2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号
ところが、日本では、ＡＩ、ロボット導入を口実に、メガバンクは三万人もの大リストラを計画しています。新たな技術を大資本のもうけの道具にしてはなりません。 また、政府が雇用関係によらない働き方を推奨していることも重大です。
ところが、日本では、ＡＩ、ロボット導入を口実に、メガバンクは三万人もの大リストラを計画しています。新たな技術を大資本のもうけの道具にしてはなりません。 また、政府が雇用関係によらない働き方を推奨していることも重大です。
ＡＩ導入を口実に、メガバンクは三万人もの大リストラを計画しています。新たな技術を大資本のもうけの道具にしてはなりません。 また、政府が雇用関係によらない働き方を推奨していることも重大です。企業のもとで働く個人をフリーランスや請負にすることで、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など労働者保護の対象から外そうとするものであり、断じて許されません。 明確な答弁を求めて、質問を終わります。
電機産業で働く労働者らでつくる電機労働者懇談会によると、電機大企業ではこの五年間に二十七万人以上の正社員、非正規社員を含めると四十万人を超す大リストラが行われ、ある生産ラインでは、正社員二人を除いて全て派遣社員に切り替えられたそうであります。 総理は、非正規という言葉をなくそうと言われました。しかし、なくすべきは言葉ではなく、現実に進む職場全体の非正規社員化の実態ではありませんか。
東芝の大リストラ問題、聞きます。 昨年の十一月に東芝首脳による不正経理の発覚後、東京青梅事業所の閉鎖、本社管理部門一千人の削減、大分工場の譲渡、全国各地でリストラが示され、今日は資料でお配りしておりますけれども、十八日には一万四千人、二〇一四年以降でいうと四万人に及ぶリストラ案が公表されております。
○小池晃君 以上、いろんな手続について確認してまいりましたが、大臣に私、問いたいのは、これ育児・介護休業法、さらに今回、商法、労働承継法から見ても大変問題のある大リストラを進めているルネサス、普通の企業ではないわけです。これは官民ファンドが千三百九十三億円も支援している。国からお金が入っている、人も送っている、国策会社ですよ。それがこういうことをやっている。
この間述べた整備のトラブルは、ＪＡＬの大リストラで整備不足、それからベテラン整備士が少なくなって安全意識や技術力も十分に継承されていないなどが背景にあるんじゃないかということを私は指摘したところであります。安全運航にとってかなめとなるのは、直接運航にかかわる運航乗務員、整備士、それから客室乗務員など、航空労働者なんですね。その熟練した技能、経験を有するベテランの存在が私は大事だと思うんです。
ＪＡＬの大リストラで、整備士不足、ベテラン整備士が少なくなって、安全意識や技術力も十分に継承されていないなどが背景にあるんじゃないか。人減らしが背景にあるんじゃないかと私は思うんですね。 こういう事態のもとで、国交省として、ＪＡＬにどのように運航の安全を守らせていくというおつもりなのか。大臣の認識、決意をあわせてお聞きしたいと思います。
電機産業の大リストラは、昨年夏、十三万人規模と言われていたものに、更に新たなリストラ計画が加わり、その規模は十八万人と拡大しています。政府が九五％を出資している産業革新機構がその推進役を果たしているのですから、もってのほかです。 第二に、新たに企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を導入し、規制緩和の突破口を開き、全国に広げる仕組みとなっていることです。
電機産業の大リストラは、昨年夏、十三万人規模と言われていたものが、更に新たなリストラ計画が加わり、その規模は十八万人へと拡大しています。 第二に、新たに企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を導入し、規制緩和の突破口を開き、全国に広げる仕組みとなっていることです。
政府主導の大リストラ宣言と言わざるを得ません。こんなことをすれば、中小企業の大量倒産と大失業時代の到来は必至です。日本経済に急ブレーキが掛かることも明らかだと思います。 そうした企業再編のツールとして産業競争力強化法案が活用されるということであれば、私たち労働組合はもとより、大多数の国民も決して是認しないと思います。
そして今、電機関係などの大企業では、リストラ対象者を一部屋に集め、執拗にあなたはもう仕事がないなど退職を強要する追い出し部屋まで使って、十三万人にも及ぶ大リストラが強行されつつあります。 総理は、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができることを目指すと述べられました。その言葉が口先だけでないというのなら、二％のインフレ目標ではなく、政府として賃上げ目標を掲げるべきであります。
この大リストラは、繰り返しの面談による退職強要によって強行されています。 ＮＥＣでは、一人の労働者に十一回も面談し、退職を強要したという訴えが寄せられました。会話が外に漏れないように通気口を鉄板で塞いだ面談室で、繰り返し繰り返し退職を迫りました。疲れ果てた男性は病気になりましたが、退職強要は続きました。
大量の期間工切り、派遣切りが横行していることは、リーマン・ショック後の大リストラと何ら変わるところはありません。 派遣村に象徴される非正規労働の課題は、政権交代の端緒ともなった大問題でした。
本当に大リストラが公務員の皆様に対してできると自民党さんもお考えになられるかどうか。一定程度ならできる、退職金の積み増しならできるんじゃないかとか、希望退職を募れるんじゃないかとか、そこはまさに建設的に一緒に話し合っていくのがよいのではないかというふうに思います。 あわせて、裏下りの監視。これは、先般我々は法案に用意をしておりました。
空前の大リストラによって得た大企業の利益はまたもや内部留保としてため込まれ、現金、預金などの手元資金だけでも過去最高の六十三兆円も積み上がり、大企業は空前の金余り状態です。その一方で、失業、倒産、賃下げはますます深刻です。 総理は強い経済と言いますが、大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしに回り、経済も成長する、こうした経済政策の破綻は今や明らかです。
翻って我が国政府は、売り上げ三十七兆円、支出九十二兆円、借金八百六十二兆円という大リストラ待ったなしの会社であります。にもかかわらず、ここ五年間の合計で五・七％しか定員は減っておりません。しかも、国から独立行政法人に移ったというごまかしを除けば、実質二・九％減にすぎないわけであります。 危機感が足りないんじゃないでしょうか。私は、新規採用の半減もやむなしと考えます。
民主党政権で、即時人員削減と給与法改正をやる、官公労の圧力になんか負けない、すなわち国民のために公務員の大リストラをやる、そういうことを宣言して具体的に取り組むべきではないですか。組合に対する、民主党にはリストラという言葉はタブーなんでしょうか。私は、そういう意味で王道を行くように、お尋ねをしたいと思います。
○菅国務大臣 まず、この過去の十年間の見方は、共通の部分もありますが、若干私の見方を申し上げますと、いわゆるそれ以前が、比較的公共事業に頼った形での景気刺激をやろうとしたことに対して、一般に言われる小泉・竹中路線というのは、つまりは、企業の生産性を高める、それをみんながやれば日本の経済がよくなるんだと言って現実にやったことは、例えば象徴的に言えば、カルロス・ゴーンさんがやったように大リストラをやって
ＮＴＴでは二〇〇二年に大リストラやりまして、十一万人追い出して、五十歳退職、再雇用を選択しない継続雇用者に対しては、まさに嫌がらせ、見せしめだと思いますが、異業種転換、遠隔地配転、これを続けております。その中には、家族的責任を持ち、家族の育児、介護をしなければいけない人、それなのに単身赴任を強いられた、たくさんの困難を余儀なくされている人たちがいらっしゃいます。
同時に、この危機を奇貨として、自動車、電機などの大企業は空前の大リストラを強行しています。経営危機を口実とした、派遣や請負などの非正規労働者切り、下請業者への仕事切り、単価切りを行う一方で、依然として株主優先主義は維持しています。このような冷酷無慈悲な株主配当優先のアメリカ型経営を推奨してきたのが産活法です。