1974-12-24 第74回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
したがって、賃金の上がりというものが大かた物価の上昇に影響してくるという、この賃金と物価の関係の質的変化という問題、これは全国民が、特にその中で労使の間において深く認識さるべき問題である、こういうふうに思います。 しかし、賃金問題がなだらかな解決を得るためには、これはまた、物価のほうがなだらかな状態になっていかなければならぬ、そういうふうな関係にあるわけです。
したがって、賃金の上がりというものが大かた物価の上昇に影響してくるという、この賃金と物価の関係の質的変化という問題、これは全国民が、特にその中で労使の間において深く認識さるべき問題である、こういうふうに思います。 しかし、賃金問題がなだらかな解決を得るためには、これはまた、物価のほうがなだらかな状態になっていかなければならぬ、そういうふうな関係にあるわけです。
しかし、今度卸売り物価と消費者物価を比べてみる、こういうことになると、卸売り物価というのは、その中に中小企業もありますよ、ありますけれども、大かたこれは大企業物価です。
どうも外に近代性を発揮してもらうようにしたらいいんじゃないかというのが大かたの声のように私は伺っております。 いまさらまた数字をあげることもないんですけれども、ほかのものが一〇％、一五％という上昇をしている中で、国内放送費が三％というような増加率しかないということは、実質十何％かずつダウンしているということですね。
しかし、そんなことはあたりまえじゃないか、法律がなくてもしようじゃないか、慣例にしようじゃないかという気持ちがないことも大かたの人じゃないか。私はしたいと、そのおばさんの手紙を見て思った。左藤さんも大阪の人です。どうかそういうことについては模範を示す活躍をしていただきたいと思う。 そしていま二つ目に申しました公正取引委員会を入れることはなぜかというと、大企業のエゴを押える。
他の三人の先生に、あなた方はどうですかと言ったら、大かた全部の先生は口頭で同じような意味のことを言った、その三人の先生も同じようにそのことを言った、こう言っておられます。これは直接、書いたその先生方から聞いたことですから間違いございません。 さて、そうすると、何かが起こるということを、もう朝予知しておったということになります。
その結果、ただいま御指摘をいただきましたように、電気におきましては従前大体百キロワットアワー程度以上使いました場合には税金がかかるという免税点になっておりまして、免税点の対象需要家率が二七％でありましたものを、今回ただいま先生御指摘のように百四十キロワットアワーあたりくらいまで、免税比率にしまして大かた半分というところまで免税点以下に下げるという措置をとったわけでございます。
あなたが御就任以来、きょうでもう大かた九日になろうとしておる。その間に本会議は何回もあったわけです。にもかかわらず、その人事がおくれており、第二次人確法の規定に基づく勧告ができないということになっておる。総裁がいなくても勧告をすることはできるわけです。それを、島田先生は非常に遠慮されて、後任がきまるまでという発言をしておられる。
低成長下になりますと、賃金の上がりが大かたこれは物価にはね返ってくる。これは賃金問題の性格が非常に変わっておるということを深く認識しなければならぬ、こういうふうに思うのです。私は、労使ともがこれは率直にこういう状態を踏まえて話し合いをしてもらいたい。私はこの話し合いはつくと思うのです。これはどうせ同じ船に乗っておる労使である。また、これは同じ船に乗っておる一億国民です。
車軸に対しましては、一部問題になったことはかつてありますけれども、以来、新幹線の車軸がおかしい、現に使っている車の中でおかしいというようなものは——おかしいといいますか、おかしいというものはまあ取りかえるシステムができちゃっているわけでして、この車軸の検査体制、あるいは車軸のメーカーの技量というものは、おそらく——もちろん世界一の新幹線でありますから、世界一でなければならぬわけでありますけれども、大かた
○安武洋子君 じゃ、そういうことにいたしまして次に移りますけれども、先ほどのように船は大かた走りっぱなしということになるわけです。じゃ、時間をかけた点検修理というのは一体いつの時間に行なわれるのでしょうか。
大かたの登記所では、登記簿収納の書庫に暖房設備を欠き、あるいは設備したため狭隘化をもたらすなど、いずれも改善を要する点であります。 矯正関係施設のうち、札幌刑務所、札幌拘置支所、室蘭拘置支所、旭川刑務所、名寄拘置支所、月形少年院、帯広少年院、札幌少年鑑別所、釧路少年鑑別所などは最近十年間に整備された施設であります。
しかし、この問題点はここでとどまらないで、見のがすことができないのは、この例のいわゆる文春問題をきっかけにしながら、大かたの国民が受け取っている気持ちというのは、公権力の行使というのが公平に行なわれていないのではないかという不信感、徴税の調査が平等に行なわれているかどうかという点について従来にない不信感が高まっている。
現在、小委員会の中間取りまとめというものも一応案として出ておりまして、林政審議会の中の制度部会の中でその案について現在検討いたしておりますので、近く大かたの方向が出る、かように私は信じておるわけでございます。
最近の税務行政におきましては、税務調査をする、当初の申告が過小であった、そうしますと、これは更正決定、更正処分ということではなくて、修正申告にしてもらいたいというのが納税者の大かたの御意見でございます。
このことは新聞などで報道が取り扱われましたから、大臣も大かた御存じのことだと思いますが、ちょっと経緯を明確にするために、要点だけを簡単に私の主張を述べてみますと、私の質問の要旨というのは、事務所・事業所税の創設については、自治省なり、あるいは建設省なり、運輸省なり通産省、国土庁ではきわめて積極的で、その具体的な構想がすでに発表されているが、そのごく大筋から見ると、かなり各省は接近をした内容を持っておる
そのほか山梨の例などでは、大体同じような注射を受けたケースの四人に一人ぐらいの割合で発生しているということから、いわゆるたとえばやけどをしたあとなどが、皮膚が固まってくる人と、わりあいなめらかになおる人と、これをケロイド体質というようなことばで呼んでおりますが、その受けるからだの体質というような問題についても議論がございまして、先生の御要求の原因について、端的に注射が原因であるということについては、大かたの
そして、この政策は、いま松岡委員も御指摘のように、総論といたしましては大かたの支持を得ておるように思うのでございます。しかし、御指摘にもありましたように、この政策が相当行き渡ってまいりまして、業界の部門によりましては相当困難な局面が出てまいっておりますことも、私ども承知いたしておるわけでございます。
政府の今日まで行なってきた、また直接「むつ」の問題で出てきた、大かた二カ月近くもあの漂流船の中へ乗り組み員をやった、漁民の意思を無視して出港していったそういう責任、これは一体政治的にどう明らかにするつもりですか。そのことがいま一番問われていると思いますので、これについて、閣僚懇談会でもおそらくお話があったと思うのです。なければおかしい。お答えいただきたい。
それからまた、ことしの収量は、ことしはてん菜の発育が非常に遅延しておりますから、温度が高くて発育が大かた満度になっておった最近のてん菜とことしは違います。ことしはまだはっきりわかりませんけれども、ことしの収量は四十トンをあるいは割るかもしれません。ヘクタール四十トンを割るのではないかと私は見ておるのです。届いても四十トンになれば上々ではないでしょうか。
ですから、きまったあとといえども、この問題については、国民の皆さんの前に米審の経過やそのほかの問題等幾つかの問題を明らかにしながら、大かたの国民世論に対する釈明をしていくのも政府の責任だと思うから、私はこれをきょうはあえてこの農水で取り上げをいたしたのであります。 そこで、こういう事実と、もう一つ次に私が心配をしていることがあるのです。
○島田（琢）委員 時間が来たのですが、もう一点大事な点だけお尋ねをしておきますのと、その前に、輸入という問題について大かた触れることができないまま終わってしまいますので、私の考え方を一つ申し上げておきますから、積極的に対応願いたいと思います。 仄聞するところによると、田中総理が今度海外に出るにあたって、牛肉の問題について、輸入促進という問題をひっさげて行くのではないかという憶測がかなりあります。
日本の刑法学会なり大かたの見解が共犯従属性説を基本としているという事実、これについては御存じでしょうと、こう言って聞いているのです。いかがですか。
○中沢伊登子君 きょうは、朝からいまの山中委員まで、米価とそれから灯油の問題に大かたがしぼられまして、熱心な質問が繰り返されてきたと思います。で、私も、実はいまの熊谷次長の御答弁では満足できませんので、さらに追いかけて私も灯油の問題について質問をしたいと思います。
したがって、われわれといたしましては、進出企業側におきまして先方の商慣習、先方の社会事情というものを十分のみ込んだ上で、先方の理解と祝福が受けられるように節度ある行動を望むわけでございまして、大かたの企業は心得ていていただけると思うのでございますけれども、またそうでない企業がないとはいえないわけでございまして、これは日本人全体のモラルの水準を向上することによって改善していかなければならぬと考えております
けられるかどうかという課題なんでございまして、現にことしに入りましてゼロ成長前後の低迷を来たしておるという報道にも示されておりますように、目下のところ停滞をいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、各研究所あるいは銀行の調査部その他がいろいろな前提を置いて、今後の日本の経済の成長率はどのくらいであるべきかというような点につきまして試算を試みておるのを拝見いたしますと、ほぼ六、七％というようなところが大かたの