2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
と発言されておられますとおり、実は、その未接種の方とか夜間とか分類すれば別でしょうけれども、純粋に見た場合二五%程度で、人流は減らなかったということが示されています。 この目標設定に当たっては、科学的な根拠の提示なしに協力を求めることは難しいと、人流五割減の根拠の提示を求める意見、これはコロナ分科会で出されていますけれども、その後も特段の根拠が示されることなく今に至っています。
と発言されておられますとおり、実は、その未接種の方とか夜間とか分類すれば別でしょうけれども、純粋に見た場合二五%程度で、人流は減らなかったということが示されています。 この目標設定に当たっては、科学的な根拠の提示なしに協力を求めることは難しいと、人流五割減の根拠の提示を求める意見、これはコロナ分科会で出されていますけれども、その後も特段の根拠が示されることなく今に至っています。
ただ、その首都圏においてこれだけなぜ減ったのかということについては引き続き専門家とも分析を重ねているところでありますし、一つには、ワクチン未接種の方の人流、特に夜間の外出が減ったものというのは大きな理由の一つとして挙げられているところであります。
しかも、二週間前には五割削減というものを国の方からもお願いしたんだけど、そのお願いにも、要請にもかかわらず、残念ながら、多くの人が協力していただいたわけですけど、三五%まで行った後にも、今はたしか夜間の方は二三%ぐらいにまた上がってしまっているわけですよね。
外出規制についても、夜間だけ外出規制するところもあれば、もう一律、おっしゃったようなニュージーランドのように、必要なものを買物行く以外はもう全て外出規制というようなところもあります。罰金もそれぞれ金額が違います。あるいは、ニュージーランドは、オフィスについてはもう在宅勤務の義務を掛けるというところもやっています、もちろんエッセンシャルワーカーは除くんですけれども。
○西村国務大臣 御指摘の点につきましては、例えば東京都におきましては、医師会との協力の下で、往診、あるいは夜間も含めたオンラインでの相談、診療、こういったことも進められております。 また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。
東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
しかし、若干の夜間の滞在人口は減ったんですが、逆に感染の伸びはもう垂直に伸びていく、大変な状況だと認識いたしております。
それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。
○国務大臣(西村康稔君) まず、緊急事態宣言発出をし、その後、二十日頃から夜間の人流が、昼間のもそうですけれども、人流は減ってきております、人の出は減ってきております。オリンピック始まる中で多くの国民の皆さんが自宅で観戦をし、視聴率も四〇%、五〇%という中で、御協力をいただいているものというふうに思います。
しかし、夜間を中心に人出の減り方は前回より鈍く、期待されるほど下がっていないとされています。NTTドコモの統計では、四連休初日の都外への人出は前の週の土曜日に比べて三割増え、石川県への移動が二・五倍、長野県二・四倍、京都府二倍など、大幅に増えています。今後地方へ拡大することが十分予想されます。 国内で更に感染が拡大しても五輪は心配ないと、こういうことなんでしょうか。
特に夜間の人流について、特に渋谷とか繁華街で非常に活動が活発になっていること、このことが感染拡大につながっているんであろうということでありますが、その背景には、一年半にも及ぶ長い自粛の中で自粛疲れということもあると思いますし、それから、特にデルタ株の症状が風邪とよく似ていると。
○西村国務大臣 多くの皆さんに御協力をいただいて、緊急事態宣言を発出した後、二十日頃以降、夜間の人流、昼間の人流も、人出が減ってきております。以前の緊急事態宣言ほどの減りではないんですけれども、減少傾向にあります。
例えば、ターミナル駅など若者や勤労者が多く集まるエリアに事前に予約不要の接種会場の設置をしたり、休日、夜間の接種体制の拡充など、自治体が行う体制整備に対して、国は総力を挙げてバックアップすべきだと思います。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、オリンピックの開催に当たって、多くの人が御協力いただいて自宅で観戦をして応援されている、視聴率が非常に高いということもその表れの一つだと思いますけれども、そうしたことによって多くの人が自宅にいていただければ、特に夜間の人流と感染拡大は大きな関係がありますので、今の足下の夜間の人流減少にはつながってきているものというふうに思います。
特に夜間の人流と感染者の数は相関関係が、強い相関関係が見られますので、何とか御協力いただけるように対応していきたいというふうに考えております。
そうした中で、少しならして見なきゃいけないんですが、それでもこれだけの感染が出ているわけでありまして、これは、約十日前か二週間前の姿、行動、七月の十三、四日頃の行動によって、今、その後発症し、検査を受け、報告があるということですので、とすれば、やはり七月に入って以降の人出がかなり増えていることが相当影響し、特に夜間の人流が増えていること、このことで接触機会が増え、どうしても飲食の機会はマスクを外して
○尾身参考人 人流ということと同時に、実は接触の機会というものが、今回、緊急事態宣言を出して、確かに今、徐々には減っています、特に夜間滞留人口、繁華街なんかにおけるのも少しずつ減ってきておりますけれども、期待されるレベルにはまだ残念ながら至っていないということです。
○西村国務大臣 足下の人出のデータを私ども毎日取っておりますが、これはこの四連休も含めて、夜間も昼間も、首都圏、特に東京は若干の減少傾向にあります。
沖縄、まずは沖縄県内の感染を抑えるという観点からは、夜間の人流は大きく減少してきております。改善傾向も感染状況見られるところであります。ただ、下げ止まり感もありますので、やはり引き続き八時までの時短あるいは酒類提供の停止、こうしたことの呼びかけを引き続き粘り強く行っていただければと思いますし、応じていただけない店舗の方々に沖縄県は特措法に基づいてかなり多くの命令も発出をしております。
昨日のアドバイザリーボードで、今回、ほとんどの人がなかなか人流に効果がないというふうなイメージが多分あると思うんで、私もそれ多分、それを大変懸念していますけれども、実際の夜間の繁華街における人流というのは、まだ始まったばっかりですのでこれからどうなるかまだ分かりませんけど、やや緩慢にですけれども夜間の東京の繁華街の人流は少しずつ下がっているという、これがずっと続いてくれることを期待していますが、そういうこともありますので
○国務大臣(西村康稔君) 六月の時点で、できるだけ多くの飲食店の皆様に要請に応じていただきたい、当然、各都道府県が感染拡大を抑える中で、夜間の人流を抑える、そして、特に八時までの時短、そして、場合によっては酒類の提供停止ということもその後行われたわけでありますけれども、それに応じていただけるお店とそうでないお店のこの不公平感もございます。
世の中全体で協力をいただきながら感染を抑えていく、できるだけ多くの事業者に協力をいただいて、今は特に夜間の人口を抑えることが感染拡大防止につながるという専門家の御指摘をいただいておりますので、そういった中で何かできないのかということを考えたいという趣旨で申し上げたところでございます。
さらに、人流との関係でありますけれども、これは東京都の分析が主としてありますけれども、夜間の二十二時から二十四時の人出、滞留人口、これが実効再生産数の推移と相関があるという御指摘がなされておりまして、夜間に酒類の提供を行う店舗が数多く開くことによって人が集まる、人が集まるからまた店舗を開くといったような状況も指摘をされているところであります。
そうした中で、丸川大臣とも私も日々いろんな連絡を取り合い、状況を共有しながら対応しておりますけれども、例えば知事からの要請のある夜間の無観客など、こういったことも含めて様々な対応、特に感染リスクを下げるために、今の状況を踏まえて、緊急事態宣言ということも踏まえて速やかに検討がなされるものというふうに承知をしております。
その上で、今回、緊急事態宣言を発出いたしますので、イベントについても五千人上限で五〇%という制限が掛かりますので、それを踏まえて五者協議で速やかに検討されるものと、観客の扱いに、あっ、観客についてですね、決められるものというふうに考えておりますが、いずれにしても、知事からも例えば夜間の無観客などの要請もありますので、そうしたことも含めて様々な検討がなされるものというふうに承知をしております。
御指摘のように、例えば、知事からの要請のあります夜間の無観客など、そういったことも含めて様々な検討がなされるものというふうに承知をしております。 いずれにしましても、速やかに対応がなされるというふうに聞いております。
実に懸命に、皆様一生懸命に残業続きで御調整に当たっていただいておりまして、地域の医師会の会員の先生方も、どの地域も過半数以上が予防接種に手挙げして参加をしてくださっておりますし、また、集団接種も、これ週末のみならず夜間やっているところもあって、まさにフル活動で、日常医療を支えながらワクチンもやっているという状況であります。本当に頭が下がる思いであります。
オリンピックがあれば、当然、夜の競技も非常に多いものでありますから、夜間も御自宅でテレビを見ていただく、家族とともにということになろうと思います。
さらに、夜間の場合は、救急車は羽田空港の敷地外にある蒲田消防署空港分署からの出動となりますので、空港内の現場到着まで、より時間が掛かることになります。加えて、救急車の収容後、受入れ機関、医療機関が直ちに決まるということもなかなかないわけでございますので、数分から数十分掛かることが多いというのが一般的なケースでございます。
相談内容といたしましては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談、また、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとしては、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられているところでございます。
急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
夜間にやっている、又は、電子信号を止めて、そういったレーダーに映らないようにやっている、若しくは、船体の名前を隠して、どこの船か分からないようにしてやっている。
○田村智子君 在日米軍は今、低空飛行とか夜間離発着訓練とか市街地でも行って、どんな危険な訓練しても、安全保障上米軍が必要だと判断すれば国内法はお構いなしだし、日米協定でさえもお構いなしという状況で、それに対して政府は事実上何の意見も言えない状況ですよね。政府が意見言って改善されるなんてことないような状況ですから。そうすると、区域指定の対象にならないという米軍基地が果たしてあるんだろうかと。