2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
さらに、カジノは、一握りの大もうけをする人を生むと同時に、ギャンブル依存症で生活が破綻してしまう人を大量に生み出す可能性があるんです。カジノは、岸田総理が懸念する分断と格差を生み出す、そんな新自由主義の装置のように私には見えるのです。
さらに、カジノは、一握りの大もうけをする人を生むと同時に、ギャンブル依存症で生活が破綻してしまう人を大量に生み出す可能性があるんです。カジノは、岸田総理が懸念する分断と格差を生み出す、そんな新自由主義の装置のように私には見えるのです。
じゃ、スーパーナースさんが看護師派遣業で大もうけして、株を公開しました、物すごい株価がつきましたと。あっ、茂木大臣、もうかりましたねと。それはたまたまかもしれませんよ。だけれども、国民から見たときに、それ、ちょっとおかしいんじゃないということを言われますよ、それは。それを、見直す必要はないと考えておりますと何かどや顔で言うというのは、ちょっとどうかなというふうに私は思いますね。
○倉林明子君 あのね、コロナで大もうけしているところあるんですよ、大もうけしているところ。超富裕層、こういうところに税負担求めるべきだと、いや、逆に求めてくれという人たちも出てきているぐらい、超富裕層のコロナでも大もうけ、この間もしてきたけれども、コロナでも大もうけというところあるんですよ。
そういう中での話でございますので、そういう意味では、よりアクセスをする、するのがしやすいようにということでの御要望だというふうに思いますから、しっかり働く方々の処遇といいますか雇用管理、ここはしっかり見ながらでありますけれども、今回のこのような形に関しては必要なことであろうというふうに我々も思っておりますし、これをもってして、何かこう今言われたような、何か不当に大もうけをするようなというイメージなんですかね
それが空前の株価バブルをつくり出し、大株主、富裕層を大もうけさせています。 株価上昇が始まってからの十一か月で、資産一千億円以上を持つ日本の超富裕層三十数人は、資産を十二兆円以上も増やしました。一人当たり三千億円以上の増加です。日本人世帯の資産の保有割合も、僅か一％の人たちが資産全体の約二割を保有するまでになっています。
そのために、富裕層というのは大株主でございますので、みんな一気に大もうけをしたということで、これは日本のビリオネアでございますが、資産一千億円を超える大変な超富裕層でございますけど、とにかくこの三月十八日ですね、株価のほぼ底値のようなところから、コロナで、今三万ちょっと下がりましたが、三万円まで僅か十一か月で急速に資産を増やしております。
本案は、消費税の五％への減税に背を向け、株高で大もうけしている富裕層に対する優遇税制にはメスを入れていません。今こそ応能負担の原則を徹底すべきです。 最後に、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算の組替えを提案しています。コロナ対応の強化と国民の命と暮らしを守るため、医療機関の支援、ＰＣＲ検査の拡充や中小企業への支援等を行います。
十の売上げが三に国内では落ち込んだ、しかし、その会社が現地法人を持っていて、なぜかアメリカで大ヒットしたとかで売上げが日本の十倍、そのアメリカの一〇〇％現地法人は百が八十に落ちただけ、それでも、つまり全体としては大もうけしていても、結構もうかっていても、日本のその、十の、三に落ちたところだけ着目して、日本の持続化給付金を出すんですね。
ところが、たくさん大もうけすれば、その分たっぷりと納税するということになりますから、そうすると、景気の変動もずっと緩和させることができる。過熱したらちょっと冷まして、悪くなったらちょっと底上げする、こういう機能はあるわけですから、やはり、そういった観点からももう少し直接税の比重を増やすべきではないかというふうに考えるんですが、この点、麻生大臣のお考えをお聞かせください。
慢性的な経営危機にあるというのが医療機関であって、非営利なので大もうけをすることはないけれども、赤字には少なくともしないという仕組みであるはずだったのではないのか。 そういったときに、コロナの異常事態ですから、こういう異例の事態に備えて、国が責任を持った財政措置こそ必要であって、減収補填をしっかり行うことが日本の医療体制を支える、コロナ体制に万全を期す、その上で必要なことではありませんか。
そんな中で、こんなふうに一部の特定の企業だけ大もうけするようなことをやっていたら、国ももたないし、それは政権与党だって評判だって悪くなりますよ。 もう一つ比較として出したいのが、済みません、私の演説みたいになっちゃって申しわけないんですけれども、資料一を見てください。 これは、私、総務省に聞いて六月二日にまとめたものなんです。総務省の方はどうしているのかなと。
また、寺の普請や橋の架け替えなど、いわゆる公共事業で中抜きをして大もうけをしていたと。 二十一世紀の口入れ屋は、政府が金を国民に給付する事務のお手伝いや、政府のプロジェクトを実施するとき仕事の窓口になって中抜きやピンはねをします。持続化給付金の実施においても、サービスデザイン協議会という口入れ屋がいました。
これでサーバーの会社も大もうけ。ここも許せないですね。 六ページ目を御覧ください。怒りポイント四。最近、昔は単行本を裁断してスキャンしていたんですけど、最近は正規版の電子書籍を違法にキャプチャーしているので、物すごい高画質です。これ、ほぼ同じです。こういうものが世界に広まると本物は売れないですよ、買う必要はないです。これがとても痛い。 七ページ目、これ雑誌が丸ごと上がっているんですよ。
そこでみんなが必死になっているのを尻目に大もうけするような仕組みを、これは繰り返しますけれども、当初、設立時の定款の作成者名のところには、経済産業省の一セクションの名前が書いてあるわけですから、情報システム厚生課と、プロパティーに。
織物をもとに一代で財をなした、東京の一等地にも土地を持ち、終戦直後、全国長者番付の日本一位、福井の方なんですけれども、長者番付の一位になったという方、それぐらい大もうけされた方なんですね。 同時に、この「二十世紀ふくい群像」などには、福井の妖怪とか怪物、政商であったというような、そういう記述もあったり、実に虚実が渦巻いた人物だったという記載がされております。
その上でお聞きしますけれど、ネットにもいろんなもう話が出ておりまして、この転売で一か月で二千万円もうけたと、あるいは中国と日本を、両方にネットで販売して大もうけをしたと。入手先は、店舗で並んで買うんじゃなくて、製造事業者等々の横流しで大量に何箱ということでやるというようなことが行われてまいりました。 これ、三月十五日以前にそういう大もうけをした悪質な個人や事業者は処罰の対象になるんでしょうか。
○清水委員 受益と負担のことを考えるんだったら、大もうけしている大企業にちゃんと税負担してもらうということをしなければならないんです。あなたの本を読みましたけれども、法人税を適正に課税するなんということはどこにも書いてないんですよ。 最後に、麻生大臣に質問します。
大もうけです。にもかかわらず、法人税等の税収はわずか二百十四億円にとどまっております。 つまり、資本金十億円以上の大企業は、営業利益がふえても、海外子会社からの配当等がふえようとも、税の負担は変わらない。結局、中小企業、中堅企業の税負担だけがふえた。これが、この間議論してきた政府の成長志向の法人税改革がもたらした真の姿ではありませんか。お答えください。
しかし、これだけ大もうけしていても法人税を五百万円しか払わない、払わないでいい仕組みがあるわけですよ。違法なことをしているわけじゃない。払わなくていい仕組みを政府がちゃんと設けているからなんですね。これ以上に抜け道がないのかやはり確認すべきだと思うんですよ。
そして、株で大もうけをしている人たちには、所得一億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。そうしてきちんと財源をつくっていく。 本格的にこれからの日本の年金制度をどうするのかということを、今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ。それなしに日本の未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
連結ベースの売上高が初めて二兆円を突破した大林組を筆頭に、大手ゼネコンらの業績は好調でありまして、二十六社中十九社が増収、そのうちゼネコン大手四社、清水、大成、鹿島、大林は、今期、新規受注高が六年連続で五兆円台になるなど、大もうけしております。