2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
銀行の業務範囲規制は、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除等の理由で設けられていますが、本改正によりデジタル分野や地方創生に関する事業を認め、多角経営を進めることは、銀行本体の経営リスクを高めることになりかねません。地域金融機関の約半分が融資などの本体業務で赤字を抱えている根本的な理由は、超低金利、マイナス金利政策によるものです。
銀行の業務範囲規制は、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除等の理由で設けられていますが、本改正によりデジタル分野や地方創生に関する事業を認め、多角経営を進めることは、銀行本体の経営リスクを高めることになりかねません。地域金融機関の約半分が融資などの本体業務で赤字を抱えている根本的な理由は、超低金利、マイナス金利政策によるものです。
これはまさにFIT事業の充実というのが農業の多角経営ともつながってくる、そして環境配慮というのにもつながってくると考えるんですが、こうしたところを経済産業省に、後退するな、ちゃんと前進しろというふうにも働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
結果、多角経営により全体の利益の確保をする。これは、経済の合理性から考えれば、一概にもちろん否定もできません。 一方で、これまでその一つの事業分野で成立していた、より小さい資本力の事業者は、その市場から退場をするに至る場合も出てくる。これは、今まで、現在我々が遭遇していることそのものの一つの側面だと思っております。
しかしながら、そういう中で、現状に即応した多角経営というところでもやはりそれなりに目指していくというのも一つかなというふうに私は考えております。 そして、家族経営がこれだけ減っていくというのは、私は、乳価とかもうからないとかという以上に、やはり労働問題が一番根っこにあるんじゃないかなと。特に家族経営の皆さんというのは、三百六十五日働き続けでございます。酪農はそういうことでございます。
いわゆる多角経営が可能になるような、また、理事長などの人件費も補助金から出してよいと。 この規制緩和、私はちょっといかがかと思っておりますが、こうした大きな流れの背景を受けた中で、きょうは三つの案件を取り上げたいと思います。
○山下芳生君 もう時間も参りましたので締めますけれども、二万四千の郵便局のネットワークを最も生かせる多角経営は私は貯金と保険だと思いますよ、郵便局のネットワークを生かしてね。それをばらばらにして、ユニバーサルサービスに今からチャレンジするんだ、世界に乗り出すんだといったって、失敗しているわけですからね。
これはちょっと先ほど長門社長がおっしゃったこととかぶるんですけれども、ユニバーサルサービスを維持していくためにも新たな試みで収益を上げる必要があるということなんですが、要するに、いろんなことをやらなければならないと、多角経営しなければならないということだと思うんですけど、しかし私、多角経営と言うんだったら、公社以前の郵便、貯金、保険、この三事業一体経営こそ最も合理的な多角経営だったのではないかと、こう
それで、一緒に農業ということでハウスをつくったり菌床シイタケもつくりたいと思うんですけれども、それぞれの部署、来てくれということで、五十町歩、百町歩、大規模農家も、その手続の大変さに、同じ農林水産省で、何で一緒になって農業が多角経営していこうというときに分けているのか、こういう、農林省に聞くと、これはそれぞれ分野だからしようがないんだ、こう言うんですけれども、大臣、こういう調整というのは農林水産省内
JR九州は、本業の鉄道事業では赤字が続く中、多角経営の成功によって大きな利益を生んでいるのが実態です。さまざまな知恵を絞られてきた結果であるかなというふうに私は思っております。一方で、他業種の企業を圧迫しているのではないかという批判もあるようですので、こういった面の考慮も本法案の審議の中では大切にしていく必要があるのではないかというふうには感じています。
我々が今しのいでいるのは、米に付加価値を付けてやることと、中山間地なり農地・水で金をいただいた分を有り難く上手にうまく切り回してやっているという、多角経営をしてしのぐということを支援として今やっているということだと思っておりますので、是非とも、先生おっしゃるような機能的も大事ですが、中山間の農地の私が言っている草刈り、これを何とかやっていただければ私はしばらくはもつというふうに思っています。
山本公述人にお伺いしたいんですが、農福関係、多角経営、これのもたらす好影響を今聞きましたからそれでいいんですが、先ほどからおっしゃっている戸別補償方式、民主党時代にやった、戸別の補償制度がありましたよね、戸別補償。
一体、農協はこの法案にどのように関わってくるのかお聞かせいただきたいのと同時に、農協は農業を振興するための牽引車でなければならないと思いますし、またやってきたと思いますが、昨今の農協の事業形態を見ておりますと、冠婚葬祭の事業を始めガス販売、デイケア、旅行業、スーパー、給油所等々、見事に多角経営をしておられます。
イギリスでは、一九八九年にサッチャー首相のときに水道事業が民営化され、水道事業体の多角経営の一つで海外ビジネスに乗り出しました。 我が国では、水道事業は地方自治体でありまして、海外ビジネスは視野になく、また、民間は水道事業運営について全般の運営をやっていないためにノウハウがありません。
○鹿野国務大臣 先生は、現場でみずから農業をやって、いろいろな多角経営もなされておられるという中から、農業者の実態、農村の実情というものを踏まえてのその御見識というものは、私たちはしっかりととらまえていかなきゃならないと思っております。
いろいろなところに多角経営をしまして、もちろん介護にも行っています。農業も、再び帰っている。しかし、みんな失敗しているんですね。 なおかつ、雇用は、雇用のOD表というのを最近つくったら、やはり建設業は建設業にしか行かないんです。まだ受け皿はそこにあるということなんです。
そういうような郵便局の多角経営といいますか、従来の郵便局だけじゃなくて、多分住民票を取れるとかそんなことを昔拡大しましたけど、民営化になったからもっともっといろんなことができるようになるんだと思うんですけれども、こういう郵便局の経営の多角化についてどのようなことを検討なさっておるのか、これは郵便局会社でよろしいんですかね。じゃ、よろしくお願いします。
JRを見ても、駅ビル、駅前店舗等の事業によって、それぞれのJRの合計で、十四年、十五年、十六年と年々収入がふえておりまして、十六年度で七百十三億円という収入になっているわけでございますが、そういう多角経営といいますか、民間が活力を生かして、そして頑張っていけば、どんどんそういうふうになっていく。
人件費を確保するためにもっと仕事を、多角経営を、まあはっきり言えば多角経営をしなきゃいけないと。そのためには、コンビニも出し、場合によってはスーパーもやる、大型店もやるかもしれませんね。 ですから、私が一番心配しているのは、とにかく元が大きいですから、何か意思決定されれば、例えば我々だったら百万円なら百万円は百万円で計算するんですが、やっぱり片っ方は一億円とか十億円で計算すると思うんですよ。
先ほど島村大臣にもお話を申し上げるのがちょっと漏れましたが、農家も同じでありまして、四十ヘクタールの稲作を作る、これは立派でありますけれども、兼業農家、私は多角経営と言いたいんですが、兼業農家もしっかりとそういうものを支えておると思います。 この景気回復について、大臣ちょっとお願いいたします。
その中で、特に大臣からも、こういった産業はいろいろな再編成を図らなければならないとか、また、ある面では、いろいろな多角経営に乗り出すチャンスというものを与えてやる必要があるというような話も含めて、いろいろなお話も出てまいりました。 私は、やはり国土交通省という役所は、ある面では建設産業と非常にかかわりの深い役所でございます。
満遍なく、全国にくまなく予算がつくというのも一つの哲学であり一つのやり方かもしれませんが、しかし、例えば今どこの企業も、以前バブルのときは多角経営というようなことで、何でもやらなきゃいけないといって、自分の余り得意じゃないところに手を出して結構痛手を負っているようなところも多うございます。