1999-03-23 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第8号
こう申しますと、関税というものが、今確かに広中委員が言われましたように環境であるとかいうことに発展いたしました一つの理由は、多角的交渉をやっておりますときに関税障壁というものから非関税障壁というものに入っていきましたから、したがって多角的交渉は常に大きな、もっと広い範囲でしなければならないということになってまいりました。
こう申しますと、関税というものが、今確かに広中委員が言われましたように環境であるとかいうことに発展いたしました一つの理由は、多角的交渉をやっておりますときに関税障壁というものから非関税障壁というものに入っていきましたから、したがって多角的交渉は常に大きな、もっと広い範囲でしなければならないということになってまいりました。
多角的交渉ではございますけれどもポイントは日米関係にあるということでしょうけれども、最近は日米関係というのも非常に変わっておるわけでございまして、例えば黒字解消というようなことを言っておりますけれども、正直申し上げて、私は黒字の解消あるいは大幅の縮減というようなことはなかなか難しい、そういう中で、だから黒字というものはある程度あるという前提で、しかしアメリカ側がただただそれを減らせ減らせと言ってそれに
今回のウルグアイ・ラウンドは特に、今まで貿易や関税の多角的交渉というものが何回も行われておりますが、今回初めて、サービス分野とか知的所有権というように今までなかったものも交渉の対象になってきた。非常に、まあそれだけにみんなが重大関心を払っておるところでございます。したがいまして、我々はぜひともこれを成功させたい。
○国務大臣（宮澤喜一君） それは、ウルグアイ・ラウンド、は米ばかりでなく、農業ばかりでなく非常に広範なラウンドでございますので、しかもこれは多角的交渉でございますから、各国がおのおの自分のいわば妥結に向けていわゆるコンセッションをしていくということで成り立つわけでございます。
なお、先日、アメリカ、ＥＣの譲与云々と申しましたことは、これが多角的交渉でございますので、交渉の関係者がすべて等量の譲与をすることによって交渉が成り立つという意味で申しましたので、他意があって申したことではございません。 そのうち農業につきましては、いろいろ難しい問題がございます。
○鉢呂委員 きのう同僚議員も、私ちょっと席を外したのですけれども、この問題については特に六十三年の二月にこのガット理事会は裁定を下して、それ以降日米でこの関係の協議をしまして、七月だったと思いますけれども一応の取り決め、先ほど言いました平成二年度、三月までに再協議をするということだったと思いますけれども、しかしその中で、この新多角的交渉、このガット・ウルグアイ・ラウンドで日本は十一条二項（Ｃ）の強化
こう書いてあるんですが、おおむねこの方向に沿って今後ガットの多角的交渉には臨んでおいでになるのでありましょうか。こうなりますと、実はこちらの面からも先ほど申し上げました市場価格への接近ということは、これはもう逃げられないのではないだろうか。
多角的交渉というのは、我が国がどうしたということよりも、外国が我が国の積極的な姿勢に対してどう対応したかということが問題であります。このようなアクションプログラムを今度つくって、そうしてそれを出してしまった、自分の手のうちを全部さらけ出してしまった。その後にニューラウンドで一体何を出すのだ、もう出すものはないじゃないか。そこはどういうふうに考えているのかさっぱりわからないわけであります。
そこのところが多角的交渉事項になるんだというのが当然でありまして、単なる苦情でもって処理ができるなどというふうには何といっても考えられません。今のような答弁では済まされる問題でありません。 もう一つ私は、今の答弁も答弁でありますが、労働省は法律も成立していないのに基準局の課長補佐が労担を集めた労働講座に講師として出席しているというこの事態は一体どういうふうに説明されますか。
ところが、この法律は交渉権を派遣元に一元化することによって現に行われている多角的交渉を排除するということになる危険性がある。労政局長なんかは、そんなことは考えていないんだと、もう、実態的にあるんだから、それは認めていくんだというふうに腹の中では思っていらっしゃるだろうと思う。
アメリカには二つのパターンがございまして、一つは、例えばケネディ・ラウンドあるいは東京ラウンドの前に通商拡大法におきまして、例えばケネディ・ラウンドの前でございますと、税率五％以下の品目については最大限ゼロまで、その他の品目につきましては最大限五〇％までの引き下げる権限を行政府に五年間与えるということで、行政府はその授権のもとで多角的交渉を行いまして、最終的な譲許税率が決まりますと、大統領の布告によってこれを
こうした問題について、われわれは、ただ大変困った問題だと受け身でとらえるのではなくて、こうした場をより生かして、ガットという自由貿易体制の中での話し合いで、国際舞台としてはやや片手落ちな感じがありますが、その場をとらえても、やはり多角的交渉の舞台へこの問題を持ち出すべき性質ではないだろうかというふうに思うわけであります。
この前、竹田委員に申し上げましたように、どこで接点を見出すかというのが、結局交渉でございますので、いまここで具体的に何とも申し上げるという段階ではございませんけれども、そもそも二つの問題点がございまして、一つは東京ラウンドと申しますのは、その名前で象徴をされますように、日本が非常に積極的にイニシアチブをとって始めた多角的交渉でごいます。
○政府委員（副島有年君） ただいまの政務次官の御答弁を若干補足させていただきますと、竹田先生の御質問の後半に、東京ラウンドの問題点あるいは今後この問題点をどういうふうに政府としては対処していくつもりであるかということでございますが、これは多角的交渉でございますのでいろいろ相手があるわけでございますが、アメリカとの関係は先ほど池田課長が御説明したとおりでございまして、現在残っております主要な問題点は政府調達
○副島政府委員 日本といたしましては、一日も早くやりたい、これは何も四月まで待たなくてもやりたいという意向でございますけれども、御承知のように、本交渉は多角的交渉でございまして、アメリカもあればＥＣもある、あるいは開発途上国もあるということで、各国の利害がかなりふくそうしておりますので、何月何日まであるいは何月までにまとめるということをここで申し上げることは非常にむずかしいわけでございますけれども、
○戸塚（岩）政府委員 私は、ガットの多角的交渉においては、全面的な相互主義に基づいて交渉さるべきものであるというふうに思います。
さらに次には、かねて宣言をされております東京ラウンドと言われますガットの多角的交渉を推進をして、できるだけ早くこれを仕上げることによって貿易の障害を除いていこう、この二点を中心としての発言になろうと思っております。
これにつきましてかなりのやりとりがあったわけでございますが、たまたまガットの場におきまして、多角的な貿易交渉が本格化するということも予想される事態に至りましたので、日本とＥＣとの共通の交渉は、ガットの場におきます多角的交渉の一環として行なってはどうかということを日本側から主張いたしまして、ＥＣ側もこれを一応受け入れまして、ガットの場における多角的交渉の際に、セーフガードの問題も、あるいは輸入制限の問題
で、まあ平常の場合でございますと、たとえば先ほど総理が新しい国際ラウンドということをおっしゃいましたが、ケネディラウンドの場合なんかでも、こちらの関税を下げるということは、向こうの関税を下げるためのバーゲンになるわけでございますから、初めからこちらがバーゲニングパワーを捨ててしまうということは、多角的交渉としては明らかに不利ではございます。
今後、総合的な海外貿易政策をさらに積極的に推進し、次期交渉開催のための好ましい雰囲気を醸成することに努力するとともに、米国、ＥＣ等の主要国と協力して、ガットの場において行なわれている各種の多角的交渉に対する準備作業を促進したいと考えている次第であります。これが、いわゆるサンクレメンテにおいて日米間で交渉されたいわゆるジャパン・ラウンド、こういうものではないかと思っております。
この第二部の交渉がいわゆるディロン交渉でありまして、関税の相互引き下げのための多角的交渉としてはガットの歴史において五回目のものであります。本件両議定書に附属するわが国の関税譲許表には、わが国がこの第二部の交渉において相手国に与えることを取りきめた譲許が掲げられております。