2020-05-26 第201回国会 衆議院 法務委員会 第11号
これは、同じ部隊に所属いたします隊員九名が、平成二十六年五月上旬から平成二十八年三月ころまでの間、少ない者で一回、多い者で数十回、駐屯地内におきまして、金銭をかけたマージャンを行ったものとして、七名の者に停職五日、強引に他の隊員を誘った二名の者に対して停職三十日の処分をしております。
これは、同じ部隊に所属いたします隊員九名が、平成二十六年五月上旬から平成二十八年三月ころまでの間、少ない者で一回、多い者で数十回、駐屯地内におきまして、金銭をかけたマージャンを行ったものとして、七名の者に停職五日、強引に他の隊員を誘った二名の者に対して停職三十日の処分をしております。
個人別に集計しているリストですけれども、この受け取っている金額を多い人で見ると、四百九十九万円とか、あるいは七百十六万円とか、最も多い者は一千五百十七万円という金額を受け取っている。一千五百万を受け取っているというのは、大阪府警の現職の警視正への支払いということだそうであります。
また、候補者の間における当選順位について、特定枠の候補者があるときは特定枠の候補者を上位とし名簿記載の順位のとおりに当選人とし、その他の名簿登載者についてその得票数の最も多い者から順次に定めることとしております。 さらに、特定枠の候補者には、参議院名簿登載者としての選挙運動である選挙事務所の設置、自動車等の使用、文書図画の頒布及び掲示、個人演説会等は認めないこととしております。
また、候補者の間における当選順位について、特定枠の候補者があるときは特定枠の候補者を上位とし名簿記載の順位のとおりに当選人とし、その他の名簿登載者についてその得票数の最も多い者から順次に定めることとしております。 さらに、特定枠の候補者には、参議院名簿登載者としての選挙運動である選挙事務所の設置、自動車等の使用、文書図画の頒布及び掲示、個人演説会等は認めないこととしております。
不正事件を教訓にしまして制度の見直しを行ったところでございますが、総務省の研究会の報告におきましては、そのような更に規制の強化というよりは、郵便投票等の公正確保につきまして現行の取扱いを徹底して、選挙に関する国民の信頼を確保することを第一としまして、罰則を含めた郵便投票の制度の内容につきまして、高齢者本人のみならず、その家族、ケアマネジャーや介護福祉関係の施設、団体等、要介護高齢者に日常的に接する機会の多い者
被害が多い者だけが加入して逆選択となるというような事態は、およそ想定をしておりませんし、農業共済の各団体の主要な役員の皆さんからもそういう御意見はまだ余り聞かれていないという状況でございますので、この制度を導入して以降、もしそういうことがあるならば、改善を考えていきたいというようにも思っております。
こういった違いがどこから来ているかということでございますけれども、農林業センサスの農業就業人口、これにつきましては、定義は、自営農業に従事した世帯員のうち、農業のみに従事した者又は農業の従事日数が多い者と、こういう定義でございます。
そこで、ではもう少し、また判決の問題について聞きますけれども、高裁のパイロット訴訟の判決では、運航従事経験の多い者、簡単に言うとベテラン労働者ですね、これが減少するということは、運航の安全確保の点において一定の影響を及ぼさないとは言えない、こうは認めているんですね。 認めていることだったら話はできるでしょう。国交省の認識はどないですか。
厚生労働省の資料では、診療日数が過度に多い者、同一疾病で月十五日以上の通院が三か月以上継続しているいわゆる頻回受診者、平成二十三年度では一万八千八百四十七人の中から適正受診指導者として四千二百七十三人を選んだ上で指導を行い、その結果、千八百三十四人が適正な受診日数を改善されたということであります。
また、この所得税は累進課税されるために、所得の多い者は復興特別所得税の負担も重くなる。中高所得者に負担が偏るわけであります。修正案によった場合においては、このような不公平感を伴う状態が二十五年間も続いてしまうということになります。
また、さらに、所得比例年金の受給額が多い者は不支給となると聞いておりますが、その金額は幾らなのか。最低保障年金の支給範囲はどのようなものになるのか、お伺いをしたいと思います。
これお話がありましたとおり、経営改善計画の作成ですとか、他産業並みの所得の確保、また漁業共済への一定の割合での加入、それから主として漁業から収入を得る、あるいは海上作業従事日数が最も多い者が六十五歳未満であることなど、主に五つの要件を決めているわけですけれども、この要件については、今言いましたように、制度の趣旨から必要なものであるというふうに考えております。
それこそ、それを資金量の多い者がとるというようなことがあったりしてはまずいと思いますし、一方だけがその枠を全部買い占めるということもよくないと思います。その意味では、賛否平等にという工夫については、しかしそこはさすがテレビその他メディア側も、それについては十分自主規制その他さまざまな工夫がなされるんではないかというふうに私は考えます。ですから、まず第一義的には、そこの工夫を待ちたいと思います。
それぞれの事業所を使用量の多い者、少ない者、使用量というべきか、下限線量の十万倍という線を引いているようですけれども、こういう線を引いて二段階に分けて検査体制を組んでいる、こういうふうに聞いておりますが、それについては間違いありませんでしょうか。
御指摘の調査については、一定の前提の下、残存歯が少ない者の方が多い者に比べ医科の医療費が高い傾向が見られるという報告書でございます。こういった報告は、広く国民が歯の健康に関心を持つ啓発の一つになるものと認識しております。
その中で、私ども、十八年度の分というのは具体的にこれからの話なので分かりませんが、それの推計の仕方として、まず十七年度の課税における定率減税の減収額、この状況を見ますと、給与所得者、給与所得の金額が最も多い者ということですが、この給与所得者に係るものの割合が約八八%となっております。そして、定率減税の廃止による今回の増収額、これは平年度ベースで約四千三百億円と見込んでおります。
いや、厚生省の判断を聞いているんです」と呼ぶ)ですから、これは鹿児島の、念のためやはり読ませていただきますけれども、要介護度が要支援、要介護一のものに限って見ると、訪問介護の利用回数が多い者ほど要介護度が悪化する傾向が見られると鹿児島県が分析をした、その鹿児島県が分析をしたものを御紹介申し上げているということでございます。基本的にそういうことでございます。
○尾辻国務大臣 鹿児島県の分析が、先ほど申し上げましたように、訪問介護の利用回数が多い者ほど要介護度が悪化する傾向が見られるという分析でございますから、私どもも、そういう分析がある、またそういう分析の仕方に一理あるというふうに考えておるところでございます。
そして、北朝鮮の報道官が出てきて、いかなる形態の多者協議、つまり二国間、彼らはアメリカとの二国間交渉だけを求めてきましたから、そういう多者会談にも絶対に参加しないであろうと言っていた。ところが、その後、三月二十日にバグダッド攻撃が始まって、そして四月の九日にバグダッドが陥落いたしました。その後、北朝鮮側は何と言ったか。対話の形式にはさしてこだわらないと急に姿勢を変化させたんです。
○政府参考人(真野章君) 御指摘の兵庫県歯科医師会によります調査は、高齢者の歯科、医科のレセプトを一定数抽出をされまして、残存歯数の多い者については医科の医療費が低いとのデータをお示しをいただいたものでございます。
今大臣がまさにおっしゃったように、今、情報量の多い者、力の強い者が一方的に、平等ということになっちゃって、非常に日本はおくれていると思うんですね。 大臣の答弁をよく聞きましたので、これは超党派で議員立法して御提案申し上げたいと思いますので、ぜひ引き続き審議会等でこれを検討していただきたいと思います。 時間が参りましたので最後の質問なんですが、あさひ銀行のケースでございます。