2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
応急時の情報提供なんですけれども、一方で、これだけインターネットなども発達している中で、NHKがという、何か絶対的な存在でもないのかなというような形の中で、公共放送とは何だろうということをちょっと改めて考えてみたときに、文字多重放送というのは一つのヒントなのかなと思っています。
応急時の情報提供なんですけれども、一方で、これだけインターネットなども発達している中で、NHKがという、何か絶対的な存在でもないのかなというような形の中で、公共放送とは何だろうということをちょっと改めて考えてみたときに、文字多重放送というのは一つのヒントなのかなと思っています。
○木田参考人 NHKでは、大規模な災害が発生した際、総合テレビの副音声で英語による音声多重放送を実施するなどして、国内の外国人に向けた情報提供に努めております。 また、英語以外の言語につきましては、ラジオ第二で総合テレビの英語副音声を放送するとともに、ラジオ国際放送ラジオ日本の英語、中国語、朝鮮語、ポルトガル語放送を活用して、多言語による情報の提供に努めております。
動きの解説はもちろん欲しいと思いますが、多重放送で説明をするなど、せめてストーリーが分かるようにしてほしいと強く思いますと、こういう御要望です。 それから、最後、Oさん。私は、ドラマはもちろんのことですが、地震などの災害速報等、ニュースやドキュメンタリーなどの外国人のコメントなども是非日本語の解説放送を付けてほしいです。
具体的には、例えば、ハイビジョン放送、プラズマディスプレー、デジタル放送やFM多重放送、話速の変換等を実績としてNHKはおっしゃっていますけれども、残念ですけれども、世の中に出たときには、これはNHKの研究の成果だとユーザーの皆さんが理解しているものというのはほとんどないんじゃないですかね。それはメーカーの成果物であって、NHKの成果ではないというふうに思うんです。
これまで、音声多重放送で、例えば映画やニュースは音声切りかえをすれば英語で聞けるというのもありましたけれども、私は、ここまでデジタル化が進んで多チャンネル化が可能になったのであれば、日本のニュースや日本の番組をできる限り英語で放送していく。そういう番組があることによって、英語に触れる機会がふえますよね。その都度切りかえをするんじゃなくて、多チャンネルになるんですから、英語放送というのをつくる。
こういうときにそれぞれ各局が対応していただいて、テロップで放送するとかなるべく字幕スーパーは長目にやっていただくとかいろんな工夫で対応していただきまして、いわゆるテロップによるニュース速報を随時放送したとか、あるいは通常番組において繰り返しテロップをやったとか、いろんなことを各社がそれぞれの形でもって、手話番組も放送したり文字の多重放送もしたり、取り組んだようでした。
今委員御指摘のように、郵政省におきましても、今回の東海村臨界事故におきましても、全日本聾唖連盟からの依頼を受けて、直ちにNHK及び民放五社に聴覚障害者への配慮を要請いたしまして、各放送事業者においては、ニュース番組でも文字情報をできるだけ多くするとともに、きめ細かくテロップという、流れるような、あるいは固定的テロップもありますが、そういうものを入れて放送したほか、あるいは文字多重放送などによっても情報提供
ところが、新しいメディア、文字多重放送、インターネット、パソコン通信などについての規定が著作権法に盛り込まれていないので、パソコン通信のように、許諾や使用料の面で聴覚障害者やその団体が負担を負うことになる場合も想定をされるわけでございます。そうすると、許諾が障害者団体に任され、使用料が転嫁されることになるわけでございます。
データ放送につきましてでございますが、今回の放送法によりましても、アナログ時代と同様にいわば多重放送の形で、言ってみれば現にテレビ放送をしている方以外の放送は可能でございます。
ですから、多重放送というのは、今までは音声に伴うと、中身的にも時間的にも一緒ということでございましたけれども、そうでなくて、独立して音楽を聞きながら、先ほどNHKの方からもお話があった、別に選挙情報でございますとか何かも流せる。これはしかも、テロップ型といいましょうか、フリップ型で流すということもこの超短波放送で可能になると。
今の地上デジタル放送の方につきましては、アナログ時代と同様に多重放送という考え方が可能になっております。 今、先生御指摘のように、六メガヘルツでデジタル放送を行う場合に、確かに標準テレビですと三チャンネルとれるということが技術的に可能でございます。
音声多重放送を利用した解説放送、それから字幕や手話放送の拡充についてどのように考えておられるのか御質問申し上げます。これらの取り組みについての支援策はどのように展開しようとしているのか、まず郵政大臣にお伺いいたします。
○参考人(河野尚行君) 現在のテレビ国際放送の場合は、NHKの「ニュース7」、「ニュース9」、それから経済を扱いました「経済最前線」という三つの番組、合わせて一時間五十分につきましては日本語と英語の多重放送をやっておりまして、これは英語でも聞けるわけでございます。
私が覚えている範囲で言うと、免許制度が多少変わったということで、詳しくは覚えていないんですが、たしか今までは多重放送の免許とそれからテレビの免許と両方要るはずだったのが、今度はテレビの免許でいいというふうに少し簡易化したり、あるいは義務づけをたしかガイドラインとして出したというような記憶もございます。
字幕放送は、御指摘のとおり、放送法の改正が平成九年度にありまして、先生おっしゃったとおり多重放送の免許が要らなくなったり、または字幕放送の努力義務化というのが入ったことによりまして、また、行政上の目標としては、字幕放送の普及目標というのを策定することによって字幕の制作費用に対する助成措置をしているところであります。
まず、今回の一番最初の字幕番組、解説番組に関する放送制度の改善についてでございますけれども、改正内容は多重放送の免許なしでこうした字幕番組ですとか解説番組を放送ができるようにするということで、大変結構な内容だと考えます。
○政府委員(楠田修司君) この字幕放送も文字多重放送の設備でありますから、これにつきましては財政投融資の制度としては既にございます。これは、財政投融資制度によりまして、字幕放送なり文字多重放送を行う場合には、その設備の取得に対しまして低利融資がなされるということがありますので、これを御利用していただけるんではないかというふうに思っております。
あわせて、この報告書は、開学以来、身体障害学生の増加に伴う受け入れ体制整備の努力、お話がありましたように、学習センターにおける施設整備とか、体育実技の特例とか、あるいは単位認定試験の特別措置など、こういうものを評価しつつ、「点字または拡大文字の印刷教材、音声教材(録音テープ)等の用意、文字多重放送、手話通訳放送の実施、学習センターでの介助者の配置、実験・実習を伴う面接授業への無条件の受講などについては
通信衛星の無線局により行われる多重放送以外の有料放送の役務について、認可制を事前届け出制に改めるとともに、有料放送の料金を除く役務の提供条件について標準契約約款の制度を設けることとしております。 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
○楠田政府委員 先生御指摘のとおり、これまで字幕をやる場合には文字多重放送の免許を取らなければならなかったわけでありまして、これが免許手続、免許手数料等で障害になっておりまして、これを取り除くことが第一だということで、今回の法改正によりますと、今テレビジョン免許を持っている人は字幕・解説放送についてはこの免許は必要でなくなるわけであります。
それから、ちょっとこれと違うのですけれども、見えるラジオのことについて聞きたいのですが、今回の法律改正の中にも、超短波放送の文言の中に、「又はこれに伴う文字、図形その他の影像若しくは信号」ということが入って、要するにFM放送の文字多重放送ですか、これがFM放送の免許があればできるという形になると思うのですが、NHKの見えるラジオというのは今のところは全国で見えないのですよね。
○楠田政府委員 テレビジョンの文字多重放送の受信機の普及台数ですが、現在の数字を申し上げますと、平成八年末で約二百十万台になっております。 この文字多重放送の受信機ですけれども、普及当初は非常に伸びが悪くて、年十万程度の伸びでございました。
通信衛星の無線局により行われる多重放送以外の有料放送の役務について、認可制を事前届け出制に改めるとともに、有料放送の料金を除く役務の提供条件について標準契約約款の制度を設けることとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
○谷(公)政府委員 型式の対象機器でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げました船舶関係につきましては、船舶に設置する無線航行のためのレーダー、自動レーダー、それから気象援助局の用に供する無線設備、ラジオゾンデというものでございますけれども、それからテレビジョン放送またはテレビジョン多重放送を行う放送局の用に供する放送装置、それから航空機無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置等非常にたくさん
また、多チャンネル化の進展等に対応し、CS放送の視聴料金について認可制から事前届け出制に改めること、視聴覚障害者が障害を持たない者と同様に放送サービスを享受できるようにするため、多重放送の免許なしで字幕番組、解説番組の放送を行えるようにすること等の規制緩和を推進するほか、放送番組審議機関の公開性の向上等、放送の健全な発展に向けた措置を講ずることとしたいと考えております。
また、多チャンネル化の進展等に対応し、CS放送の視聴料金について認可制から事前届け出制に改めること、視聴覚障害者が障害を持たない者と同様に放送サービスを享受できるようにするため、多重放送の免許なしで字幕番組、解説番組の放送を行えるようにすること等の規制緩和を推進するほか、放送番組審議機関の公開性の向上等、放送の健全な発達に向けた措置を講ずることとしたいと考えております。
移動局、基地局とインテルサットなどの地球局が増加する局のようでございますけれども、人工衛星局、放送局、多重放送局、アマチュア局やマイクロ固定局などは余り伸びない、むしろ減少の傾向のようでございます。 このごろは、通信手段がインターネットなどへの移行でアマチュア無線などが余りはやらないのではないかと思います。アマチュア無線などの利用状況はどのように把握をされているんでしょうか。