2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そんなときに出会ったのが人口転換論という理屈で、どんな国も、発展していくと、多産多死、五人ぐらい産んで四十歳ぐらいに亡くなる時代から、最後は、少産少死、二人ぐらい産んで八十歳、九十歳まで生きられる時代に移って、その間で多産少死の時代があって、五人ぐらい産んで長生きできるようになって、そこで人口爆発が起きる、そんなような理屈をある人から教わりました。
そんなときに出会ったのが人口転換論という理屈で、どんな国も、発展していくと、多産多死、五人ぐらい産んで四十歳ぐらいに亡くなる時代から、最後は、少産少死、二人ぐらい産んで八十歳、九十歳まで生きられる時代に移って、その間で多産少死の時代があって、五人ぐらい産んで長生きできるようになって、そこで人口爆発が起きる、そんなような理屈をある人から教わりました。
人口の男女・年齢別割合を人口ピラミッドとして表すと、図に示したように、多産多死の富士山型から少産少死の釣鐘型、また、先進地域では出生率低下が更に進んでつぼ型へと変化しています。先進諸国では人口高齢化が現在のところ深刻な問題となっています。
例えばベンチャーが、多産多死ではなくて少産少死の国で、新しい企業がなかなか生まれてこないといったところは、日本経済と諸外国、先進国の経済との大きな違いがありまして、そういう点について、やはり相当力を入れて新しい創業を支援していかなければいけないということが喫緊の課題となったというようなことから、この官公需法につきまして今回改正をした、こういうことだろうと思っております。
多産多死というような言葉がありますけれども、現状では少産多死というような状況ではないかというふうに思われております。 小規模事業者の急激な減少というものの原因と対策について、政府としてどのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。
まさに多産多死というようなところがありますが、先に政党の方がまさに多産多死状態になっているんじゃないかというような状況でございますが、我々みんなの党としては、あくまでも、持続的発展ではなくて成長発展を目指して頑張りたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。
別の言い方をすると、言葉がいいのかどうかわかりませんが、よく言われているのは、会社が多く生まれて多く退出していく多産多死の方が少産少死よりも経済の活力になるんじゃないかというふうに思っております。
資金的手当てに困るということは、人材を取り込むということがかなり難しいということでございますので、多産多死のまま進化もせずにＮＰＯがどんどんどんどんでき、そして役目あるいはニーズがなくなって出ていく、死滅してしまうということがあります。これは非常にもったいないんであります。
（資料映写） 最初、ちょっと迂遠な話から始まりますけれども、我が国に限らず近代化を遂げた国というのは人口転換というのを経験しておりまして、多産多死状態から少産少死へという転換をいたしました。
それは、多産多死から多産少死へ、そして少産少死にというふうに人口転換が起こりますけれども、その中で、一つの国でたった一回だけ起きる人口ボーナスというふうに言われています。 それは何かと申しますと、扶養人口が非常に少なくて、そして働き手である労働人口が非常に多いという、こういう時期というのは一つの国で人口転換の中では一回だけ起こります。これは産業化、近代化の牽引力となります。
すごく気になさって、参考人としてこの状態を何とかしろという方向でお話しになった方と、少子化は当たり前なんだと、これはこれで容認するんだという御意見の方、両極端に分かれるわけなんですけれども、少子化から起こってくる人口の減少というのは文明国の現象として当たり前なんだと、こういうふうに言われておりまして、結果として文明が発達して成熟した社会に到達するという場合には、こういう状態でいくと、未文化の国は多産多死
これは、アメリカは多産多死で、日本は少産少死とも言われております。最近時点で両国を比較できるのが九七年とちょっと古くなってしまいますけれども、アメリカの開業率が一四・三、我が国はそれに対しまして三・六ということでございますので、一〇％程度低いということでございます。
○阿藤参考人 人口の方でいいますと、いわゆる多産多死から少産少死への変化をすれば、人口は高齢化していく。ですから、高齢化社会になるということは、一種、成熟社会、先進社会の一つのシンボルでもある、そういう面がございます。 ただ、それがどこまで行くか、つまり少産少死の少産の方でございますが、長寿化は別にしまして、いわゆる少産が非常な勢いで進んでいる。
○荒井（広）議員 一般論でございますけれども、経済が豊かになって、避妊手段やあるいは知識が普及し、また衛生状態が改善すれば、それに伴ってだんだん、多産多死、多く生まれて多く死ぬという状況から少産少死という人口構造の転換が起こるというふうに言われております。
多産多死になるかどうかは分かりませんけれども、増えることは確かですね。そのときに、昔のような問題が起きたらどうか、個人情報保護策はどうかということで、基本法の施行、その後考えるって言われるんですけれども、基本法そのものは事後処理ですよね。基本法とこの法案の施行期日というのはリンクしていませんし、保証がないわけです。
出すけれども、二店出したら一店つぶれる、あるいは最近はもう三店出したら二店つぶれる、多産多死という状況であります。しかし、それでも本部は出店をやめない。なぜかといえば、本部にとっては出店すればするほど、店が多ければ多いほど総売り上げはこれは間違いなくふえるわけですからロイヤルティーは入ってくる、もうけは上がる。
と申しますのは、日本の場合には会社を起こした方が非常に頑張りまして、アメリカのように多産多死型ではないんですね。それだけ日本人はやはり、自分の事業に対する責任感が非常にあるように私は思います。ですから、十年以内で倒産をしたらという条件が、なかなか条件に満たない場合が非常に多いのではないかと思っています。 そういう意味で、私は、投資をした段階の、入り口でエンゼル税制が使えないものか。
中小企業は多産多死で、たくさん出てきてたくさん廃止されていますから、危ないですよ。果たして、行って給料さえももらえないかわからないですからね。 だから、やはりそれをきちんと機能させるためには、新しいそれを保障する制度をつくらなきゃいけないですね。
それは、いわゆる多産多死、多く生まれているけれども多く子供のうちに亡くなってしまう世代、それから多産少死、相変わらず多く産み続けているんだけれども死亡率が改善してたくさん育ち上がった世代、それから少産少死、少なく産んで少ししか死なないでみんな育ち上がる世代、そういう三つの世代なんです。
○今泉昭君 実は、中小企業をめぐる我が国の経済環境、社会環境が今大変厳しくなっているわけでございまして、かって中小企業といえば、御存じのように多産多死の産業として有名でございました。すなわち、次から次へと新しい中小企業が起こってくるけれども、それと同じような数の中小企業が実は厳しい競争力の中でつぶれていく、多産多死の産業の代表的なものであっただろうと思うわけです。
しかし、現状におきましては、我が国の戦後の家族計画、戦後十年ほどで多産多死から少産少死に行き、今日に至っているわけでございますが、今申しましたような避妊の方法がとられて今日に至っており、私どもとしましては、これらを適切に使用することによって十分な効果が上がっているものというふうに考えているところでございます。
ですから、極端に言えば、過去には多産多死といいますか、そういう状況で、たくさん産んで何人か欠けてもしようがないというような時代からの経過というのを見ますと、やっぱりそれなりに子供を産むということが意識化され、そして大切にされてきた、そういう流れの一つという面をやっぱり持っているだろうということがあると思います。