2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
その上で、ＪＴの今後の収益のあり方ですけれども、今たばこ事業に負っている部分が多いわけでありますが、多角化事業を食品その他を含めて展開していくべきだ、医薬事業などももっと強化をしていくべきだ。
その上で、ＪＴの今後の収益のあり方ですけれども、今たばこ事業に負っている部分が多いわけでありますが、多角化事業を食品その他を含めて展開していくべきだ、医薬事業などももっと強化をしていくべきだ。
さて、たばこのこと以外に、今後の多角化事業のところなんですが、新産業の開発について、先ほど医薬品そして食品の方に力を入れていきたいというようなことでしたが、現在は、ＪＴの売上額でいきますと、たばこが九二％、それから医薬とか食品とかその他のところで八％というような、そういった形の経営だと思うんですけれども、今後、たばこ事業とそれ以外の経営との、売上げとか利益とかというところでの比率をどうやっていく戦略
私ども、国内のたばこ市場が大変成熟化する中で、会社として将来ともに成長していくために今、国際化なり多角化事業を積極的に展開していまして、今、主として食品事業と医薬品事業に注力をいたして努力いたしておるところでございます。 今、食品事業についてお話ありましたが、今、私ども食品事業につきましては、先生御指摘のように、どちらかといいますと利幅は少ないが安定的な読めるという面はあろうと思います。
会社化以来、私ども今先生御指摘のような多角化事業もやってまいりました。会社の成長ということをやはり責任を持たなきゃならないということでやってまいりましたけれども、これまで認可をいただきまして経営活動をやってまいりましたけれども、この過程の中で財務省の方から経営活動についていろいろな御指示なり、またあれがあったということはございません。経営活動につきましてはお任せをいただいていると。
多分、データによりますと、今の大企業の多角化事業の七割がまだ日本では赤字です。これは先進国の中でもかなり悪い状況であります。やはりここら辺を制度を改善する、こういうことが必要なのではないかな、私はこんなふうに思っております。
また、空知炭礦株式会社からは、雇用及び新分野開拓・経営多角化事業の推進についての要望がありましたことをつけ加えておきます。 さらに、札幌におきましては、道からも炭鉱離職者及び関連下請企業離職者の雇用対策の要望とともに、歌志内市の地域振興対策の推進の支援につきましての考えが示されました。
具体的には、いろいろございますが、象徴的なものを申し上げますと、まず近代的な設備、特に情報化、メカトロ、労働環境改善のための設備導入、あるいは給油所の敷地を立体利用するための多角化事業の支援、石油組合が実施する共同事業に対する支援、そして異業種進出のためのいろいろな支援、それからスタンドの統合あるいは販売業の廃業などの集約化に対する支援、さらには将来を目指して非常にクリーンな電気、天然ガス、メタノール
具体的に申し上げますと、サービスステーションにおきます情報化、メカトロ化、労働改善のための設備購入の支援、あるいはＳＳの敷地の立体利用による多角化事業に対する支援、あるいは石油組合が実施する共同事業の支援、あるいはスタンドの統合、販売業者の廃業など集約に対する金融的支援、あるいは新しい未来を開くクリーン自動車の充てん施設併設の支援等々、いろいろやってきておりますけれども、七年度からはこういう変化の中
平成五年度からは、新分野開拓補助金のうち経営多角化事業への補助につきまして、実情を踏まえて交付基準を緩和し、かつ交付単価の三倍増という制度の拡充を行うなど、充実を図ってまいっております。 石炭会社の体力、最近の景気情勢なども考慮に入れながら、これら補助金、無利子融資制度を活用して今後の新分野開拓事業、遺漏なきよう支援してまいりたいと思っております。
○土居政府委員 この構造調整に対する支援策がまさに今、国会に審議をお願いいたしております平成四年度の予算案になるわけでございまして、先ほど来御説明いたしておりますような、石炭企業各社、これは石炭の子会社だけじゃなしに親会社も含め、さらには関連会社も含めた各社の新分野開拓、経営多角化事業について新しい融資制度を創設してこれを支援していこう、あるいはそれに対する補助金制度を創設していこう、こういったことでございまして
稼行炭鉱地域を中心に大幅に増加をするということで、全体としても六％増の一千億を超える予算要求をさせていただいておりますし、特に今お話がありました石炭企業等の構造調整あるいは経営多角化、新分野開拓につきましては、今年度できました石炭企業等の経営多角化促進補給金というのがございますが、これを金額、内容ともに大幅に拡充する、さらには石炭企業が行います海外炭開発あるいは産炭地を中心といたします新分野開拓、経営多角化事業
ただ、今先生御指摘がありましたように、石炭企業の経営多角化事業と第三セクターが絡むような場合で、融資先は石炭企業でございますけれども、第三セクターに企業が参加するというような場合には、間接的にその第三セクターを支援する形になるという効果が生ずる場合はあり得るというふうに考えております。
○土居政府委員 今御指摘ありましたように、答申におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけた上で、構造調整の過程で石炭企業が行う経営多角化等を支援するため、石炭企業が行うそういった経営多角化事業等に対する新しい融資制度の創設等を提言しているわけでございまして、先ほど来御答弁いたしておりますように、来年度の予算要求におきまして、こういった新融資制度の創設あるいは石炭企業の経営多角化補給金制度
また、石炭勘定以外でありますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの出資金の余資を活用いたしまして、海外炭開発を含みます石炭企業等の行う経営多角化事業に対する無利子融資制度の創設を行うこととしております。 第二は、産炭地域振興対策であります。