1999-03-15 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
先生御指摘のような平成八年の国連海洋法条約の締結に伴いまして管轄水域も大幅に増加をしておりますし、また先ほど御答弁申し上げました薬物、銃器等の密輸入事犯の深刻化、あるいは不法入国事犯の多発化等への対応も非常に重要な課題になってきております。また、御指摘のような日韓の新しい漁業協定が一月の下旬に発効したということで、無許可船の検挙等、新しい監視、取り締まり業務も発生してきている状況でございます。
先生御指摘のような平成八年の国連海洋法条約の締結に伴いまして管轄水域も大幅に増加をしておりますし、また先ほど御答弁申し上げました薬物、銃器等の密輸入事犯の深刻化、あるいは不法入国事犯の多発化等への対応も非常に重要な課題になってきております。また、御指摘のような日韓の新しい漁業協定が一月の下旬に発効したということで、無許可船の検挙等、新しい監視、取り締まり業務も発生してきている状況でございます。
それから三つ目には、今お話のありました森林組合制度検討会の報告書にも「対象森林の構造変化、災害の多発化等の不安定要因を考慮し、長期的な展望を踏まえた経営のあり方及びその仕組みについて検討する必要がある。」こういうふうに報告されている。それで、この森林組合制度検討会の方は、今長官からの御報告はそれで聞きましたが、行管の行政監察でもこういう形で二回言っている。
六 森林災害共済については、対象森林の構造変化、災害の多発化等の不安定要因を考慮し、将来の課題である森林国営保険との一元化を含めた長期的展望を踏まえつつ、経営及び仕組みのあり方について早急に検討を行うとともに、共済加入の拡大と健全な運営を図ること。 七 今後、森林組合の果たす役割が一層重要となってくることにかんがみ、森林組合役職員の人材確保、技術向上等に必要な教育一指導に努めること。
○角屋委員 この種工場、あるいはこういう製油所等の誘致の場合には、日本の最近の公害の頻発、多発化等の傾向、あるいは公害病患者の発生等、社会的な問題が非常に大きくなってまいりまして、数年来、通産省におかれても厚生省におかれても、いわゆる事前調査というのが非常に重要視されるようになった。