1957-12-18 第27回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
参加して、そうして共同水道事業に関するそういうことができればいいので、問題は、そうした非常に財政力の高い、強い、そうして信用が絶大で、どこの生命保険会社もそこに資金を投下しても回収の心配のないようなそういう事業に対して、すなわち五大都市なんかの事業については、公募債の許可が要らぬということになれば、活発な計画を立てて、上水道や下水道やあるいは多目的水道事業をやるようなことになるのではないか。
参加して、そうして共同水道事業に関するそういうことができればいいので、問題は、そうした非常に財政力の高い、強い、そうして信用が絶大で、どこの生命保険会社もそこに資金を投下しても回収の心配のないようなそういう事業に対して、すなわち五大都市なんかの事業については、公募債の許可が要らぬということになれば、活発な計画を立てて、上水道や下水道やあるいは多目的水道事業をやるようなことになるのではないか。
○加藤（精）小委員 ただいま御答弁を承わりまして大へん心強く感ずるのでございますが、私の根本的な疑問は、この道州制とか府県とか市町村とかいうものは、行政官庁の消費組合みたいなものだということが学者によって古くから言われておるのでございますけれども、電源開発とか総合多目的水道とか、いろいろな問題は多分に産業開発的な方面を含んでの行政がかなり濃厚になって進んでいる。
そういう面から、上流から下流に向つて農業用水、工業用水、消火川水、飲料水を兼ねた多目的水道の規格の中に、その構想の中に消防水利もあわせて考えてくださることはできないか。時たまたま上水道法が改正されんとしております。
消防のことにつきましては先輩であられる加藤委員からいろいろお話を承つたのでありますが、水利問題は御承知のように消防の中の最も大事にして、またわれわれが一番悩んおる消防の重点の大きな一つなのでございますが、仰せの上水道の問題に関連して、多目的水道の問題は大きく取上げられておるところでございまして、飲料用水あるいは工業用水あるいは農業用水等合せましてこの防災、防火用の水利を考えなければいけませんので、これからわれわれの
しかしながらその平地も高低があつて海岸に至るという、山地の非常に多い狭小な地帯に市や町村があるのでありますが、この上流から下流に向つて経済的なあるいは交通上あるいは社会上の一体をなす水域がとれるのでありまして、そういう場合には上流から多目的水道をとつて、あるいは飲料水に、あるいは火災予防のための用水に、あるいは農業用水に、あるいは下流の工業地帯の工業用水にというふうに、共同公営事業を御奨励なさるという
幸いにそういう情勢にありまして、この工業用水道というものも防火のためには間接に相当役に立つわけでありますが、この際私が、以上の私の意見から提案したいのは、工業用水道と消防用に供する水道と、なお他の目的を持つてもいいのでありますが、多目的水道としての施設を、国家的にやる気はないか、しかもそれは治山治水に関連しまして、外国貿易に資する大産業を持つておるところの大工場地帯、それらにまでこれを延長しまして、