によりまして、地域自治体が出資するものも含めまして、四百五十者強が新規参入をしたところでございます。御指摘のみやまのような自治体出資の小売電気事業者は約二十八社と現在なっておりますけれども、多様な料金メニューや料金の低廉化が進展するなど、一定の成果が出ているところであります。
○大串大臣政務官 再生可能エネルギー、特に太陽光発電は、需要地に近い場所に設置し発電することが可能であり、分散型電源として地産地消しやすいのが特徴であるというふうに認識をしております。
○大串大臣政務官 自動走行やスマート工場、ドローンなどの重要分野において日本が国際標準を主導することが重要であるとの認識に立ち、これまで、国際標準提案数の倍増、欧米並みの幹事国引受数といった国際標準化戦略目標を掲げ、どちらも達成してきたところでございます。
○大串大臣政務官 データや標準に係る業務が法律に追加されたとしても、弁理士の能力が相応のものにならなければ、産業界の期待に応えられないのは御指摘のとおりでございます。 個々の弁理士に自己研さんが求められることは当然でありますけれども、政府といたしましても、日本弁理士会と協力しつつ、二つの点に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大串大臣政務官 御指摘のとおり、ＩＳＯなど国際標準化機関では一国一票の投票で決まることから、オール・ジャパンで取り組むだけでなく、国際標準化への提案段階から関係各国と連携することが重要であります。 例えば、自動走行用の地図の分野や車線変更などの自動走行の制御の分野では、ドイツ、フランス、アメリカなどの各国と連携しつつ、日本が主導して国際標準化を進めております。
○大串大臣政務官 現実にこのような誤解や懸念を招いていること自体が、やはりこれは適切ではなかったというふうに考えておりますので、これからは気をつけてまいりたいと思います。
○大串大臣政務官 御指摘の訪ねるというルートの件も含めまして、文部科学省としっかりと協議をして対応してまいりたいと思います。
○大串大臣政務官 さようでございます。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、補助金適正化法の趣旨等を踏まえまして、営利を目的とする事業者が行う営利事業に対して直接的に補助する場合など一定の条件を満たす場合に収益納付を求めることとしております。中小企業に対する補助金についても、このルールに基づき、個別の補助金の目的等を勘案し、収益納付の要否を判断しているところであります。
○大串大臣政務官 トラック運送事業における適正取引の推進に当たっては、運送事業者と製造業、流通業等の荷主が連携し、コスト負担の適正化や運賃・料金の決定方法の適正化に取り組むことが不可欠でございます。
○大串大臣政務官 先ほど、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策が重要であると御説明をさせていただきましたが、産業の健全な発展をミッションとする経済産業省では、多くの企業情報を有しているところであります。 民間企業が秘匿している情報が当省から漏えいしてしまっては本末転倒でありますし、経済産業省自身のサイバーセキュリティーの強化は重要な課題と認識をしております。
○大串大臣政務官 製品の開発段階から、ソフトウエア、システムの一部に、利用者に気づかれないように遠隔操作するための不正プログラム、いわゆるバックドアが仕掛けられ、情報が不正に抜き取られた事例があるという報道は承知しております。 今後、さまざまなつながりから付加価値を創出していくコネクテッド・インダストリーズを推進していく上で非常に大きな懸念であると認識をしております。
○大串大臣政務官 民間のＩＴ化を推進する立場といたしまして、まず隗より始めよという精神にのっとりまして、経済産業省としても、ＩＴを活用した行政機関の生産性向上と業務効率化を進めているところであります。 具体的には、省内への説明は、大臣に対しても原則ペーパーレスで行っておりますし、また、タブレット等を活用して、審議会等もペーパーレス化を実現しております。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘の海外需要を獲得することでございますけれども、確かに国内では、人口減少や高齢化に伴いまして、国内市場を取り巻く環境が非常に変化しているわけであります。一般的に、経営資源に限りのある中小企業が積極的に海外へ展開するためには、やはりきめ細やかな支援が必要であるということは認識しております。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 毛布産業は、大阪府泉大津市を中心に、伝統ある地場産業として重要な産業であるということを認識しております。 日本の毛布につきましては、例えば、抗菌、防臭など機能性を付加したものであったり、オーガニックにこだわったものであったり、また、浮世絵などをプリントできるものなど、非常に個々の会社が特色ある製品をつくられていると認識しております。
○大串大臣政務官 議員御指摘のように、産地の地場産業や伝統産業というのは、地域経済と雇用の中核も担っておりますし、これを活性化することは大変重要であると認識しております。 そのため、経済産業省では、すぐれた産地の技術等を用いた製品の高付加価値化や販路の開拓、ここを重要な課題としておりまして、さまざまな角度から支援をしております。
○大串大臣政務官 経済産業省といたしましては、同制度が中小企業に与える影響について注視し、必要に応じて、制度を所管する厚生労働省や建設業等を所管する国土交通省とも連携しつつ対応してまいりたいというふうに思います。
○大串大臣政務官 先ほどもお答えいたしましたとおり、中小企業に与える影響というのをしっかり注視しながら、制度を所管する厚生労働省や国交省とともに連携しつつ、対応してまいりたいというふうに考えております。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 先ほど、うえの財務副大臣がお答えしたこともありますし、また、委員御指摘のとおり、なかなかその効果を数字で具体的に示すというのは大変難しいことでもございます。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 生産性向上特別措置法案に基づきまして、必要に応じて計画の実施状況をフォローアップしたり、あるいは、計画が十分に進められていない場合や要件に合致しなくなった場合は、計画の変更指示や認定の取消しをすることができます。 したがいまして、しっかりとこの後もフォローアップをしてまいりたいというふうに思います。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 労働生産性につきましては、営業利益、人件費、減価償却費の合計を労働投入量で割ることにより算定することといたしておりまして、詳細につきましては税務当局と調整をさせていただいているところでございます。
○大串大臣政務官 事業が承継されずに、よい技術を持った企業や生産性の高い企業が廃業してしまうことは、我が国の競争力にとっても極めて深刻な問題であります。 こうした問題に対応するために、事業承継税制については、事業承継を一層進めるために、対象となる株式上限の撤廃や優遇を受けられる対象者の拡大など、抜本的に見直し、真に使われる制度にしていきたいと考えております。
○大串大臣政務官 先月六日の日米首脳会談では、アジア太平洋地域に広がる貿易・投資における高い基準づくりを主導し、法執行面での協力を進めることや、エネルギー、第三国のインフラ整備といった分野における協力を強化していくことで一致しております。 御指摘の通商法のエンフォースメントに関しては、日米が共通の関心を有するＷＴＯ紛争案件について、法的主張の検討に当たって、緊密な連携を行ってきております。
○大串大臣政務官 中小企業庁におきましては、中小企業庁のホームページや中小企業支援ポータルサイト、ミラサポへの情報掲載、さらに、メールマガジン、ツイッターなどによる情報発信、こういったものを行っております。
○大串大臣政務官 経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。 稲津委員長を初め、理事、委員各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大串大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、太陽光等の自然変動電源の導入に当たっては、火力発電や揚水発電によるバックアップや調整を行うなど、系統安定化のための対策を講じることが必要であります。
○大串大臣政務官 資源に乏しい我が国が、エネルギー供給の安定性を経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことはできないエネルギー源であるということは御承知のとおりでございます。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 エネルギーは、国民生活や経済の基盤となる極めて重要なものでございます。 このため、エネルギー政策の立案、実行に当たっては、我が国のエネルギーをめぐる諸情勢を踏まえつつ、安全性、安定供給、経済効率性、環境といったいわゆるスリーＥプラスＳを同時に実現するため、国が責任を持って進めることが必要でございます。
○大串大臣政務官 今般の改正案は、審査特例制度の全国数量上限について製造・輸入量から環境排出量へと変更するものでございますが、そのため、少量新規審査制度の全国数量上限を定めた規定である法律案第三条第二項では、省令で定める方法により産出される新規化学物質の数量を合計した数量が政令で定める数量を超えることとなる場合には、確認をしない旨、規定しております。
○大串大臣政務官 事業者からの申請件数が特に多い少量規制制度については、環境省、厚生労働省、経済産業省が共同で受付窓口を開設して一元的に申請を受け付けております。また、低生産量新規制度については、経済産業省が一元的に受け付けております。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 適切な化学物質管理のため、事業者の実態把握及び分解性、蓄積性に関することは経済産業省、人健康へのリスクに関することは厚生労働省、生体影響へのリスクに関することは環境省が主に担当しております。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 全国にある保証協会はそれぞれの地域の自治体等の発意によって創立されたものでありますため、統合の必要性についても、既に事例があるようでございますけれども、必要に応じて当該自治体がまずは判断すべきものと考えております。
○大串大臣政務官 御指摘いただいたところについては、しっかり検討して、また、各地域の事情を踏まえた上で、相談しながら検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 我が国企業の海外進出が進み、海外への投資が拡大する中、我が国企業が海外企業との紛争に直面した際に、国際商事仲裁を利用しやすい環境を整備することは重要であります。また、こうした環境を整えることは、海外企業の我が国への投資誘致にも資するものと認識しております。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進することを目的として設立されたものであります。中小企業の安定的な株主として、上場等を目指すことなく、長期にわたって持続的な成長を支援しているものであります。
○大串大臣政務官 御指摘のような点については、少しこれからも調べながら、また、今後の中小企業投資育成株式会社のあり方についても検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業経営者の高齢化が進んでおりまして、事業承継は待ったなしの課題であります。他方、日々の経営に追われて事業承継の準備に着手できていない、あるいは、漠然とした不安があっても誰に相談すればよいかわからない、株式の承継に際しての税負担が重いといったような課題がありまして、事業承継の準備は必ずしも進んでいない状況であります。
○大串大臣政務官 お答えいたします。 当省におきましては、国交省、農水省のように全国で網羅的に空き地の調査をしているわけではありませんけれども、工業の立地に適した土地の調査を毎年行うなど、全体的な趨勢の把握に努めております。 今後とも、必要に応じ、工業用地の空き地等の状況を調査、把握すべく、検討してまいりたいと思います。
○大串大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。 日本の未来を支える成長戦略の実現に向けて尽力してまいります。 浮島委員長を初め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
○大串大臣政務官 瀬戸委員長においては、今お話にもありましたように、長く弁護士として企業再生を多数件手がけてこられた。このエキスパティーズに鑑みて、今回、裁判所の方で法人の管財人というのが決められたときに、職務執行者ということで決められたということだと思います。 今、ＪＡＬの取締役の話もございました。
○大串大臣政務官 ＪＡＬの再生でございますけれども、御案内のように、一兆円近い債務のある中で、それを、機構による出資、あとリファイナンス等、こういったものを含め、さらには、この第三者割り当て増資にもあるような民間からの出資も得た上で、とにかく二十三年の三月末までに更生計画を終えてエグジットしていくという、その目的に向けて動いてきたわけであります。