2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
そこで、局長からも答弁があったわけでありますが、改めて、瀬戸内海という個別事情にも生物多様性確保の重要さという視点で取り組む決意をお聞きしたいと思います。
そこで、局長からも答弁があったわけでありますが、改めて、瀬戸内海という個別事情にも生物多様性確保の重要さという視点で取り組む決意をお聞きしたいと思います。
また、学術研究の多様性確保については、これまで、科研費の増額や創発的研究支援事業の創設などを通じ、自由で挑戦的な研究への支援を拡充してまいりました。
金融庁は、コーポレートガバナンス改革において、女性や中途採用者の登用を通じた中核人材多様性確保を企業に要求するということでありますけれども、金融庁の人材の多様性の現状はどうなっているでしょうか。具体的には、金融庁の女性管理職の割合及び中途採用者の割合、これをまず金融庁の事務方に伺います。
引き続き積極的に行っていただきたいという中で、企業に多様性を求める金融庁として、庁内においては企業に求める以上の多様性確保施策を実施し、範を示すべきと考えますが、この点、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
しかし、志願者激減の原因をつくり、法曹の多様性確保、開放性、公平性という目的、理念において明らかに失敗したと言うべきでしょう。この点に真正面から向き合わずに法曹養成制度改革などといっても、茶番でしかないと考えます。
そもそも、これも先ほど来議論がありましたように、ため池というのは、農業用水という意義のみならず、生物多様性確保という環境保全、また地域用水、洪水調節、親水空間の維持、こうした多面的な機能があるわけでございます。
と定め、国立公園が国民のため、生物多様性確保のためであることがここからわかるわけであります。 先月七日に、国内三十四番目で国立公園となりました奄美群島国立公園が誕生し、一つ日本が世界に誇る自然の宝がふえたということであります。 そこで、我が国における国立公園について、大臣の大局的な見解やその未来像をまずお聞きしたいと思います。
放送における意見多様性確保のための集中排除の規律も厳格です。 これに対し日本では、放送法が放送事業者の自律の尊重という制度趣旨の下、放送事業者に自主規制を促す制度を採用してきました。番組規律は緩やかで、青少年保護と広告について、放送法ではなく、放送事業者が定める番組基準による規律に委ねられており、それがほとんど問題視されていないことも欧米諸国の放送規律とは大きく異なっています。
これは、事前の防災、減災、エネルギーのバックアップ能力、情報通信の多様性確保、成長戦略、必要な項目は全てやらなければなりませんが、まさに今大臣がおっしゃったのは事業箇所ごとの意味ですね。
骨子でございますけれども、一として、地域適正配置と学生の多様性確保の観点を踏まえ、統廃合を含めた方策を通じて法科大学院の一学年総定員を大幅に削減すること、二つとして、法科大学院生に対する経済的支援の充実を図ること、司法試験への対応が法科大学院教育に好ましくない影響を与えている現状に鑑み、司法試験のあり方を見直すこと、司法試験の受験回数制限を当面の間五年五回等に緩和することなどを含む八項目の提言を行っておるところでございます
次に、復興と男女共同参画等の多様性確保についてでございます。 被災三県については、震災前から高齢の女性単身世帯が多いことが指摘をされていました。にもかかわらず、仮設入居者の高齢の女性単身世帯の数、あるいは「日本はひとつ」しごとプロジェクトのうち特に雇用創出基金事業における男女別、年齢別の就業実績などが統計として取られておりません。
○江崎（洋）委員 多様性確保のためにも、ゲートウエー上で携帯電話各社さんが一括して行っていくということについては、一つの考えとしてですが、改めていく可能性もあるのではないかと私は感じております。 フィルタリングサービスを提供できる事業者は、当然、携帯電話会社さん以外にもあるわけでございます。
与党の皆さんにも大変前向きに御検討いただいているということを仄聞しておりますので、温暖化対策の問題とあわせて、この生物多様性の確保の問題についてもぜひいろいろな御教示を賜りながら、いい形で日本の生物多様性確保のためにともに努力できることを心から念じ、期待していきたいというふうに思っております。 さて、具体的に今回の改正案の中身についてお尋ねをしていきたいと思っております。
今度締結国会議の議長国として立候補されるのであるならば、その体制を整えていくこと、日本としての野生生物また生物多様性確保についての姿勢をきちっとした法律で示していくことが何より大事ではないかというようなことを考えて、提案をしているものであります。
ちょっと私、コメントを、申し訳ないんですけれども、三月の終わりに生物多様性条約の世界会議がございまして、私、参加してまいりましたけれども、どの国も二〇一〇年の生物多様性確保の目的に向けて非常に活発に取り組んでおられます。
それに対しての自然環境局長が、法律の目的に生物多様性の確保をきちっと位置付けたということですが、まだ古い体制の制度を引きずっているため、いろんな改正点はあろうかと思う、生物多様性確保に向けた施策と法制度の見直し、両方ですね、こういうことも今後考えていく必要があろうかと思っているというふうな答弁をされているんですが、この生物多様性の確保が加えられたことに伴う法改正、整備、施策、それはどのようになっておりますか
あわせて、ＡＤＲの自主性、多様性確保の見地から、ＡＤＲの中には認証を受けないものもあってよく、選択制とすべきであるということでございます。 第二点は、ＡＤＲの認証の効果として、紛争解決の実効性の確保という観点から、一定の法的効果の付与、つまり、調停前置の例外、訴訟手続の任意的中止、時効中断効が考えられるべきであるということです。
また、今回、電源の多様性確保の観点から議論された自家発は、国内電力供給量の約一二％、産業部門に限っては約二五％を占める非常に重要な電源でございまして、その種類も、普通の化石燃料だけのみならず、副生ガスや残渣、黒液等、生産工程で発生する副産物、廃熱回収、水力、廃棄物など極めて多様でございます。
まず私がお聞きしたいのは、今回の法律案は、カルタヘナの議定書の批准に当たって、生物多様性確保の担保法と思うんですが、ここの中で、第一線で御活躍の皆様方ですから、この法律上どこが一番問題なのか。
しかしながら、この法律においては、ずっとるる議論になっておりますけれども、鳥獣というのはいわゆる鳥類及び哺乳類に属する野生動物のみに限定しているということによって、繰り返しになりますけれども、多様性確保の観点からはやはりどうしても限界があるんではないかというふうに思わざるを得ないですし、指摘せざるを得ないのであります。
これは参考人質疑のときでも大いに関心を持たれた内容ですけれども、生物の多様性確保というものをこの法案の「目的」の中に入れたその意図をお伺いしておきたいと思います。
これを見ますと、生物多様性確保の観点からの野生鳥獣の保護管理は望むべくもないと言わなければなりません。法律の目的は全く異なっております。