今委員からもお話ありましたように、この中では、当面の緊急的な措置として、労使の合意により所定労働時間の短縮と賃金の減額を行う緊急対応型ワークシェアリングと、それからもう一つが、短時間勤務とか隔日勤務などの多様な働き方の選択肢を拡大する多様就業型ワークシェアリングに取り組むということが合意をされまして、その中で、まず経営者は雇用の維持に努めること、労働者は所定労働時間の短縮とそれに伴う賃金の取り扱いについて
最後にちょっとワークシェアの話をしたいんですが、不景気になるといつも出てくるワークシェアリング、多様就業型はいいとして、こういう御時世になると、緊急避難型というものをきちっとやりましょうという話が毎回出てきます。
そして、こういった政労使の合意を受けまして厚労省といたしましても、平成十五年度より多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議という非常に難しい名前の会議が開催されまして、その検討の結果、いわゆる短時間正社員制度について一つの代表的な働き方として導入を行うためのマニュアルというようなものを取りまとめたというようなことがございます。
○北井政府参考人 今御指摘のワークシェアリングでございますけれども、確かに、景気の悪いときに緊急避難型で少ない仕事を分かち合うタイプのワークシェアリングもございますが、今回、私どもが報告書をまとめてもらいました短時間正社員制度は、多様就業型ワークシェアリングということで、勤務の仕方を多様化することで、女性や高齢者を初めとした多くの方々に雇用機会を提供するという意味で、ワークシェアリングの観点から出てきたというふうに
○伍藤政府参考人 柔軟な雇用環境をつくって、できるだけ育児と仕事が両立をしていくということは基本的に非常に推進すべき重要なことでありますので、私どもも、そういう観点から、今御指摘のありましたような短時間正社員を含めた多様就業型雇用慣行といいますか雇用条件、そういう職場をどうやってつくり上げていくかということを、いろいろな企業の実例等も勉強しながら、今研究会を設置して、いろいろ研究を進めておるところでございます
今後につきましては、経済雇用情勢の状況を踏まえつつ、いわゆる多様就業型ワークシェアリングに重点を置きながらこの普及促進に引き続き取り組んでいくことが必要であると考えております。 また、もう一つの大きな課題は、成長分野等における雇用の創出を図ることでございます。
○副大臣（鴨下一郎君） 一般事業主の行動計画につきましては、これは国が定める行動計画策定指針の中で、一つは、より利用しやすい育児休業制度の実施、短時間勤務制の導入、さらに子の看護のための休暇制度の導入など、仕事と子育ての両立のための環境整備、こういうのが一つでありますし、もう一つは、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、多様就業型ワークシェアリング制度の導入など、多様な労働条件の整備などを中心
先生御指摘のもう一点でございますが、多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施についてでございます。 平成十四年十二月の政労使合意を踏まえて選定された業種団体及びモデル事業所において短時間正社員制度等の多様な働き方の導入に取り組んでいただくこと等により、多様就業型ワークシェアリングの普及促進を図ろうというものでございます。
○島袋宗康君 厚生労働省は平成十五年度予算で子育て生活に配慮した働き方の改革を掲げ、約七十八億円の予算を計上し、新規事業として、育児休業を取得しやすい職場づくりや、多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施や、就業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組等に取組を始めているが、その予算額は少なく、いささか心もとない気もいたします。
そこで、考えますと、特にいわゆる多様就業型というワークシェアリング、これはこれからのかぎになるわけでありますが、これは労働力を供給する側、つまり働く側が様々な、一日じゅう働ける人から一日数時間しか働けない方、様々な方がいる。それから能力的にもいろいろと。これを、今度は労働力を受け入れる側もございますが、やはり一定の生産性は保っていかなければならない。
○政府参考人（青木功君） ワークシェアリングの問題につきましては、もう先生御案内のことと思いますけれども、昨年の十二月二十六日に政労使ワークシェアリング検討会議におきまして、いわゆる多様就業型のワークシェアリングの推進について合意をいただいたところでございます。
さらには、育児とか介護の方々、介護休業をとられている方々、育児休業をとられている方々、また、短時間就労の方々もございますが、そういう方々にも視線を当てて、それ相応の措置をとろうとしている点、こういうのは多様就業型のこれからの社会に適応する改正ではないかというふうな評価をいたしております。
ただいま先生からお話がございましたように、昨年暮れに政労使のワークシェアリングの検討会議、大臣を先頭に出させていただきまして、多様就業型のワークシェアリングを進めていこうではないか、これからの労働力の供給の多様化、それから、需要の方も、長期的に見ると若年労働力が減っていきます、高年齢者の方や女性の方々が進出しやすいようなことを進めていこうということで、今年度におきましては、実際にモデルとなるような企業
それから、もう一つの観点としましては、多様就業型のワークシェアリングを普及しまして、いろんな働き方があるわけでありまして、従来型の働き方だけではなく、サービス産業においてはある意味で在宅で働く方もいらっしゃるかも分からないし、短期的な働き方もあるかも分かりません。こういうようなことを含めた様々な多様な働き方の環境整備をしていこうと、こういうようなことで進めてまいりたいというふうに思っております。
それからもう一つは、今、先生お話しになりました多様就業型のワークシェアリング導入のモデル開発事業の実施によりまして業界、さらには企業でのワークシェアリングの導入促進などの施策を推進していくための平成十五年度予算に盛り込んだところでございます。
それから、二番目としまして、長期連続休暇の取得促進や多様就業者ワークシェアリングの導入に向けたモデル開発事業の実施、これを行うことにいたしております。 それから、働き方に応じました適正な労働条件を確保するための労働基準法の見直しや、多様で柔軟な働き方を可能とする職業安定法及び労働派遣法の見直しを提案することにいたしております。
ワークシェアリングは、先生御案内のとおり、緊急対応型と多様就業型と二つございますが、緊急の処置につきましては昨年の三月末に政労使で合意をいたしましたが、願わくば、雇用維持型の場合でも助成が出るような予算措置をしていただければと。今は雇用がふえなければ予算措置がされないということになっておりますので、そこはぜひ御配慮をいただきたい。
中長期的な多様就業型ワークシェアリングについて政労使それぞれの課題を整理し方向付けを行いましたが、この中では、個々の企業の対応として、多様なライフスタイルのニーズと生産性向上を両立させるため、従来の雇用慣行や制度の検討、見直しに取り組み、様々な雇用形態や就労形態を組み合わせた雇用システムを整備することが重要であるとしております。
社会保障及び労働問題等に関する調査 （社団法人全国社会保険協会連合会の運営の在 り方に関する件） （社会保険病院の見直しに関する件） （雇用対策に関する件） （医師の臨床研修制度の在り方に関する件） （在宅のＡＬＳ患者に対する医療の在り方に関 する件） （介護保険制度における国庫負担の在り方に関 する件） （家族介護に対する支援策に関する件） （食品の安全対策に関する件） （多様就業型
○国務大臣（坂口力君） この多様就業型のワークシェアリング、今進めているところでございますが、一つの山に乗り上げているというふうに思っております。
多様就業型ワークシェアリングというものについての推進策について、本年の三月に政労使の合意を見て様々な注目を集めつつあるわけですが、現在、こうした緊急対応型のワークシェアリングの検討も含め、その多様就業型ワークシェアリングというものの労使の話合い、そして厚生労働省の言ってみれば仲立ちなどの具体的な行動、そしてどうしてこれが進んでいかないとお考えなのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
では次に、多様就業型のワークシェアリングにつきましては大臣の所信の中でも触れていただいておりますので、それらにつきまして、短時間勤務のあり方や、正社員とパートの処遇格差の是正の問題、育児、介護の責任を負う労働者の働き方の問題、年金や健康保険、雇用保険の加入要件の見直しの問題、さらには、現行の最低賃金そのものも、もっとやはり正社員とパートとの処遇格差などにも影響を与えられるような実質的な最低賃金に見直
○坂口国務大臣 先ほど御答弁申し上げた中に、多様就業型も込みでお話を申し上げたような感じでございますが、大筋は、先ほど申しましたように、労使でお話し合いをいただくのが原則でございますけれども、それだけではいけないので、やはり国の方もより積極に関与をしていくということなんだろうというふうに思います。
あわせて、これからの我が国経済のあり方を考えた場合、例えば正社員とパート労働者の均衡処遇のあり方の検討や、多様就業型ワークシェアリングの推進等、多様な働き方の選択肢を拡大する等の中長期的な観点からも、雇用の安定、確保を図るための対策を考えていく必要があり、今後関係省庁、民間による対応を含め、広い視野から検討してまいります。
あわせて、これからの我が国経済の在り方を考えた場合、例えば正社員とパート労働者の均衡処遇の在り方の検討や多様就業型ワークシェアリングの推進等、多様な働き方の選択肢を拡大する等の中長期的な観点からも、雇用の安定、確保を図るための対策を考えていく必要があり、今後、関係省庁、民間による対応を含め、幅広い視野から検討してまいります。
とりわけここの雇用対策基本計画の中では雇用創出と労働時間短縮という見地でのワークシェアリングというとらえ方だったと思うんですが、今議論になっておりますのは、先ほどの審議でもございましたように、多様就業型のワークシェアリングということで、これは視点が違ってきているというふうに思うわけでございます。
一つは、ワークシェアリングの問題が現在進行中でございますが、とりわけその中で多様就業型のワークシェアリング、これから御議論を重ねていただくわけでございますが、それを進めていく上におきましてもこの考え方というのは一番影響のあるところだというふうに思っておりますし、また少子化への対応を考えましたときにも、正社員かパートかにかかわらず、働きに見合った公正な処遇、このところは非常に大きな影響を与えるところだというふうに
これからは、多様就業型ワークシェアリングを推進するための環境整備を社会全体で進めていくために、短時間労働者の公正、均衡処遇のあり方とか、それから社会保険の適用拡大につきまして、引き続き政労使で検討して、合意形成に努力をしてまいりたいと思っております。