2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、中部地方整備局清水港湾事務所が中心となって、静岡県や静岡市、地元関係者とともに、清水港防災・減災に関する地域検討会を開催し、臨港道路のかさ上げや背後の緑地と一体となった防潮堤の整備など、多重防護も取り入れた対策を検討しているところであります。
また、中部地方整備局清水港湾事務所が中心となって、静岡県や静岡市、地元関係者とともに、清水港防災・減災に関する地域検討会を開催し、臨港道路のかさ上げや背後の緑地と一体となった防潮堤の整備など、多重防護も取り入れた対策を検討しているところであります。
きょうの資料四に、わかりやすくその差分というのを示しておるんですけれども、日本とアメリカの基準の違いを簡単に言うと、日本は守ることに重きを置いて、さまざまな多重防護策を重視しているのに対して、アメリカは、守ることに加えて、侵入をいかに早く検知し、被害拡大を食いとめ、そして復旧させるか、この検知から復旧までの部分についても重きを置いているという点が異なる部分であります。
岩根社長も、この二十四日の原子力規制委員会の発表の後、この特重施設が間に合わないのであれば、かわる手段も、方策も考えて、規制委員会と話し合っていきたいというようなことを発言されたというふうに報道されておりますけれども、正直申し上げて、やはり、事業者の側にヒアリングをしておりますと、国がもっと、全て事業者に押しつけるのではなくて、テロ対策施設は当然必要だ、だけれども、国として何らか、テロ対策の防護、多重防護
多重防護のことについて御指摘がございましたが、まさにどういう安全体制を組むかは、一義的には、やはり病院がどう考えるのか。
滋賀県知事は、再稼働を受けて、実効性ある多重防護体制の構築は道半ばであり、県民に原発に対する不安感が根強く残る現状では、再稼働を容認できる環境にないとコメントをしております。 福島原発事故の原因も究明されていないのに、原発再稼働などあり得ません。国民多数の声に反し原発再稼働を推進する国のエネルギー政策を見直すべきだということを強く求めて、質問に入ります。
また、「多重防護とは堅固な第一陣が突破されたとしてもなお第二陣、第三陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第一陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。」こういう指摘なんですね。
昨年行かせていただいたときに私が感じましたのは、やはり多重防護の考え方というのが非常に新しい規制基準の中で取り入れられているな、こういう思いをいたしました。
先ほど来、多重防護というお話があるんですが、もしここで例えば道路が塞がれちゃったら、この二番目のものが、この２というスペースには、いわゆる多重防護の例として挙げられた可搬式の代替低圧注水ポンプとか空冷式非常用発電装置とか、いろいろ置いてあるわけですが、ここにそもそも行けなくなってしまう可能性すらあるわけですね。
○鎌形政府参考人 ＰＣＢ廃棄物処理事業は、多重防護、フェールセーフ、セーフティーネットなどの考え方によりまして、決してＰＣＢが漏えいしないよう安全確保に万全を期しているところでございます。
既存の管理型処分場へ搬入する焼却灰につきましては、放射性セシウムの溶出が比較的多い飛灰等についてセメント固形化を行うほか、雨水の浸入を抑制する土壌層やシートの設置、浸出水の処理などを行い、放射性物質の漏出防止のための多重防護の措置を講ずることとしております。
○伊佐委員 時間が来たので終わりますが、しっかり多重防護という観点をぜひまた今後、私も事務的にもやりとりさせていただきたいと思います。 以上、終わります。ありがとうございました。
なので、入り口と内部対策の多重防護というふうなことが書かれているということは非常に重要な問題であるなと思って、それに照らしてみますと、全くそうはできていなかったなと思って受けとめました。 そこで、今回のウイルスが、国会議員の情報が流出した、あるいは、この間何度か指摘をされている相手と同じであるなどということが指摘をされています。
震災で得た教訓は、リスクは常にあるんだ、その前提でそのリスクの確率を多重防護でどれだけ小さくできるか、そこに不断の努力を傾けることが重要である、それこそが教訓なんだと、そのはずであります。 リスクは、オン、オフ、あるかないかではなく、世の中にはリスクは必ずあります。
ゼロリスクを求めるわけでなく、リスクがあることを直視した上で、どう多重防護でリスクを小さくしていくか、こういうことが重要だということは恐らく委員長も私も前提にしているかと思いますけれども、この点、以前に、昨年の原子力特委でも議論しましたけれども、断層に対する重層的対応の是非について議論したいと思います。
多重防護は当然のことであります。だけれども、止まっていれば全ての原子力発電所が安全というのは、これは違うということは再認識をしていただければというふうに思います。 そして、安全投資は必要です。原子力発電所をやめたって廃炉するのに何十年も掛かります。そこにあの津波が来たらどうされますかということなんです、あの津波が来たら。
それから、各地にあるものを一元的に管理する中で運び込むということ、そして定められた場所で処理をするというようなこと、こういうことにつきまして、いざ何かあったときにどうかというような多重防護の思想なども含めまして、ノウハウを蓄積しているということでございます。そういう意味で、大いに使えるところがあるなというふうに考えたところでございます。
ＩＡＥＡ基準の多重防護の第五層、避難計画、防災計画、基準になっていませんと。これはアメリカにも劣っていると言えるんじゃないかと。さらに、アメリカでは、避難計画、防災計画が政府機関によって審査され合格しなければ稼働が認められない。日本にそんな仕組み、ありませんものね。 ということは、世界で最も厳しいという言葉って、これ正解なんですかね。
そういう、安全装置ではないですけれども、多重防護じゃありませんけれども、複数の機関がきちんとチェックをしている、監視をしている、このことが重要だと思いますので、ぜひとも、今後、なるべく早いうちに、国会における監視の仕組みづくりの一環として、公益通報の窓口、これをつくることを与党の皆さんにもお願いをしていきたいと思います。
もう原子力の関係者だったらわかるように、原子力は多重防護で、地震が来ようと津波が来ようとテロが起きようと、何が起きようと絶対安全ですと二万二千百五十戸の方に言ったんですが、今、この方々がどういう思いでいるか。これは全国の皆さん、国会議員の皆さんにぜひわかっていただきたい。ここまでやっていたんですから、私は信用しないですね、経産省の今やっている皆さんの動きというもの、あるいは国がやっている部分。
すなわち、多重防護、深層防護の第五層とされています公衆の放射線影響を緩和する防災対策を規制基準に加えて、その適合性審査を行うべきであるというふうに考えます。 それから四番目。規制に採用される民間規格もまた公正中立でなければならないのは当然でありまして、これも一般市民の意見を反映したものでなければならないわけですが、現実にはそうなっていないということの改善が必要であろうというふうに思います。
○荒井広幸君 ＩＡＥＡの多重防護の第五層、つまりこれはシビアアクシデント後の措置ということで、ここは非常に私も重要だと思うんですね。まさにベントに関わるところで放射性排出物、そして汚染水を出している、こういったところの対策をどうするかというのは必須手段としてまだまだできていない。全く知事の提案、数々私は共鳴するものであります。
ＩＡＥＡが掲げる五層の多重防護のうち、日本ではまだまだ足りない部分もございます。安全神話ではなく、今回また安全願望によって、また経済的なものも加味しての安全願望によって、二度と福島第一原発で起きた過ちが起こらないような慎重な判断をしていただくことを心から期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
まさに、事故以前までは、原子力発電所は安全であるということで、多重防護とうたいつつ、例えばステーションブラックアウトみたいなものが起きることを想定していなかったり、電力が失われた際にどうやって対応するとかということまでも十分には対応できていなかったということなんだと思うので、きちんとこの点について検討されているということについては、私自身は少し安心をしたところでございます。