2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
貸金業法の改正は、二〇〇六年、国会の中で議論されて成立した法律でございまして、多重債務者対策で非常に機能しております。その中で、収入のうち三分の一の規制ということが非常に大きな力になっておりました。しかし、それがないんです。どういうことかというと、高齢者の方が、収入はないけれども資産がある、その方に大量にお金を貸して、そして負けさせる、それができるのではないか。
貸金業法の改正は、二〇〇六年、国会の中で議論されて成立した法律でございまして、多重債務者対策で非常に機能しております。その中で、収入のうち三分の一の規制ということが非常に大きな力になっておりました。しかし、それがないんです。どういうことかというと、高齢者の方が、収入はないけれども資産がある、その方に大量にお金を貸して、そして負けさせる、それができるのではないか。
法務省は、内閣官房に設置されている多重債務者対策本部、これは他の省庁と同じく一員としてこの多重債務問題に取り組んできたというふうに認識しております。貸金業者への取締りの強化あるいは多重債務被害の予防と救済を実施されております。 大臣に確認したいんですが、法務省にとって、この多重債務の対策や予防、救済というのは重要な課題であるという点、間違いないでしょうか。
○上川国務大臣 ただいま委員御指摘の多重債務者対策本部、政府の中でこの本部を設けて、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため内閣に設置されたものでございますが、私もその構成員の一人ということでございます。
厚生労働省では、こうした人材の確保、育成を図るため、平成二十六年度から人材養成研修を行っており、福祉分野に限らず、就労支援や多重債務者対策、他分野との連携した地域づくりの方法など、生活困窮者支援に関係する様々な制度、施策などに関する講義、演習を行い、幅広い知識やノウハウを持つ人材の養成を図っております。
○衆議院議員（岩屋毅君） これまで、多重債務者対策といたしまして累次の貸金業法改正等の対策が実施をされてきております。例えば貸金業法におきましては、個人消費者には、年収等を確認の上、貸与額の上限が定められる等の措置がとられているわけでございます。今後、カジノを含むＩＲが推進されることになった場合におきましても、これまでの多重債務者対策は有効に機能するものというふうに考えております。
○衆議院議員（小沢鋭仁君） これまで多重債務者対策として累次の貸金業法の改正等の対策が実施されてきておりまして、例えば、現在、その業法において、個人消費者には年収等を確認の上、貸与額の上限が定められる等の措置がとられております。今後、カジノを含むＩＲが推進されることになった場合でも、これまでの多重債務者対策は有効に機能するものと期待をしております。
多重債務者対策によって破産する人は激減しておると聞いておりますが、このカジノができることによってこういう状況を悪化させることがあってはもちろんならないことです。 そこで、カジノ解禁に伴う多重債務者対策についてどんな方策が考えられているのか、これは発議者の方にお伺いいたします。
次に、多重債務者対策について伺います。 いわゆるギャンブルには、必ず負ける人が存在いたします。さきに伺いました依存症に陥った場合、自らの生計を維持することができなくなる程度にまでのめり込んでしまい、借金を重ねる人が出てくる可能性も想定されます。一連の多重債務者対策によって破産する人は激減しておりますが、カジノがこの状況を悪化させることがあってはなりません。
カジノ解禁に伴う多重債務者対策についてお尋ねがありました。 ＩＲを推進するに当たっては、多重債務問題等の社会的問題を排除し最小限に抑制することは最重要の課題であると認識しており、諸外国の事例や最新の知見を踏まえて万全の対策を講ずることが重要であると考えております。その上で、多重債務者対策につきましては、自己排除、家族排除プログラム等の入場規制を厳格に課すことなどが考えられます。
二〇〇六年の貸金業法改正等、官民一体となって取り組まれてきた一連の多重債務者対策によって、この間、多重債務者が激減し、結果として、破産者等の経済的に破綻する者、また、経済的理由によって自殺する者も減少してきた。カジノの合法化は、これら一連の対策に逆行して、多重債務者を再び増やす結果をもたらす可能性がある。 こういう指摘であります。
この間、官民一体となって行ってきた多重債務者対策にも、これは逆行するものだと言わなければならない。 青少年への影響も深刻なものがあります。とりわけ、提案者が言うように、家族ぐるみで出かけるところがＩＲというのであったら、そこに公然と賭博場があるということは、青少年に対し、賭博への抵抗感を喪失させてしまうことになる、これは明らかです。
○松尾政府参考人 多重債務問題懇談会は、多重債務者対策につきまして、これまでの多重債務者対策の成果を維持しつつ、新たな課題への対応を含めた今後取り組むべき施策等について検討するため、平成二十四年九月に設置されておりまして、その懇談会の議題につきましては、相談内容等、多重債務をめぐる情勢や懇談会における議論等を踏まえ、委員と御相談の上で決定しておるところでございます。
今日は、サラ金の多重債務者問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、消費者庁は、金融庁とともに多重債務者対策本部の柱としてこの問題の解決に取り組んでおられるわけです。その基本的立場について少し消費者庁の皆さんにお尋ねをいたしますと、現に存在する多重債務者、これ大きく減っているわけですが、引き続き重要な課題になっている。
その後の状況でございますけれども、多重債務者等の数が平成十八年度と比べて減少しているというようなことでございまして、多重債務者対策の上では相応の効果があったものと認識をしておりまして、消費者庁といたしましては、現時点で制度につき直ちに見直すべき点はないというふうに考えております。
多重債務の問題に関しては、多重債務は自殺の社会的要因の一つであると理解しており、多重債務者対策の推進は多重債務を原因、動機とする自殺者数の減少にも相当程度寄与しているものと考えているという答弁をいただきました。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成十八年、あの貸金業法の改正について、多重債務者対策の上でこれは結構効果があったと、これは一緒にちょっといろいろやりましたけれども、これは結構効果があったと思っておりますので、今現時点として、政府としてこれを、制度について直ちに改定するという気はありません。
内閣に多重債務者対策本部ができて、今、麻生大臣がその本部長でございますけれど、多重債務をなくさなければならないと。 多重債務の原因は、一つは生活困窮があります。二番目の理由はやっぱりギャンブル依存症なんですよね。今でいえばパチンコです。ですから、多重債務をなくすためにはギャンブルを何とかしなきゃいけないというのが金融庁の今の立場になってきているわけですね。
施行後の状況を見ましても、今局長の方から話がありましたけれども、多重債務者対策の上で相応の効果があったものと、こう認識をしています。 現時点で、制度につき直ちに見直すべき点はないのではないかというふうに考えています。
前政権下においては、多重債務者対策本部というものを設置されて、平成十九年の四月に改善プログラムを実施されておられます。 我々が政権を受け取ってからも、それをさらにしっかりと取り組んでいかなきゃということで、本年四月には、借り手の目線に立った十の方策というものを取りまとめて、実施いたしております。
えばそれは場合によってはセーフティーネットですね、自治体ですとかあるいは商工会議所、様々な団体が連携をしてそういったところにもカバーできるようにというのは、今後、今までもそうですけれども、更に他省庁にも努力を促していくと、他省庁あるいは関係団体にですね、ということは今回のそのプロジェクトチームでも、まだ完全な最終版ではありませんが、現時点の案におきましても記載をしているところでございまして、そこは多重債務者対策本部
○田村大臣政務官 そこは今後、例えば多重債務者対策本部とかいろいろな枠組みで、金融庁ももちろんですけれども、そういった混乱が起きないように最善の努力をしていきたいと思っていますし、その準備をしているところです。
そこにも、大きな項目としまして、広告内容の適正化を初めとしまして、報酬についての顧客に対する事前説明の履行の徹底ですとか、あるいは弁護士、司法書士等の社会的責任に応じた自発的対応の促進といったことをしっかりと要請していこうと考えているところでありますし、プロジェクトチームでしっかりと案を固めた後は、多重債務者対策本部で、さらに関係者の意見も踏まえて要請をしていきたいと考えています。
○副大臣（大塚耕平君） 御指摘のとおり、多重債務者対策本部というものはまだございまして、こちらの本部では、多重債務問題改善プログラムというものも従前から立ち上げまして、多重債務者を減らす、窮状から救済申し上げると、そういう方向で議論が重ねられておりますので、当然プロジェクトチームといたしましても、そうした皆さんの御意見もしっかり拝聴して、誤りなく対応させていただきたいと思っております。