2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○熊野正士君 今回の日本郵政グループで調査を行っている特定事案というのは主に乗換えに伴う顧客不利益事案ということですが、新聞報道によりますと、一年間で一人で十一件の保険に入らされたとか、乗換え以外にも極めて悪質な多重契約事案が報じられております。
○熊野正士君 今回の日本郵政グループで調査を行っている特定事案というのは主に乗換えに伴う顧客不利益事案ということですが、新聞報道によりますと、一年間で一人で十一件の保険に入らされたとか、乗換え以外にも極めて悪質な多重契約事案が報じられております。
で、Cという業者を呼んだと、そしたらまたAよりもBよりも高かったと、で、契約をしたということが、まあ、本当はそんなことをやっちゃいけないんでしょうけれども、少なくとも業者からはそういうふうに多重契約みたいなことをやっても分からないわけなんですよね。そうなりますと、これは逆の方から見ますと、消費者から見ると在宅で逆オークションができるということになってまいります。
また、各保険会社におきましては、生命保険協会、日本損害保険協会によって運営されております契約内容登録制度に加盟の上、保険契約の内容を登録し、また照会することで保険金の不正取得を目的とした多重契約の引き受けの防止を図る、約款において、保険契約者が保険金を不法に取得する目的を持って保険契約を締結した場合には保険契約を無効とし、保険料を払い戻さないといったようなことを明記するなどの対応を行っているものと承知
保険契約内容をそれぞれの会社がそこに登録いたしまして、また照会をすることで多額の保険金の不正取得を目的とした多重契約の引き受けの防止を図る、そのような取り組みを進めているところでございます。
また、このほか、先生ちょっとお触れになりましたけれども、生命保険協会におきまして、一定金額以上の保険契約を登録して、その情報を交換することによりまして多重契約をチェックするといういわゆる契約内容登録制度が実施されているわけでございますが、このチェック機能をさらに強化するために、登録の対象となる保険金額の基準を引き下げるとか、あるいは登録期間を延長するといった措置がなされているところでございます。
そういう意味で多重契約のチェック制度の強化という中に、当時は監督庁ですが、その新聞発表の中に、「日本損害保険協会は、現行の「人保険事故情報交換システム」に加え、死亡保険金受取人を指定した契約について、契約情報を交換するシステムの開発を検討する。」、こういうふうなことが十年の十二月の新聞発表に出ておるわけですが、これは現在どのように進捗しておるのか、金融庁は把握しておるでしょうか。
その後、長崎の事件も起こっているわけでございますけれども、そうしたことを一つの契機といたしまして、金融監督庁といたしまして、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保いたします観点から、保険業法施行規則等を昨年四月に改正いたしまして、保険契約の締結に当たっては、被保険者の同意をとっていることをきちっと確認すること、それから医師の関与の適正化、そして多重契約のチェック制度を強化する措置を講じたところでございます
○村井政務次官 今多重契約のチェックの関連で数字をお引きになりましたけれども、これはいろいろな影響もございますので私どもの方からは一切触れないという立場にありますことを、ちょっとお断りを申し上げておきたいと存じますが、その上で、いずれにいたしましても、単なるコストの問題だけではなくて、確かに、保険業界の営業態度の問題でございますとかいろいろ私は問題はあると思うのです。
そういう意味で、このような事件が起こりますことは非常に残念なことでございまして、先ほど監督部長からもお答え申し上げましたように、和歌山の事件を一つのきっかけにいたしまして、私どもといたしましても、被保険者の同意確認でございますとか、あるいは保険契約における多重契約のチェック制度の強化でございますとか、あるいは医者の関与の適正化ですとか、そういったことをいろいろ今やっておるわけでございますけれども、今後
考え方としてはあり得るわけですけれども、まず、ある社についての多重放送事業者、それとの契約、こういうことから様子を見ている間に、先生が御指摘になりましたようなことも、地方へ行きますと、そういう存在がちょうどいいぐあいの経営規模と申しますか、豊かな多重の番組を提供するのには、場合によっては二社についての共通の多重契約者ができるのがぐあいがいいというようなこともあり得るかと思いまして、私ども将来の可能性