2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
すなわち、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるL1津波と呼ばれているものと、これにつきましては海岸の堤防等の整備を進めていこうという方針でございますが、一方、最大クラスの津波、これはL2津波というふうに呼ばれておりますが、これに対しましては、何としても人命を守るという考え方に立ちまして、ハードとソフト、この両方の施策を柔軟に組み合わせて多重防御で対応する、こういう大きな方針を掲げているところでございます
すなわち、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるL1津波と呼ばれているものと、これにつきましては海岸の堤防等の整備を進めていこうという方針でございますが、一方、最大クラスの津波、これはL2津波というふうに呼ばれておりますが、これに対しましては、何としても人命を守るという考え方に立ちまして、ハードとソフト、この両方の施策を柔軟に組み合わせて多重防御で対応する、こういう大きな方針を掲げているところでございます
さて、改めて入間流域緊急治水対策プロジェクトの資料を見ておりましたら、確認していくと、グリーンインフラとしての多重防御治水というものがうたわれております。 多重防御治水と環境、地域振興の実現の両立を目指すとありましたけれども、この目標により、治水、土地利用のあり方、自然との共生など、何がどのように変わるのか説明をしてください。
海岸防災林につきましては、飛砂害、風害、潮害等から地域の暮らしあるいは産業を守りますとともに、先生御指摘のとおり、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしているところでございます。
南海トラフの地震に備えるために、静岡県の遠州灘海岸の浜松から御前崎では、防災上必要な高さまで盛土を行った上で海岸防災林を再生する多重防御を図る、通称森の防潮堤の整備など、津波防災の強化が進められています。 その一方で、これ、どうしても自治体の財政規模などによって強化の進め方には差が生じてきてしまっているという現状があります。
構造物としてはL1対応で設計することとし、それを超える規模の津波に対しましては多重防御の考え方でハード、ソフト両面の施策を総動員して守る、そういう考え方としております。
ここまでの議論の中で、システム的なファイアウオールをつくるであるとか、幾つもの多重防御を施すという話はありましたけれども、もう一個大事な点は、私は、そこのヒューマンエラーというかヒューマンリスクを防ぐ観点じゃないかなというふうに思っています。
最大クラスの津波、いわゆるL2津波に対しては、何としても人命を守るという考え方に基づきまして、ハード対策とソフト対策を組み合わせた多重防御により被害を最小化させることとしております。 また、比較的頻度の高い一定程度の津波、いわゆるL1津波に対しては、人命あるいは資産等を守る観点から、海岸堤防の整備などハード対策を基本として被害の防止に取り組んでいるところでございます。
○松本国務大臣 津波対策につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定することとし、この最大クラスの津波に対しては、何としても人命を守るため、ハード、ソフトの施策を柔軟に組み合わせた多重防御による地域づくりを推進することとしております。
この地区は、震災で津波に見舞われ、現在は、海岸堤防と防災緑地の多重防御による高台の整備が行われておりました。また、福島再生加速化交付金の活用により建設されたテナントビル広野みらいオフィスは、非常用発電機と太陽光発電パネルを備え、災害時の避難所としての機能も有するとの説明がありました。
一例を挙げれば、特に重要な情報を扱うシステムについてはインターネットから分離を求め、残るインターネットに接続するシステムについては業務のリスクに応じて優先順位を付した上で多重防御を図ることとしております。また、政府全体としてインターネット接続口の集約化を図ることにより、監視や防御をより効果的、効率的にする取組を進めているところであります。
三月の五日、震災の多重防御の第一線でもあります仙台湾の南部海岸の完成式が行われまして、地元農家の皆様を始めといたしまして、たくさんの皆様方から安堵の声をいただいております。粘り強い防潮堤というだけありまして、私も、ああ、大変にいい防潮堤だなと率直に評価をいたしたいと思います。また、私たちの被災地は、防災集団移転も本格化いたしてまいりました。
具体的に申し上げますと、南海トラフ地震につきましては、津波に対する多重防御の考え方のもとに、津波観測情報の提供を迅速化、高度化していくこと、また避難路、避難場所を整備していくこと、それから避難のためのリードタイムを長くするための粘り強い海岸保全施設の整備等を推進しているところでございます。
また、システムのことということでございますけれども、これは、例えばNISCの報告書、サイバーセキュリティ戦略本部が八月二十日に出した日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果というものの中で、「厚労省においては、厚労省統合ネットワークにおける標的型攻撃に対する多重防御の取組を進めていたが、」というような形でお認めをいただいているように、政府統一の基準に基づいたセキュリティー対策は実施
らせるということになりますので、余りつまびらかな答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、NISCにおいて定められております政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準で提示されておりますようなセキュリティー対策について実行しておりますし、これも先ほど御答弁申し上げましたが、今回の事案に関する報告書におきましても、「厚労省においては、厚労省統合ネットワークにおける標的型攻撃に対する多重防御
したがいまして、重要な情報がどの情報システムにあるのか、また、そのシステムを特定した上で多重防御の投資を行っていく、こういう仕組みづくりが必要でございまして、これがいわゆるリスク評価と言われるものでございます。 政府といたしましても、昨年五月に策定をいたしました統一基準に基づきまして、現在、各省庁におきましてこのリスク評価を行い、そして多重防御の取組を進めているという状況でございます。
さらには、委員からも御指摘がございましたように、厚労省統合ネットワークにおける標的型攻撃に対する多重防御の取組はございましたけれども、機構の情報系ネットワークについては取組が十分でなかったといったような問題点を指摘しているところでございます。
よく、災害、防災で言うところの、ハード、ソフトの多重防御というものですね。そういった意味では、それに対してどのように、業務継続をすぐにし得るかというようなことも含め、ぜひそういった本質的な議論に立ち返ってやっていただきたいと思います。
これは、事故の可能性を完全になくすための言わば多重防御的な発想に基づくものであって、現在リコールの対象台数は、日本の場合、七百四十二万台に及んでいます。 加えて、自動車メーカー及びタカタに対しまして、交換部品の増産などを含めたリコール対象車両の早期改修を行うよう指導しています。 利用者の不安の払拭や日本車への信頼獲得のために、一刻も早い問題解決が重要であります。
したがいまして、従来の不正プログラムへの感染防止策、いわゆる入り口対策だけでは対応が困難でございまして、情報システム内部に侵入した攻撃の発見あるいは遮断を目的としたいわゆる内部対策を組み合わせた多重防御の仕組みが重要となっているところでございます。
このような考え方の下で、東日本大震災の津波災害を踏まえた方針として、ハード、ソフトの組合せあるいは多重防御の考え方により対応する中で、防潮堤の高さについては、数十年から百数十年に一度の津波に対応する高さを限度として、地元市町村のまちづくりとの整合性や環境保全、周辺の景観との調和などを図りながら海岸管理者が適切に定めることとし、これを災害復旧事業として行うこととしてまいりました。
例えば、東日本大震災の被災地では、地域全体の盛土によるかさ上げや高台への集団移転、沿岸部の防潮堤と内陸部の道路を活用した多重防御の導入等、将来の災害被害削減の取組が行われております。 ビルド・バック・ベター、これから本当に重要な考え方となると思っています。
それと、南海トラフ地震により発生が想定される津波に対する多重防御の一つとして、粘り強い海岸防災林の整備が必要、これは予算の概算要求にもございます。 静岡県の掛川市におきましては、掛川市大須賀海岸で、掛川モデルと言われております海岸防災林の強化を行っております。
海岸防災林につきましては、飛砂害や風害、潮害等から地域の暮らし、産業を守るとともに、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして、津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしております。
市は、七・二メートルの海岸防潮堤、これに沿って約五メートルの二線堤、更に河川堤防という多重防御を行うこと、また、海岸防潮堤と二線堤に挟まれた地域を危険区域に指定し内陸部への集団移転を進めること、二線堤の内陸側は住宅再建のできる可住地を確保することを基本的な計画としています。
ところが、石巻市は、白地地区の住民に津波シミュレーションを示して多重防御の効果を説明したのは今年一月になってからのことなんです。危険区域の設定、二線堤の計画の確定、これを行ってから実に二年にわたって、事業対象地域とならない住民には説明も行われてこなかったということになります。