2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 同じ任命権者の下で連続して五年以上働いている非常勤職員の数、こちらについては私ども把握ができておるんですけれども、一般的な事務補助に携わる職員は、そういった方はおられません。 他方で、私どもにも経済産業診療所という仕組みがあるんですけれども、そちらにおきまして、医師、看護師、薬剤師といった形で勤務をされている方が現在十五人おられるところでございます。
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 同じ任命権者の下で連続して五年以上働いている非常勤職員の数、こちらについては私ども把握ができておるんですけれども、一般的な事務補助に携わる職員は、そういった方はおられません。 他方で、私どもにも経済産業診療所という仕組みがあるんですけれども、そちらにおきまして、医師、看護師、薬剤師といった形で勤務をされている方が現在十五人おられるところでございます。
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、私自身、二月の十五日に局長にお話があって、その翌日の十六日に説明を受けました。 私が聞いたときに、これは大きな問題であるというふうに受け止めました。直ちにこれは次官にも報告をしようということでアレンジをさせていただきました。
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 生活支援臨時給付金についてのお尋ねでございます。 まず、総額でございますけれども、これは補正予算案に計上する段階で確定をするわけでございますけれども、私どもとしては四兆円程度の予算を計上する方向で検討を進めているところでございます。
特に、過去の議事録、五年前の議事録もちょっと見つけて発言させていただきますが、これは、多田政府参考人が、二〇一五年六月四日、参議院で佐々木さやか委員の質問に対する答弁ですが、このような新しい監視等委員会でございますので電力を始め一連のシステム改革の成功の鍵を握る組織ですと。システム改革の鍵を握る組織というふうに強調されているわけであります。
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 少子化の進行につきましては、例えば、未婚率、あるいは晩婚化、子育てないし仕事の両立といったような多様な要因が複雑にかかわっているところでございまして、これにつきまして、それぞれの地域ごとにその原因、要因が違うのではないかというところから考えたところでございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。
○多田政府参考人 御答弁申し上げます。 このお尋ねのツールにつきましては、先ほど申しましたとおり、年度内にはお示しをしたい。それを、お尋ねのございました地方版の戦略の中に取り込んでいただきますように、既にことし一月には、都道府県等の担当課長会議、説明会で、ツールの概要あるいはポイントをお示ししているところでございます。
○多田政府参考人 一点目の御質問について、私の方からお答え申し上げたいと思います。 先生御指摘のとおりなんですが、就職氷河期世代、これを厳密に定義しているわけではございません。
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、私ども、三十万人の正規雇用をふやすということを目指しております。 他方で、今御議論のありました労働法制の改正を始めといたしまして、広く非正規雇用者の雇用の安定ですとかあるいは処遇の改善に資する施策というもの、これらにつきましては行動計画の中には位置づけてはいないところでございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 少子化の状況、要因につきましては、地域によって異なっているということで、地域ごとの要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。 第一期の総合戦略期間におきまして、出生率に影響を及ぼすもろもろの要因の中で、働き方というものが大きな部分を占めていることに着目をいたしまして、各地域の少子化や働き方等のデータを提供をしていく。
○多田政府参考人 お答えいたします。 少子化の状況あるいは要因につきましては、地域によって異なっておりますために、国全体としての取組に加えまして、地域ごとに要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘がございましたとおり、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生につきましては、人口減少に歯どめをかけることをその目的としております。少子化対策と、その他の御指摘があった地方創生の取組を一体的に実施してまいることが、地方創生を効果的に進める上で大変重要だと考えておるところでございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 委員からお話がございました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましては、児童相談所の体制強化に向けまして、児童福祉司の増員等に向けた支援の拡充などとともに、児童福祉司等の処遇改善を図ることが対策項目として位置づけられているところでございまして、重要な方策の一つであるというふうに認識をしております。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のございました北海道胆振東部地震により被災した神社等の再建でございますけれども、地元自治体と連携を図ってまいるということで、いろいろやりとりをさせていただいております。
○多田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のございました新たなプランを踏まえた、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてをことし二月に決定されました。児童福祉司を千七十名程度増加させるなどの取組を行うこととされております。これを踏まえまして、児童福祉司等に係る地方財政措置を大幅に拡充するということにしてございます。
○多田政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の算定の方でいいますと、平成三十年度で、児童福祉司は先ほどの標準団体で四十二名、それ以外の児童心理司等の方々については二十八名でございますが、先ほど申しました新プランでの数字でいきますと、二〇一七年度で、つまり平成二十九年度で、児童福祉司が三千二百四十名、児童心理司が千三百六十名ということでございます。
○多田政府参考人 お答えいたします。 地方団体が実施をいたします消費生活相談員の設置や消費者啓発事業の実施など、消費者行政の推進に要する経費につきましては、普通交付税の算定に当たりまして、地域振興費などにおいて措置をしております。
○多田政府参考人 お答えいたします。 交付税につきましては、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならないとされておりますので、交付税の交付を通じて各団体の予算は制約されないということでございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 熊本県におきましては、被災した集落、地域におけます地域コミュニティーの場として長年利用されてきた施設等の再建に要する経費を支援されているというふうに承知してございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 これは先ほどお答えをいたしましたとおりでございますが、熊本県において、災害復旧の一環として、被災した地域、集落における地域コミュニティーの場の確保ということで、特別交付税措置により造成をされた復興基金を財源として、独自の御判断で実施をされたということでございまして、自治体の判断によって行われたものでございます。 以上でございます。
○多田政府参考人 失礼をいたしました。一千万円でございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 地方創生の推進を始め、社会保障、防災・減災対策など、国民生活に密接に関連する行政につきましては、そのほとんどが地方団体で実施をされておりまして、一方で、税源の偏在により、地方団体間には大きな財政力格差がございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。
○多田政府参考人 御指摘がございましたように、過去に経済対策という意味で特別の経費を交付税に積み込んできた、歳出特別枠を積んできた経緯はございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、個別団体ごとの地方交付税の算定に当たって、小規模団体あるいは条件不利地域の団体においても財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいりたいと考えてございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 今般の、公費で七千八百億円を負担するという幼児教育無償化の政策効果の検証につきましては、先ほど内閣府から答弁がございましたように、今後検討されるものと考えてございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超えているような場合には、三月分の特別交付税によって措置をいたしております。
○多田政府参考人 お答えを申し上げます。 公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の全体の状況を把握する、長期的視点に立って総合的かつ計画的な管理を行うための計画というふうな考え方で各自治体の方に策定を要請してございますが、その中では、議会や住民への十分な情報提供等を行いながら進めていくことが望ましいということで私ども考えているところでございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 児童相談所の体制強化につきまして、本年二月、関係閣僚会議におきまして決定されました、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてという項目の中で、今御指摘があった体制強化のうち、来年度につきましては児童福祉司を千七十人程度増加させるといったようなことなどの取組を行うこととしてございます。
○多田政府参考人 お答えを申し上げます。 災害に係る自治体の財政需要につきましては、特別交付税等の地方財政措置により適切に対応しているところでございますが、御指摘の基金造成に対する財政措置、これにつきましては、巨大な災害が発生をし、毎年度の措置では対応が難しい、こういう場合の極めて例外的な措置として考えているところでございます。
○多田政府参考人 お答えをいたします。 公立小中学校の学校運営に要する経費につきましては、光熱水費を含め、普通交付税で措置をしているところでございますが、冷房設備に係ります電気代につきましては、過去の冷房設備の設置率などを踏まえまして、これまでは光熱水費に積算をしていなかったところでございます。