1986-02-28 第104回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員打合会 第1号
あるいは北陸の方でもって陶器をつくっているところとか、それから名古屋の瀬戸、多治見地区とか、そういった地区では陶器、磁器の技術を極限まで推し進めてそれでセラミックスに出ているというところがございます。
あるいは北陸の方でもって陶器をつくっているところとか、それから名古屋の瀬戸、多治見地区とか、そういった地区では陶器、磁器の技術を極限まで推し進めてそれでセラミックスに出ているというところがございます。
それから東濃地区——岐阜県の多治見地区、その辺にございますが、全体の量がわずかに八千トン程度であります。しかるに、先ほど申しましたように、昭和六十年度の原子力発電の規模が六千万キロワットといたしますると、ウラン精鉱、すなわちＵ３Ｏ８でありますが、ウラン精鉱が六十年までの量、累積量といたしまして約十万トンの天然ウランが要るわけでございます。
これらはいずれも、いわゆる危険有害業務に従事する家内労働を対象にいたしておりまして、たとえば岐阜県の多治見地区のように陶磁器上絵つけ、これは鉛を含有いたしました材料を用いるということで、鉛中毒のおそれがありまして、そういった面の指導を行なう。
多治見地区視察後、恵那県事務所に参りまして、中津川、落合川、四ツ目川、阿本川等の被害状況について説明を聴取した後、阿木川上流をさかのぼりまして、阿木部落に至りましたが、このあたりの岩石の流出ははなはだしく、道路、人家の崩壊は激甚なるものがあり、いまだに復旧に至っておらない状況でありました。ここにも起債のワクの拡大、災害特別立法の要望がありました。
○徳永説明員 ただいまお尋ねになりました耐火粘土の範囲を三十番以上に限定したらどうかという問題でございまするが、この問題の起りとして出ておりまする多治見地区の特殊の事情ということは、私どもも十分承知いたしておるわけでございますが、それを法案でどういう調節をはかるかという点に問題の所在があるわけでございますが、いろいろ検討いたしましても、法案においてぜひ調節をはからなければならないということに相なりました
まずその第一は、多治見地区の耐火粘土の件でありますが、この多治見地区の耐火粘土につきましては、前会質問いたしました際に、鉱山局長は十分研究をするということでありましたが、その後どういう結論を得られましたか承りたいと思います。この地方の耐火粘土は前にも申しましたごとく、耐火度も低くその価格も低廉でありまして、その用途もさほど重要なものではないのであります。
○徳永説明員 ただいま御指摘がございました多治見地区の耐火粘土につきまして、原案通りこのまま適用するかどうか、適用すれば非常にむずかしい問題が起るのじやないかというお尋ねでありますが、昨日もお答え申し上げましたごとく、多治見地区は特殊のケースだと考えておるわけであります。
それから耐火粘土でありますが、耐火粘土のうちでも、多治見地区の耐火粘土は、耐火と申しましても価格も低廉でありまして、きわめて小規模経営のものが大部分を占めておる状態でございます。
あの委員会におけるデイスカツシヨンは、耐火粘土全体のデイスカツシヨンと、多治見地区のデイスカツシヨンと、両方混線したような議論になつておつた模様でございます。多治見地区自体としては、圧倒的に特別扱いをしろという御意見が強く、耐火粘土全般の問題としては、耐火粘土だからといつて鉱業法の扱いにしないようになつては困る、やはり鉱業法の扱いをしてもらわなければ困るという御意見であつたようでございます。
賛成する側の人もあつたわけですが、多治見地区としては大多数の声は、ほとんど九十九パーセントまでは、この適用を受けては困る、こういう意見だつた。私はその点についてはまた私の質問のときに申し上げますが、そういう御見解ですと、大分見当が違いますから、それはひとつ訂正してお考え願いたいと思います。多治見地区としましては、大多数が鉱業法の適用をされることは困るということになつております。